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行政情報

施政方針(平成18年第1回笠間市議会定例会 )平成18年6月6日

平成18年第1回笠間市議会定例会の開会にあたり、市政に対する基本的な方針と主要な施策の概要を申し述べ、市議会並びに市民の皆様のご理解とご協力を賜りたいと存じます。
私は、さる4月23日の笠間市長選挙におきまして、多くの市民の皆様のご支持を得て、新生・笠間市の初代市長に就任いたしました。誕生したばかりの新市のスタートにあたる大切な時期に、市政の舵取り役を務めさせていただき、その責任の重さに身の引き締まる思いでございます。初心を忘れることなく、一生懸命取り組んでまいります。

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私は、米沢藩9代目藩主 上杉鷹山の言葉「なせばなる、なさねば成らぬ何事も、成らぬは人の為さぬなりけり。」を人生訓としております。これは、弱冠17歳で藩主となった上杉鷹山が財政難の米沢藩を立て直す際に、藩の武士階級や藩民に対し立て直しの心構えについて説いた有名な言葉であり、あのケネディ大統領も座右の銘にしていたと言われております。「なせばなる」という意思の強さと、「なさねば成らぬ」という使命感をもって、市政の舵取り役を務めてまいりたいと考えております。
さて、三市町が合併し、新生・笠間市が誕生して早いもので2ケ月半が経過したわけでございますが、これまで、それぞれ違った行政運営を行ってきた自治体が一つになり、多くの課題を抱えての出発でございます。制度の違い、各種料金の相違、補助金のあり方、行政と市民とのかかわりの違い等、これらの課題を早期に解決し統一していくことが、新市として新しい制度を確立していくことにつながり、公平な行政運営になるものと考えます。また、見直しの過程においては行政として説明責任を十分に果たし、市民の皆様のご理解をいただくわけですが、場合によっては、がまんや負担をかけることもありますのでご理解をお願いいたします。
私は、公約として4つの基本理念をあげました。第1に「公平公正なひとつのまちづくり」。公平公正というのは、たとえば政治的な対立とか選挙の対立といったものを、行政には、一切持ち込まないということでございます。また、行政施策を展開するうえでは、旧三市町のバランスをとりながら進めていきたいと考えております。旧三市町の連携を図るという意味では、幹線道路の整備が重要であります。新市の一体感を醸成し合併効果を高めるために、各地区の市街地を結ぶ幹線道路の整備を促進いたします。さらに、お祭りの交流、スポーツの交流、文化の交流、人との交流などの事業を積極的に進めることにより、市民の意識の垣根を取り払い、ひとつのまちづくりを進めてまいります。
第2として、「住民との対話、連携協働」であります。私の政治信条は、市民の意見をよく聴くということであります。そのため、市民の声なき声を聴き、それを市政に反映させてまいります。そして、市民のご意見を市政に反映させるため「市政懇談会」を、早期に市内各小学校地区単位で開催いたします。多くの市民の皆様のご意見をお聴きしたいと考えております。
市民による活動組織やNPO等の立ち上げにつきましては、積極的に支援していきます。また、ボランティア活動についても支援し、たとえば、防犯活動や介護など市民と行政が連携を図って取り組んでまいります。そして、行政サービスの一部を市民の皆様と協働で行っていきたいと思います。
第3として、「開かれた市政、情報公開」でございますが、市長交際費につきましては、早速、市のホームページで4月分から公開しております。また、パブリックコメント手続制度を活用しまして、市の基本的な施策等の策定にあたっては、その目的、内容等を広く公表し、それに対して市民からいただいたご意見等を考慮して意思決定を行います。さらに、市の方針がどういう意思決定を経て決められたのか、政策決定の経過も公開してまいります。
さらに、入札制度や入札結果・工事完了高についても公表してまいりますが,入札制度につきましては,効率的な行政を行うため指名競争入札は極力限定的なものとし,広く一般競争入札を取り入れる方向で現在調整を行っているところでございます。
第4の「行財政改革の断行」につきましては、合併しても財政的に決してよくなったわけではありませんので、各施設や事業の緊急性、必要性を再点検するとともに、コスト意識の徹底、過大投資等の回避など、支出の抑制や経費節減を徹底いたします。そして、公共施設等の統廃合などにより、維持管理経費を抑制するなど、効率的な財政運営を行ってまいります。
また、公約しておりました市長給与の削減につきましては、20パーセント減額する条例改正議案を本定例会に提案しておりますので、ご審議よろしくお願いいたします。
さらに、7月1日から、「合併管理室」を「行政改革推進室」に名称を改め、合併による進行管理に合わせて、行財政改革を推進するため組織を強化してまいります。これまで、旧三市町で進めてまいりました行政改革を、合併を契機にさらに推進し、職員数の適正化、事務事業の見直し、指定管理者制度や民間資金の活用(PFI)等の取り組み、公立施設の経営形態のあり方の検討を進め、得られた効果を専門職の配置や市民サービスの向上に活かしてまいりたいと考えております。
指定管理者制度の円滑な導入につきましては、地方自治法が平成15年に改正され,「公の施設」の管理につきましては,今までの「管理委託」により行っていた施設は「指定管理者制度」により行うこととなり,法の経過期間が本年9月2日までとせまりましたので,現在指定管理者制度導入の指針を設け,各施設に運営方法について,見直し作業を行わせているところでございます。見直し作業が終わり、審議会よりの意見を伺いました後,速やかに議会の議決をいただく予定でおります。
なお、本定例会におきまして、助役をはじめとする、行政委員会委員の選任についての議案を提案させていただきますので、ご審議のうえ同意を賜りますようお願い申し上げます。

