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　令和8年2月13日、笠間市を含む12件の計画提案が選定されました。

　本市は令和3年4月1日に、気候変動による影響の深刻化をはじめ、生物多様性の保全の必要性など、環境問題を取り巻く状況が激変し、新たな取組が必要とされていることを踏まえたうえで、本市のかけがえのない財産を守り、未来の子どもたちに豊かな自然を残すため、CO₂の排出量を2050年までに実質ゼロとする取り組みを継続的に実施していく決意の証として「ゼロカーボンシティ宣言」を表明し、以降各種取り組みを実施してきました。

　また、令和6年3月には、「笠間市地球温暖化対策実行計画（区域施策編）」を策定し、市内全域の脱炭素に対する機運を高め、市民、事業者、来訪者、行政がそれぞれ主体となって取組むことで脱炭素社会の早期実現を目指すこととしました。
　
　今後は「脱炭素先行地域」の選定を契機により一層、取り組みを推進していきます。

※脱炭素先行地域とは・・・
　脱炭素先行地域とは、2050 年カーボンニュートラルに向けて、民生部門（家庭部門及び業務その他部門）の電力消費に伴うCO2 排出の実質ゼロを実現し、運輸部門や熱利用等も含めてその他の温室効果ガス排出削減についても、我が国全体の 2030 年度目標と整合する削減を地域特性に応じて実現する地域です。

※脱炭素先行地域に求められること・・・
　脱炭素先行地域は、民生部門電力における取組において、2050 年カーボンニュートラルを 20 年前倒しで実施するものであり、全国の先行例・模範となって、「脱炭素ドミノ」の起点になり、地域脱炭素の取組を広げていくことが強く期待されています。

■選定提案計画名

地域資源を活用した地域（笠間焼エリア）の脱炭素化による笠間焼産業の振興
　　　～脱炭素で伝統的工芸品を未来へとつなげる～

■選定提案計画の特徴

　伝統的工芸品「笠間焼」産業の持続可能性の向上を目指し、原料調達・後継者育成・販売モデルの確立といった製造から販売までの取組を支援する仕組みを市が主体となって構築。

　まず、陶芸家を育成する修行モデル工房のZEB化や空家を工房へ再エネ・省エネリフォームなどにより、作陶コストの削減・作陶環境の整備を通じて担い手の育成・確保を行う。

　また、人気作陶家や地域資源との連携等、伝統的工芸品の持続可能性に貢献するモデルの構築を目指す。

　さらに、処理が課題である栗剪定枝を燃料としたバイオマスボイラーを導入するとともに、副産物の灰を釉薬として活用し、地域資源による循環型の笠間焼として高付加価値化と主要産業である栗農家の処理負担軽減の同時実現を図る。　

　提案計画の概要はこちら

■共同提案者（順不同）

笠間焼協同組合、(株)常陽銀行、常陽グリーンエナジー(株)、東京電力パワーグリッド(株)、TRENDE(株)、
関東道路(株)、(株)オリエンタルコンサルタンツ、ゼロワットパワー(株)、三井住友建設(株)

※共同提案者とは・・・
　計画の全体又は一部について責任を持って関与し、主たる提案者である地方公共団体と連携して具体的な取組を実施又は支援する意思を有する者です。

■第7回環境省脱炭素先行地域

　環境省報道発表はこちら

• 2026年2月13日
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