平成18年、3つの市町が思いを寄せ誕生した「笠間市」は、令和7年度に、20周年という節目を迎えます。

合併に至るまでには、様々な難題を乗り越え、多くの方のご苦労とご尽力のうえに、今日の笠間市があることに、改めて感謝を申し上げる次第です。

合併後、行政改革や分権の受け皿づくり等に取り組み、さらに、議会をはじめ、市民の皆様の協力のもと、インフラ整備、産業振興、人材育成、保健・福祉・医療の充実といった様々な政策を進めてまいりました。

一方、本市の人口は、合併後約1万人が減少し、今後も高齢化の進展とともに、人口減少は進んでいきます。公共施設の老朽化や更なる財源・人材の確保など、避けて通ることができない課題もあり、大変厳しい状況になってまいります。

そのような中において、これまで先人が築き上げてきた文化や歴史、そして志を、しっかりと未来へつないでいく責任が、私たちにはあります。

これからの10年、20年先を見据え、人口減少を前提とした次のステージを目指して、笠間市の力を結集し、限りない可能性を大きく育てながら、躍進する自治体として築き上げてまいります。

なお、20周年を迎えるにあたり、合併記念事業として、全国忠臣蔵サミットの本市開催や、民間との記念セレモニーを兼ねた音楽イベントなどを予定しており、市民の皆さんとともに、20周年を盛り上げていきたいと思います。

石破総理は今国会の所信表明演説で、これまでの歴史において目指してきた「強い・豊かな日本」に加えて、一人一人が主導する「楽しい日本」、今日より明日はよくなると実感できる、活力ある国家を目指すとしており、特に「令和の日本列島改造」の具体化といった、地方に対する視点が強く押し出されています。これは、本市が令和5年度から継続して掲げている「未来に向けた笠間市づくり」の方向性に一致しており、後押しになるものと捉えています。

一方で、実現に向けては、不安定な国際情勢や気候変動問題といった世界規模の課題に加え、国内では加速する人口減少、大都市への人口集中が地方都市に深刻な影響を及ぼしています。これらに対する対策は多岐にわたり、また、教育費の負担軽減や賃金の引き上げ策など、国での議論の動向も注視しながら、柔軟に対応してまいります。

昨年元日の能登半島地震から、間もなく1年2カ月になります。本市でも、地震発生直後から被災地支援のため、職員を派遣し、現在も能登町において災害支援業務にあたっております。一日も早い復興をお祈り申し上げるとともに、必要に応じて支援を継続してまいります。

近年、頻発する大規模地震や、異常気象がもたらす局地的な豪雨などの自然災害を踏まえ、国においては、新たな災害時の司令塔となる「防災庁」の設置を令和8年度を目途に、準備を進めています。

本市においても、拠点避難所の追加指定とともに、昨年8月に、災害時の被災者支援や避難所運営などを行う「災害時支援員」制度を発足したところであり、引き続き、防災力の強化に取り組んでまいります。

次に、人口動態についてです。

昨年、前年比で約86万人が減少し、1968年の調査開始以降、過去最大の減少となった総人口は、今月20日に発表された最新の人口推計においても、2月1日現在、前年同月に比べて、57万人の減少とされております。

また、昨年の日本全体の出生数は、統計開始後初めて70万人を割り込むことが見込まれており、将来推計を上回るスピードで、人口減少と少子化が進展しています。

本市においては、令和6年（1月～12月）の出生数が、初めて300人を割り込む状況となっており、常住人口調査では、自然動態で807名の減少となっております。

一方で、社会動態では191名の増加となり、令和4年から、転入者数が転出者数を上回る、転入超過の傾向が続いております。子育て世代の転入など、一貫して進めてきた教育、保健・福祉、都市基盤などの、総合的な対策の効果が現れてきているものと考えておりますが、この流れを確実にしていくためにも、引き続き、切れ目のない支援、質の向上、さらには、事業所やまちづくりにおける人材確保策など、施策の強化・充実を図ってまいります。

本年は、いわゆる団塊の世代がすべて75歳以上となり、独居高齢者世帯も増え続けております。このような状況を踏まえ、移動や買物など日常生活の利便性を高めるための生活環境づくりや、昨今の社会情勢に対応した防犯対策、人生の終活支援など、安心な暮らしにつながる対策を強化してまいります。

また、人材確保はあらゆる分野で喫緊の課題となっています。企業だけでなく、行政においても、安定したサービスを提供するためには、これまでの業務手法や事業そのものの変革が必要となります。そのため、デジタル技術の活用強化をはじめ、外国人材を含む、まち全体でのダイバーシティ経営の推進など、新たな可能性を検討し、積極的に推進してまいります。

今月、県が発表した「水戸保健医療圏における病院再編の方針」において、県立中央病院とこども病院の統合強化が示されました。これは、県央・県北地域での高度急性期医療体制の面から必要であると認識しております。