予算編成方針

次に、平成18年度予算編成方針について、述べさせていただきます。
わが国の経済は、企業部門の好調さが家計部門にも波及しており、原油価格の動向には留意する必要があるものの、国内民間需要に支えられた景気回復が続くと見込まれています。
国においては、「経済財政運営と構造改革に関する基本方針2005」に基づき、構造改革を加速・拡大するとともに、重点強化期間内におけるデフレからの脱却を確実なものとするため、政府・日本銀行は一体となった取組を行っているところであります。
また、「三位一体の改革」による地方税財政制度の改革においては、平成16年度から平成18年度において,国庫補助負担金,地方交付税,税源移譲を含む税源配分のあり方を一体的に改革し,各地方自治体が自らの判断と財源で行政サービスや地域づくりに取り組める仕組みに改めていく,いわゆる三位一体の改革が進められています。
さらに市町村の行財政基盤を強化するため,平成11年7月に合併特例法を改正し,合併特例債の創設や地方交付税の額の算定の特例を拡充するなどの措置を講じ,今年3月までの時限的な措置として、市町村合併を推進してきたところであります。
このような状況の中で1市2町が合併し、合併後初の本格的予算となる平成18年度予算編成にあたり、歳入においては、地方交付税の額の算定の特例分、県補助金の合併特例交付金、合併特例債等の合併支援措置を有効活用し、歳入の確保に努めました。
一方歳出面では、合併効果を最大限に生かせるよう歳出全般にわたる効率化・合理化に努めるとともに、新市の一体感を醸成し合併効果を高めるための幹線道路整備、交通の利便性を高めるための駅周辺整備、義務教育施設においては耐震化及び改修事業等を計上し、合併後の一体性の確立、均衡ある発展に資するため、生活環境整備に重点を置いた予算編成をいたしました。
本年度の一般会計予算は、総額270億9,400万円であります。特別会計につきましては、国民健康保険特別会計・老人保健特別会計・介護保険特別会計・介護サービス事業特別会計・公共下水道事業特別会計及び農業集落排水事業特別会計の6会計で、総額203億3,038万6千円であります。企業会計につきましては、病院事業会計・笠間水道事業会計・友部水道事業会計・岩間水道事業会計・工業用水道事業会計の5会計で、総額30億1,455万円であります。
なお、一般会計予算と特別会計予算及び企業会計予算を合わせた平成18年度予算総額は、504億3,893万6千円となっております。
詳細については予算説明の中で申し上げますが、地方財政を取り巻く状況は依然として厳しい状況でありますので、限られた財源の 重点かつ効率的な予算の配分を行うとともに、節度ある財政運営に努めてまいります。

 

平成18年第1回笠間市議会定例会の画像

 

