空家等管理活用法人の募集について
令和5年に改正された空家等対策の推進に関する特別措置法(以下「法」という)において、「空家等管理活用支援法人制度」が新たに創設されました。
空家等管理活用支援法人(以下「支援法人」という)とは、空家等対策に取り組む市町村の補完的な役割を担うことを目的として、市町村からの指定により公的な立場から空家等の管理や活用を行う民間法人をいいます。
それに伴い、市では「笠間市空家等管理活用支援法人の指定等に関する事務取扱要綱」を制定し、指定法人の募集を行うこととなりました。
支援法人への指定を希望される事業者は、「笠間市空家等管理活用支援法人の指定等に関する事務取扱要綱」を確認のうえ、企業誘致・移住推進課までご相談ください。
支援法人に求める業務内容の例
(1)所有者等への情報提供・相談など、空家の適切な管理や活用を図るために必要な援助
- 適切な管理や活用の専門家(宅地建物取引士、建築士等)による情報提供・相談
- 相続・登記などの法務の専門家(弁護士、司法書士、行政書士、土地家屋調査士等)による情報提供・相談
- 上記の各分野の専門家が連携して行う情報提供・相談
※相談業務は、電話やオンライン等による常設の相談窓口の設置のほかに、定期的な相談会の開催なども含む
(2)所有者等の委託に基づく、定期的な空家の状態確認・改修など、空家の管理や活用のために必要な事業または事務
- 空家巡回管理サービスなど、空家の適切な管理につながる事業
- 空家の改修のほか、サブリース・建物状況調査(インスペクション)など、空家の活用につながる事業
(3)空家の管理や活用に関する調査研究
- デジタル技術の活用により、空家問題の解決を図る取り組みの調査研究
- 空家に残置された家財道具等の処分を促す仕組みの調査研究
- 無償譲渡(贈与)や低額売買により、空家の流通を図る取り組みの調査研究
-
リースバック・リバースモーゲージなど、空家化の抑制と活用の拡大につながる取り組みの調査研究
(4)空家の管理や活用に関する普及啓発
- 所有者やその家族等を対象とした、空家の管理や活用の重要性を周知する講座・イベントの開催
- 空家予備軍(単身高齢者及びその親族等)を対象とした、空家化抑制の重要性を周知する講座・イベントの開催
- 市が開催する講座・イベントへの講師および相談員の派遣
(5)その他の空家の管理や活用
- 空家の管理や活用、空き家の発生抑制などにつながる様々な事業の提案・実施
応募方法
空家等管理活用支援法人指定申請書(様式第1号)に以下の書類を添えて企業誘致・移住推進課に持参、郵送又はメールにて提出してください。
提出 書類 |
|
(2)添付書類
|
申込先:笠間市企業誘致・移住推進課
Fax:0296-77-1324
Mail:akiya★city.kasama.lg.jp(★を@に変えてください)
指定方法
提出書類を下記の審査基準に照らし、市長が支援法人の指定を決定します。原則として書面審査としますが、必要に応じて対面による審査を実施します。
審査基準
【活動目的】
- 法第24条の業務を行う計画を有する法人であること
- 空家等の管理又は活用等を図ることを活動目的としていること
【活動実績】
- 過去に、空家等の管理又は活用等を目的とした活動実績があること、又は、類似した活動実績があること
【組織形態・運営管理】
- 必要な経費を賄うことができる経済的基礎を有していること、又は、必要な経費を賄うために、市以外が所管する公共団体の補助金や民間資金を活用する計画があること
- 関係する行政機関や民間団体等とすでに連携して活動を行っていること、又は、今後行うことができると確認できること
指定期間
指定日が属する年度の翌々年度末。なお、指定期間は申請により更新できる。
募集期間
随時
関連ファイルダウンロード
- 笠間市空家等管理活用支援法人の指定等に関する事務取扱要綱PDF形式/70.27KB
- 様式第1号 空家等管理活用支援法人指定申請書WORD形式/8.59KB

PDFファイルをご覧いただくにはAdobe Acrobat Readerが必要です。
お持ちでない方は、左のボタンをクリックしてAdobe Acrobat Readerをダウンロード(無料)してください。
問い合わせ先
- 2024年2月4日
- 印刷する