株式会社常陽銀行および株式会社バイウィルと「地域脱炭素社会の実現に向けた環境価値の活用に関する協定」を締結しました
令和8年2月5日、株式会社常陽銀行および株式会社バイウィルと「地域脱炭素社会の実現に向けた環境価値の活用に関する協定」を締結しました。
笠間市（環境価値の創出）、バイウィル（環境価値をJ-クレジット化）および常陽銀行グループ（J-クレジットを地域へ販売）がそれぞれの役割を明確にし、築き上げてきたパートナーシップを前提に三位一体で取り組む「地産地消型J-クレジット事業」として発信することで、地域の脱炭素化の推進を図ってまいります。
■協定締結の目的
「市内で創出した環境価値」を通じて地域の脱炭素を促進するとともに、地域内で環境価値を循環させる仕組み（地産地消型）を構築することを目的とします。
■本協定の特徴
1.脱炭素施策に活用
本市が公共施設で導入した再エネ設備や本市の補助事業を活用して住宅が導入した再エネ設備などにより創出された環境価値をクレジット化することで得られる売却収益を本市の脱炭素施策に活用します。
2.脱炭素施策の加速
このクレジットを常陽銀行グループが市内および県内の地域事業者などへ売却することで、地域事業者を中心とした脱炭素化の促進により本市の脱炭素施策がさらに加速します。
【連携協定締結式】
令和8年2月5日（木曜日）笠間市役所本所にて開催
（左から）株式会社常陽銀行・秋野哲也取締役頭取、山口市長、株式会社バイウィル・下村雄一郎代表取締役社長
問い合わせ先
- 2026年2月6日
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