主要な施策の概要

1.都市基盤の整備

つづきまして、主要な施策の概要について述べさせていただきます。
はじめに、都市基盤の整備について説明申し上げます。
本市は茨城県のほぼ中央に位置し、本県を南北に縦断する常磐自動車道、東西に横断する北関東自動車道などが計画され、またJR常磐線と水戸線が結節する地理的優位性に恵まれていることから、この優位性を最大限に活用したまちづくりを進めることで、更なる発展を望めると考えております。そのためには、これらに関連する道路網、地域整備が重要となります。
その中で、新たな需要の発生が期待できる北関東自動車道は、平成19年秋の供用を目指して笠間インターチェンジまでの区間9.2キロメートルの工事が進められております。また、現在社会実験中の常磐自動車道友部サービスエリアでスマートインターチェンジの恒久化に向け国・県・東日本高速道路株式会社と協議調整を進め、あわせて国道50号笠間地区の4車線化、国道355号の笠間バイパス及び石岡岩間バイパスの早期開通や県道の整備促進について、国・県への働きかけを積極的に行ってまいります。
市の道路網整備事業としては、新市のバランスの取れた発展の基礎となる、友部地区市街地と笠間地区市街地を結ぶ仮称友部笠間線や友部地区市街地と岩間地区市街地を結ぶ市道1級12号線、都市の骨格を形成する友部環状道路、来栖本戸線、土師(はじ)栄町線などの路線を国庫補助や県の支援を受けながら整備すべく調査検討に入ります。そして、生活道路整備や交差点改良にも取り組んでまいります。
本市の玄関口であるJR友部駅及び岩間駅の自由通路、これらに合わせた駅舎、駅前広場などの周辺整備に努めてまいります。友部駅の橋上化及び自由通路については、来年3月の供用を目指して取り組んでまいります。また、笠間駅につきましてはJR東日本と連携を図りながら、エレベーター、多機能トイレ、及びスロープを設置するなどバリヤフリーに配慮し、車いすをご利用の方やお年寄りにも便利にご利用いただけるよう進めてまいります。
また,現在事業を進めている駅の整備や合併特例債を活用して実施する旧市町間の連絡道路の整備や、まもなく全線の供用開始が見込まれる北関東自動車道や国・県道の整備状況等を見据え,新たな笠間市の交通網体系整備の方向を定めるための総合交通体系調査を実施してまいります。
都市計画については、旧3市町の都市計画を一本化するため,都市計画区域や名称の変更を行い、市民参画をキーワードに都市計画マスタープランを策定し、新市の都市構造のありかたを定めることで住みよいまちづくりを進めてまいります。
土地利用については、畜産試験場跡地など大規模県有地について、新市のまちづくりに活用すべく茨城県とともに検討してまいります。

2.保健・医療と福祉の充実

次に、保健・医療と福祉の充実について説明申し上げます。
保健予防健康づくりについては、生活習慣病対策を進め、少しでも長く健康でいきいきと生活ができるよう3箇所の保健センターを拠点として、各種健康診断・母子保健事業や各種の健康教室を実施し、健康の増進を図ってまいります。
