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補助対象者

次の5つの要件を満たす方が、補助対象者となります。

• 笠間市内に福祉施設、医療機関及び教育・保育施設（以下これらを「補助対象施設」という。）を有する事業者又は新たに市内に補助対象施設を設置しようとする事業者
• 事業活動において関係法令等の規定に基づく許認可等の必要な手続を完了している事業者
• 事業者に市税の未納がないこと

• 次のいずれかに該当する事業者であること。
  ・市内の補助対象施設に太陽光発電システム及び蓄電システムを設置する事業者
  ・市内の補助対象施設に太陽光発電システムを設置する事業者
  ・市内の補助対象施設に蓄電システムを設置する事業者

• 本事業において、国の補助事業を利用していない事業者

★福祉施設、医療機関及び教育・保育施設については、交付要綱の第2条に記載していますので、詳しくはそちらを参照してください。

補助対象経費

• 太陽光発電システム及び蓄電システム
  補助対象経費×7/10　（限度額7,000,000円）
  ※他の補助金等の交付額があるときは補助対象経費からその額を差し引いて算出した額
  ※1,000円未満の端数があるときは切り捨てた額
  
  

申請から交付までの流れ

1.事前確認

補助金交付希望の方は、上記「補助対象設備」や「補助対象者」について、対象になるかを確認してください。

⇒⇒⇒申請内容を審査し、補助金交付が適当と認めるときは、交付決定通知書を送付します。

3.工事開始

設置工事を進めてください。

4.実績報告

システムの設置が完了した日から60日以内又は令和7年1月31日のいずれか早い日若しくは市長から指示を受けた日までに、次の書類を、環境政策課に提出してください。
・実績報告書【様式第6号】
・太陽光発電システム及び蓄電システムの設置等に要した費用の領収書及び内訳書の写し
・太陽光発電システム及び蓄電システムの設置状況が確認できる写真
・太陽電池モジュールの製造番号及び出力が確認できるもの（出力対比表等）
・蓄電システムの品名及び型番が確認できる写真
・太陽光発電システム及び蓄電システムの保証書の写し
・太陽光発電システムで発電した電力が蓄電システムと接続されており、当該施設で使用できることが確認できる書類（経路図、施工証明、電気設備図面等）
・その他市長が必要と認めるもの

⇒⇒⇒書類審査の後、補助金交付額を確定し、交付額確定通知書を送付します。

5.請求書提出・振込

確定した補助金額を記入のうえ、環境政策課へ交付請求書【様式第8号】を提出してください。
指定口座への振込みにより、補助金を交付します。

ご注意いただきたいこと

※設置工事前に申請してください。なお、着工予定日ごとに申請開始日が異なります。
※交付申請書を提出した後、内容に変更等が生じた場合は、速やかにご連絡ください（別途書類提出が必要です【様式第4号】）。
※申請や実績報告の際に提出するものは、内容によって、追加で資料提出をお願いすることがあります。
※他の地方公共団体の補助金制度等を併用する場合は、申請の際にお知らせください。
※補助金の交付は、1施設につき1回限りです。
※購入による自己所有の場合のみ補助対象です。
※申請受付は、市役所本所 環境政策課のみとなります。各支所では受付できません。

• 2024年3月18日
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