しかし、中央病院が立地する本市においては、再編に伴う保健医療や地域経済への影響が危惧されますので、先日、畑岡議長とともに、茨城県知事に対し、再編に関する本市の懸念事項について要望を申し入れたところです。

今後も引き続き、県と連携し、地域の医療体制の継続を図ってまいります。

令和7年度予算の概要

まず、1つ目は「笠間まるごと「子育て都市」宣言プロジェクト　ステージ3」として、他分野の予算を圧縮する中、子ども・子育て関連予算は、前年度と比較して1．1倍となる、80億円の事業化を図ってまいります。

主な内容としては、小学校、中学校及び高校進学における、節目の時期に対する給付や支援といった、これまでの施策の継続に加えて、第2子以降の保育料の無償化を新たに実施し、子育て費用負担の軽減策の強化を図ります。

同時に費用負担の軽減だけではなく、母子手帳のデジタル化、妊婦等包括相談支援をはじめとした、きめ細やかなソフト面でのサービスの向上策、教育環境の向上策を強く推進していきます。

本市の子育てに関する施策をさらに推進し、まち全体で子育てを支え合いながら、子ども・子育て都市の実現を目指してまいります。

2つ目は、「共生社会を支える地域担い手育成プロジェクト」として、喫緊の課題である人材確保策の強化と、農業や観光といった、地域の特色となっている産業の維持、成長策を展開してまいります。

茨城県全体における外国人材は、昨年6月末現在、全国で10番目となる97,038人であり、前年同月比で13パーセントの増加がみられます。本市においても、同時期で1，202人、11パーセントの増となっていますが、人材確保の観点では、適切に増加を図っていく必要があります。

このような状況を踏まえ、新たに商工課内に相談窓口となる「外国人材支援センター」を設置し、採用手法などに課題を感じている小規模事業者の支援をはじめ、地域における生活相談など、ワンストップによる外国人対応の体制強化と充実を図ってまいります。

また、起業・創業支援、女性活躍応援体制の強化、介護や保育人材の確保支援、さらにはインターンを活用した学生、副業人材の確保策といった、公民連携での取り組みを通して、未来を支えるダイバーシティ経営を推進してまいります。

3つ目は、「中心地区（友部駅～市役所周辺）まちづくりプロジェクト」として、駅を中心としたエリアに都市機能を集約し、活力あるコンパクトなまちづくりを目指す取り組みを進めてまいります。

　合併後20年が経過する中で、総合計画などの都市づくりの計画において、それぞれの地区特性を生かした取り組みを続けながら、友部駅周辺地区を、都市機能の強化を図る地区として位置づけてきました。

人口減少が進む中にあっても、友部地区は、市役所をはじめとする公共施設や駅を中心に、今後のまちづくりを進める上で重要な拠点であり、定住人口と昼間人口の増加を図っていく必要があります。

その再強化策として、友部駅から市役所周辺までの、都市機能誘導区域における無電柱化などのハード整備や、空地や空き店舗等の利活用を推進して、事業所等の誘致活動を展開してまいります。

また、公共施設の老朽化に伴う再編、適正配置計画の改定とともに、若者を誘導するランドマークとなる拠点づくりを公民連携により検討を進め、未来への都市機能の向上を図ってまいります。

次に、安心・安全を高める防災・防犯対策の強化についてです。

防災対策においては、大規模地震や局地的な豪雨被害などを教訓に、自然災害への備えとして、拠点避難所における簡易ベットや災害用トイレ、組み立て式の貯水槽などの防災資機材、備蓄品の整備を計画的に進めてまいります。

また、令和6年度からの継続事業である、拠点避難所に指定された友部中学校、岩間中学校体育館での空調設備の設置を進め、避難環境の向上を図ってまいります。

災害時の「共助」となる自主防災組織は、昨年度末までに、市内158団体が組織され、組織率は約67パーセントとなっています。さらなる組織の強化に向けて、地域の防災訓練等への活動や、老朽化した資機材の更新に対する支援を行い、地域の防災力を高めてまいります。

消防・救急体制の強靭化においては、消防職員の計画的な人員確保や予防業務のDXの推進を図るとともに、消防団については、団員の確保や負担軽減、分団の統合再編など、審議会において議論を進めており、答申を受け次第、スピード感をもって改善に取り組んでまいります。


次に防犯対策であります。
県が公表した、令和6年における市内の刑法犯罪認知件数は513件で、令和5年より増加していますが、住宅侵入窃盗件数は31件減少しています。

しかしながら、全国的に多発する、SNSなどを利用した強盗事件によって、日常的に市民生活への不安が高まっていることから、昨年に続いて、住宅等への防犯対策として、防犯用品の購入や設置費用などに対する補助事業を実施し、犯罪被害の防止と市民の防犯意識の向上を図ってまいります。

また、市内への防犯カメラの設置や、行政区への防犯灯設置に対する補助を継続し、安心・安全な生活環境を整えてまいります。

3．脱炭素先進都市の形成・循環型地域づくりの促進