口腔衛生の改善は健康保持の基本でありますので、特に在宅で寝たきり等の高齢者に対する訪問歯科保健事業の充実を全地区において図ってまいります。
さらに、特定高齢者に対する介護予防事業を、福祉部門と連携し進めてまいります。
地域福祉の推進として、子どもから高齢者まで、また、障害が有る人も無い人も、だれにとっても住みやすく、健康で生きがいのある暮らしができる地域社会、いわゆるユニバーサル社会の実現に向け、社会福祉協議会、ボランティア、NPOや地域の各種団体、などとの連携を図りながら、共に協力して支え合い、助け合う福祉社会づくりに取り組んでまいります。
また、福祉バスの運行拡大など交通弱者対策につきましても、早急に検討してまいります。
障害福祉については、本年4月に施行されました「障害者自立支援法」に基づき、障害の種別にかかわらず、身近なところで必要とするサービスを利用しながら、自立した日常生活、社会生活を送れるよう地域全体で支え合うしくみをつくってまいります。また、本年度の施策として「障害福祉計画」を策定し、地域生活への移行や一般就労への移行を推進しながら、障害福祉サービスの計画的な基盤整備を進めてまいります。
児童福祉については、未来を担う子どもたちの中でも、保育所入所児童が、元気に成長していけるよう、子どもの自主性を大切にしながら、安全で、安心して預けられる保育所運営に、保護者や地域住民とともに協働で取り組んでまいります。
さて、先日の新聞報道等でご案内のとおり、一人の女性が生涯に生む子ども数の推定値である合計特殊出生率が、5年連続で過去最低を更新して、1.25となり、現在の人口を維持するのに必要とされる2.08を大きく下回っております。
少子化の要因としては、従来の晩婚化、非婚化といった点に加え、夫婦の出生力の低下ということが指摘されておりますが、背景には、子育てと仕事の両立の難しさ、子育てに対する心理的・肉体的負担感、経済的負担、結婚観、家庭観などの個人の価値観の変化があります。
少子化の進行は人口構成のバランスを崩し、労働力人口の減少や社会保障負担の増加による経済成長や生活水準の低下、地域社会の変容という影響をもたらします。そのため、本市では少子化対策として、新市での「次世代育成支援行動計画」を策定するとともに、その施策を推進してまいります。
そして、この計画の目標事業の一つであります放課後児童クラブについては、友部小学校での需要が高いため、施設の建設を進めてまいりたいと考えております。
また、児童手当法の改正に伴い、小学校3年生まで支給している児童手当を、小学校修了前までに拡充し、支給いたします。
高齢者福祉については、高齢者が住み慣れた地域で生活を継続できるようにするため、生きがい対策と健康づくり活動や寝たきり予防のための介護予防・生活支援事業、また、ひとり暮らし高齢者に対する地域での見守りや、互いに助け合う体制づくりを推進してまいります。
介護保険については、高齢者が自分らしく生きがいを持って生活ができることが重要であり、自立的生活を可能にするよう援助するため、在宅を中心とした介護サービスの充実、サービスの質の向上、そして介護予防を軸とした事業を展開してまいります。

