令和5年1月12日、株式会社常陽銀行・常陽グリーンエナジー株式会社と、地域脱炭素の早期実現を目指した公民連携の協定を締結しました。
この協定により、3者連携のうえ、地域の環境保全を含めた持続可能な社会実現の推進を図り、市域の成長と発展も含めた地域脱炭素に向けた取組みを加速させてまいります。

■協定締結の目的

公民連携による、地域脱炭素の実現に向けた事業を推進するとともに、地域の環境保全も含めた持続可能な社会の実現を推進することで、市域の成長と発展に寄与することを目的とします。
本協定の締結により、本市の取組みの促進が図られるほか、市民、市内事業者への地域脱炭素に向けた普及啓発により意識の高揚も図られ、地域脱炭素の実現に向けた事業の加速化が期待されます。

■本協定の特徴

1.地域脱炭素実現の推進
本市は、令和3年4月1日にゼロカーボンシティ宣言を表明し、地域脱炭素に向けた取組みを政策課題の重要な柱として継続的に実施することで、地域脱炭素を早期に実現することを目指すこととしており、企業として環境理念を掲げる「株式会社常陽銀行」及び再生可能エネルギー電源に関する事業を主とする「常陽グリーンエナジー株式会社」と、それぞれの有するカーボンニュートラルに関する知識や技術を組み合わせ、先行地域の創設も含めて、地域脱炭素の実現に向けた取組みを推進する。

2.地域脱炭素実現の普及啓発
「株式会社常陽銀行」の実施する環境関連の融資制度やローン商品と連携した市の支援制度により、地域の再生可能エネルギー設備の導入促進を目指す。
広報活動や植樹等の環境保全活動等の事業により、市民や市内事業者に向けた地域脱炭素の普及啓発を推進する。

3.情報共有と協力体制
地域脱炭素に向けた国からの補助等の情報や先進事例、市内再エネ電源取得状況等の情報共有と公共施設を含む市内事業者への再エネ導入や環境保全活動に関する相談等協力体制の創設を推進する。

【連携協定締結式】
令和5年1月12日（木曜日）笠間市役所本所にて開催

（左から）常陽グリーンエナジー株式会社・池田重人取締役社長、山口市長、株式会社常陽銀行・秋野哲也取締役頭取