市長コラム「消費税」（平成24年8月号）
「消費税」
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社会保障と税の一体改革関連法案が6月の末に衆議院を通過しました。消費税については、平成26年4月に8％、平成27年10月からは10％に税率を引き上げられます。このコラムが掲載される頃には参議院でも審議がなされ、各党論争を繰り広げていることと思います。
私は地方自治体の長として、今後の高齢化に伴う社会保障費の増大、国・県・市町村の財政状況を考えるとき、税収入確保の大きな手段として、誰もが負担する消費税の税率引上げは必要だと思います。
国民誰しも負担を好む方はいませんが、社会を維持・発展させ、後世に負担を残さないためにも、消費税アップは避けられません。
一方で消費税の税率引上げと合わせて、行政や政治家も身を削り、無駄を省くべきであるとの声が多くあります。当然のことであり、積極的な取り組みをしていかなければなりません。
更に今の税制は、数々の優遇税制が存在します。一部公的な役割を担っている法人等もその一つです。これらの優遇税制は既得権でなく早期に是正をし、一定の負担をすべきです。そして、日本の税制度は度重なる改正により、枝葉の制度が多くなり、複雑すぎます。制度の簡素化も必要であると思います。
増税に伴い、地方自治体への配分も上がり（1％～2.2％）収入が増えると予測されます（単純にはならないかも）。増税分の執行については、予算措置を行う行政の役割・能力を更に高めることが重要になります。そのために、先駆的な取組みを行っている自治体から学んだり、市役所職員スキルアップを図ったり、行政としての更なる取組みをしていきたいと思います。
将来世代への負担を減らし、安心できる生活が送れるように、市民の皆さんに負担をお願いするだけでなく、行政として適切かつ効果的な予算編成をしてまいります。
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- 2011年9月2日
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