3.生活環境の整備

次に、生活環境の整備について説明申し上げます。
防犯など市内の安全対策については、1000人を超える自警団をはじめ、各地域の防犯ボランティアのみなさんが市内一円できめ細やかな防犯対策を実施しています。また、児童・生徒の登下校時の事故を未然に防ぐため、見守り隊が結成されています。市としましてもこのような活動に様々な支援を行ない、誰もが安心して生活できる街づくりに取り組んでまいります。
消防・防災体制の充実については、常設消防と非常設消防団の連携を強化し、消防体制の充実を図り、地域住民の安全安心をモットーに防火防災の任に当たってまいります。
そして、火災予防条例の改正により、住宅用火災報知器の設置が義務付けられたため、その普及啓発に努めてまいります。また、救急に対する応急処置講習会と合わせ、AED(自動体外式除細動器)装置の設置促進を図ってまいります。
さらに、消防水利については、バランスのとれた水利の確保を図るため、防火水槽・消火栓の設置を計画的に進めてまいります。
防災については、新潟県中越地震を初め、ここ数年大規模な災害が世界的に頻発しております。これらの起こりえる災害の被害を軽減するためには、恒久的な災害対策と災害時の効果的対応が重要でありますが、国・県・市・公共機関・市民がそれぞれの役割において積極的かつ計画的な行動と相互協力の地道な積み重ねにより達成していけるものと考えます。
そのような考えのもと、本年度「災害対策基本法」に基づく「笠間市地域防災計画」の策定を進めるとともに、「武力攻撃事態等における国民の保護のための措置に関する法律」に基づく「笠間市国民保護計画」の策定を進めてまいりたいと考えております。
この両計画を踏まえ、笠間市において防災・国民保護の諸施策の基本を定め、市と市民が一体となり、かけがえのない生命・財産を保護するため災害に強いまちづくりを推進してまいります。
また、河川の整備については、本市では過去に大雨等によって河川が氾濫し、家屋等に甚大な被害をもたらした事例がありました。このような災害を二度と起こさないためにも河川改修は喫緊(きっきん)の課題であります。このため、本市のほぼ中央部を流過する涸沼川の改修について茨城県が、笠間大橋からJR水戸線までの整備を進めており、さらに今年度から笠間大橋の架換工事を平成20年度完成に向けて着手いたします。そして、JR常磐線から水戸線までの未改修区間についても早急に事業化されますよう沿線市町村と協力し、国・県に事業促進を要望してまいります。
本年度から県の指定管理者として市が管理する笠間芸術の森公園については、広く市民の皆様にご利用・ご活用できますよう適正な管理と積極的な運用に努めて参ります。また、この公園のふれあい広場の隣に大規模な「滑り台」や「ふわふわドーム」等の県内でも例のないようなすばらしい遊具施設を備えた「あそびの杜」がこの夏開園しますので、家族連れで楽しんでいただけるものと期待しているところです。
上水道事業については、利用料金の差異が生じているため、統合を前提として当面旧市町の事業をそのまま継承し3事業にて経営してまいります。
笠間水道事業は、第二次拡張事業第2期工事の主要な施設整備がほぼ終了、将来の水需要の増大に伴う施設整備を残すのみとなっています。このため事業全体の見直しを行い適正な施設整備を図ってまいります。
友部水道事業は、第三次拡張事業を進めているところですが、今年度は、低区配水池建設に着手いたします。
岩間水道事業は、第二次拡張事業を実施しておりますが、今年度から県中央広域水道より受水し、岩間工業団地を中心に供給を開始致します。
また、笠間工業用水道事業については、岩間工業団地内企業3社に供給しておりますが、今後とも安定供給に努めてまいります。
公共下水道事業については,友部・笠間及び岩間処理区合わせまして全体計画面積2,813haであり,平成17年度末までの整備済み面積は,1,137haとなり整備率は40パーセントとなっております。
今後円滑に事業を進めていくために、事業認可区域の拡大を図り新たに281haを追加し、本年度から平成22年度までの5年間で、順次整備を実施していく計画でおります。
農業集落排水事業につきましては、市原・北川根・安居地区がすでに供用開始しておりますが、さらに、枝折(しおり)川地区及び岩間南部地区についても、共に平成19年度の供用開始に向けて整備を進めているところでございます。
一方、未整備地区における市民ニーズに対応するため、合併浄化槽の設置を奨励するとともに設置者に対し補助金を交付し、住民負担の軽減と併せて、公共用水域の水質保全と生活環境の改善に努めてまいります。
また、ごみの減量化と資源化につきましては、家庭からの排出抑制と分別作業が必須であります。家庭用電動生ごみ処理機等補助制度の活用を図るとともに転入者へのコンテナ配布を行い、ごみの減量化や資源化対策の啓発活動に取り組んでまいります。
エコフロンティアかさまの開業に伴い旧笠間市清掃センターの施設については、今年度中に施設解体工事を予定しております。エコフロンティアかさまについては、今後とも地元との環境保全協定の締結に向けて、引き続き地域の皆様と合意形成に努めるとともに、さらに安全を第一に考えた運営管理を促進してまいります。
また、現代社会の急激な変化とともに、消費生活のあり方も大きく変化しております。そのようななか、複雑多岐にわたる問題に的確に対処するため、市消費生活センターの機能を活用し、被害の未然防止と、消費生活に関する知識の普及・啓発を図ってまいります。
市営住宅については、持ち家のない低所得者層の支援や若者の定住化をすすめるため設置しており、現在343戸の維持管理を行っております。
本年度は福原地内に平成19年度までの継続事業で鉄筋コンクリート造3階建・1棟(12戸)の建設を行います。また、県営住宅については、市内の4地区において253戸が供給されております。
今後とも、健全な管理運営に努めるとともに社会の変化に的確に対応していけるよう、必要な市営住宅施策を推進してまいります。

4.教育文化の充実

次に、教育文化の充実について説明申し上げます。
教育施設については、健全な地域社会づくりのため、人材の育成が重要であり、地域間のバランスのとれた教育施設の充実と活動の促進が必要であります。
特に、子供たちが安心して学校生活が送れるよう、施設については、耐震化推進指針に沿って「耐震化推進計画」を策定し、耐震診断に基づき改修の推進を図ってまいります。
今年度は、友部中学校の耐震補強及び改修工事や稲田中学校の屋内体育館解体撤去及び外構工事等の施設整備を行いますが、機能を重視しコスト縮減を図りながら進めてまいります。
また、市民の学習意欲を満たす、文化・スポーツの振興施設についても、地域間の格差が生じないよう一体的な事業計画を策定し、施設整備をはじめとする環境づくりに努めてまいります。
学校教育については、新市発足にともない学校数も小学校14校、中学校7校、幼稚園2園、児童・生徒数7,289名へと大規模となりました。
児童・生徒の学力と学習意欲の向上を図り、教職員の指導力の充実のため、指導主事の増員を図ってまいります。
さらに、これら児童・生徒の指導のためチームティ-チング講師(TT講師)や英語助手(ALT)を増員して、児童・生徒の学習指導の援助をしてまいります。また、不登校児童・生徒の援助指導の場として「適応指導教室」と「心の相談室」の設置、心の教室相談員、スクールカウンセラーを配置し、不登校の解消に努めてまいります。
小学生の社会科副読本は新市の一体感を醸成するとともに新笠間市を理解するため、本年度「社会科副読本かさま編集委員会」を立ち上げ、平成19年度より全校に新しい社会科副読本を提供し、学習できるよう作業を進めてまいります。
生涯学習については、市民の多様化する学習活動や学習ニーズに対応するために、各関係機関と連携を図り、急激な社会変化に対応するための知識や技術などの学習情報や学習機会の提供に努めてまいります。
また、子供達の豊かな心を育むために、学校、家庭、地域社会が連携・協力し、地域の教育力の向上を図り、体験活動の機会の提供や、家庭教育に関する体制の充実を図るため、家庭教育学級を私立幼稚園・保育所でも開催してまいります。
さらに、生涯学習の拠点である「図書館」や「公民館」の充実・連携を図るため、図書館におきましては、図書システムのネットワークを計画的に導入しサービスの向上を図ります。
また、公民館につきましては、それぞれの地域にあった特性を生かしながら、地域のニーズに合わせ年間活動計画のもと、「いつでも、だれでも」学習できる場を提供できるよう努めてまいります。
青少年健全育成につきましては、「青少年育成市民会議」をはじめ関係機関及び関係団体と連携しながら、「青少年センター」を中心として、青少年の健全育成に努めてまいります。
文化振興につきましては、歴史のある三市町の有形・無形の文化財をはじめ、伝統ある行事や工芸などの生活文化及び地域文化を積極的に保護しながらそれらの活用を図ります。
さらに、平成20年に茨城県において開催される国民文化祭に向けて、本年度から国民文化祭推進室を設け、開催準備並びに運営に万全を期してまいります。また、芸術文化振興として、全国こども陶芸展・アマチュア陶芸展やクールシュヴェール国際音楽アカデミーなど、全国的なイベントを通じて地域のブランド化を図ります。
スポーツ・レクリエーションの振興については、社会体育施設の整備をはじめとする環境づくりに努めてまいります。そのためには、スポーツを通じた市民の健康づくりを支援し、市民の皆様が多様なかたちでスポーツに親しむことができる生涯スポーツ社会の実現に取り組んでまいります。そのスポーツ振興の核となる総合型地域スポーツクラブの設立に向け、各種団体の協力のもと、その母体となる組織づくりの推進を図ってまいります。
また、今年で5回目となります全国高等学校アームレスリング選手権大会の開催をはじめ、スポーツ団体等との連携を深め、市民主導型による各種スポーツ大会の開催を促進し、市民のスポーツ交流を図る事業を展開してまいります。

5.産業の振興

次に、産業の振興について説明申し上げます。
農業を取りまく環境は、年々厳しい状況下におかれております。
当市におきましても、農業従事者の減少や高齢化が進み、農家数及び田畑など経営耕地についても減少傾向を辿り、耕作放棄地の増加が著しいところとなっております。これからの農業の中心的な担い手となる認定農業者の育成、集落営農組織及び各生産組織の組織化や支援に力を入れてまいります。
消費者本位の農業の振興を図るために、農業改良普及センター、農協及び関係機関との連携により、地産地消を基本に「安全・安心な農産物」を供給できる、顔の見える農業を進めます。
水田農業については、付加価値を付けるために各地域において、ほ場の選定、栽培基準、規格基準などを定め「地域ブランド米づくり」を推進してまいります。
小菊の銘柄産地、栗、梨、花しょうぶの銘柄推進産地などを基に、更なる園芸の振興に努めます。
また、余暇時間の増加、心の豊かさの尊重などから、自然豊かな農村地域に滞在して農作業や自然体験、地域の人々との交流を楽しむ笠間クラインガルテンを核として、「グリーンツーリズム」を推進してまいります。
林業については、笠間市森林整備事業計画に基づき森林組合と連携を図り、支援してまいります。
農業生産基盤の整備については、農業の健全な発展を図り、生産性に優れ、豊かで住みよい農村集落づくりを目指して、地域の生態系や景観を生かした次の基盤整備事業を実施してまいります。
ほ場整備事業は、本戸地区、箱田中央地区、小原地区、南指原地区の4地区を継続事業とし、さらに、本年度より、滝川地区23ヘクタールの測量等を計画しており、大渕及び大古山地区は、早期着工に向けた調査等を実施し、また、用排水施設等の整備といたしましては、小原地区、八反山地区、大木田地区、押辺新池(しんいけ)を実施し、用水路などの整備を行い、利用権の設定や作業の受委託、経営規模拡大を促進してまいります。
農林道の整備といたしましては、鍋内(なべうち)地区、北組(きたぐみ)地区、友部地区の集落道路の整備を進めるとともに、森林整備の根幹となる本戸前山線の林道開設事業を継続して推進してまいります。
霞ヶ浦用水事業については、本年度で国営事業の全線21kmの送水管埋設工事が完了し、今後は、県営事業として、送水管工事約9kmの事業促進を図り、安定的な農業用水を確保し生産性の向上に努めます。
石岡台地用水事業については、管理運営事業を継続して進めてまいります。
土地改良区については、4月1日に笠間市土地改良事業運営協議会を設立し、円滑なる事業の推進、施設管理運営の適正化を図り、行政と一体となって農家経営の発展に努めてまいります。
商業の振興については、中心市街地活性化事業を推進する「TMOかさま」との連携を図りながら、まちなかの活性化や地域拠点連携強化事業、食と文化事業、笠間ファン倶楽部などの事業を支援してまいります。また、中小企業者に対する事業資金の融資あっせんやイベント等の支援を行い、商工会の組織と連携を図り商業の活性化に向けて取り組んでまいります。
工業の振興については、茨城中央工業団地(笠間地区)・旧いばらき総合流通センターへの企業誘致は、製造業から流通加工業、配送業、卸売・小売業などの多様な業種・業態の企業が可能となり、企業立地の推進を県と連携を図りながら進め雇用確保に努めてまいります。
地場産業の石材振興については、筑波西部地域活性化推進協議会において策定した活性化計画を基本にした各種イベント事業を支援し、稲田みかげ石のPRとブランド化に努めてまいります。
笠間焼の振興については、笠間焼第三次振興計画における伝統的工芸品の需要の開拓や販路拡大の推進の他、産地交流・振興の活性化を図る共同イベント事業などを通して伝統的工芸品開発の支援を行ってまいります。
そして、地場産業の行政においての活用についても積極的に取り組んでまいります。
観光の振興については、本市は、歴史・芸術・文化そして豊かな自然環境と多くの魅力ある資源を有し、また首都圏からの位置的優位性から観光動態調査においては、大洗・笠間・水戸が入込客数の上位にランクされています。しかし、春や秋のイベントによる集客が主で、通年で見ると月毎の変動が大きいことや、宿泊を伴わない日帰り観光客が多いことも特徴であります。
このようなことから、笠間稲荷神社や笠間芸術の森公園、日動美術館、北山公園、あたご天狗の森などのネットワークを図り、歴史・文化・芸術施設などを積極的にPRするとともに、地場産業を活用した土産品の開発や、地元の農産物を活用した笠間独自の食文化の発展にも力を入れながら、通年型の観光地づくりを推進し、観光客が求める「癒し・安らぎ」など心の豊かさが感じられる「交流」をキーワードとして、歴史的資源と自然を活かした観光戦略を展開してまいります。
また、来年で第100回を迎える「笠間の菊まつり」も、行政と観光関係機関との連携を図りながら推進をし、魅力ある観光地づくりの形成に努めてまいります。

6.住民参画の推進

次に、住民参画の推進について説明申し上げます。
新市のまちづくりを進めていくには、市民の一体感を早期に醸成するための施策を積極的に展開していくことが最も重要になります。このため、市民参画を基本に事業を展開するとともに、地域の様々な市民活動団体と連携・協力した行政施策の展開が必要です。新市の市民活動などの情報を一元化し、市民の皆様に早期に情報提供を行い、新たな活動を促進するとともに、市民活動の活性化、さらにはこれらの活動を通じて市民の一体感を作り上げ、市民と行政が連携した「協働のまちづくり」を推進してまいります。
また、国際化の進展に対応するために、笠間市国際交流協会などの団体と連携した国際交流事業を推進してまいります。
男女共同参画については、すべての市民の人権が保障され、性別にかかわりなく、その個性と能力を十分に発揮することができ、自らの意思によって社会のあらゆる分野に参画し、喜びも責任も分かち合う、豊かで活力ある男女共同参画社会の早期実現に向けて、「笠間市男女共同参画推進条例」の普及啓発と総合的かつ効果的な男女共同参画の事業推進に努めます。そして、施策の実施に当たっては、市民、事業者、国、県、近隣市町村、関係機関との協働に努め、情報収集と発信に積極的に取り組んでまいります。
広報・広聴の充実については、「広報かさま」やお知らせ版、ホームページを通して、市の施策や身近な情報をお知らせするとともに、市民参加に基づいた広報活動を推進し、市民サービスの向上を目指してまいります。
また、市民協働による開かれた市政の推進に寄与するため、重要施策に関するパブリック・コメント手続きを充実させるなど、市民参加型の広聴活動を推進してまいります。
情報公開・個人情報保護については、行政の保有する情報は本来市民のものであり、これを共有し適正に活用することによって市民の生活と人権を守り、市民と行政との信頼関係を築き、ともにまちづくりを進め、豊かな地域社会の形成に役立てるべきものであります。そして、行政情報の公開を求める権利を明らかにすることによって市民の知る権利を保障し、市政に関する説明責任を全うするため、市政への市民参加を促進するとともに、公正で開かれた市政を進めてまいります。さらに、個人情報に関する事項以外については、できるかぎり公開するよう検討してまいります。
また近年,高度情報通信社会の進展に伴って個人情報の利用が著しく拡大していることにかんがみ、個人情報の有用性に配慮しつつ、個人の権利利益を保護することが求められております。個人情報は、その性質上個人の人格尊重の理念の下に慎重に取り扱われなければなりません。
そのようなことから、「笠間市個人情報保護条例」に基づき、個人情報の適正な取り扱いについて必要な措置を講ずるとともに、あらゆる施策を通じて個人情報の保護に努めてまいります。

7.行財政の効率化

次に、行財政の効率化について説明申し上げます。
少子高齢化による人口減少社会の到来を迎え、さらに国の進める「国庫補助負担金の改革」、「国から地方への税源移譲」、「地方交付税の見直し」といったいわゆる『三位一体の改革』などにより地方自治体はこれまで以上に行政能力の向上と行財政基盤の充実強化が求められております。
行政改革については、旧笠間市、友部町及び岩間町のそれぞれの市町におきましても、行政改革の大綱を策定し実施目標を定め取り組んできたところであります。新生笠間市におきましても合併効果を最大限に発揮させ、厳しい財政状況と多様化した市民ニーズに対応するため、平成18年度より概ね5年の計画期間で「笠間市行政改革大綱」を策定し、また国の「地方公共団体における行政改革のための新たな指針」に沿った「集中改革プラン」も本年度中に策定及び公表する予定であります。
これらの計画を実効性のあるものとし、より一層の効果的、効率的な行政運営を図り、サービス精神と経営感覚に立脚した行政改革を推進してまいります。
そして、自主財源を確保する観点からより強力な税収納体制を構築する必要があります。収入未済額の縮減と徴収率の向上を図るため、税務課と分離して納税課を設置し、滞納整理の強化に努めております。
また、支所については、市民の皆様方の身近な組織として重要な機能を持つものでございますので、市民の皆様方に不便をかけないよう体制整備を図ってまいりたいと考えております。また、支所への移行により空きスペースが発生しておりますが有効活用を図ってまいりたいと考えております。
総合計画の策定については,合併前の一市二町がそれぞれに将来像を定めまちづくりに取り組んで来たところでございますが、今後は、合併という基本的な枠組みの変化に加え、少子高齢化や高度情報化、環境問題の深刻化、産業構造の高度化など、社会経済情勢が大きく変化する中で、市民ニーズの多様化や高度化に対応していくとともに、地方分権の進展や厳しい財政状況を踏まえ、中長期的な視野に立った計画的な行政運営を行っていくことが求められています。
このような社会経済情勢の大きな変化に的確に対応し、新しいまちづくりを総合的かつ計画的に進めていくためには、合併協議の中で策定された「新市まちづくり計画」を基に、多くの市民の意見を取り入れながら、さらに平成17年度に策定された「新茨城県総合計画」“元気いばらき戦略プラン”を踏まえ、市政運営の総合的指針である総合計画の本年度策定を目指し取組んでまいります。
情報化の推進については、近年の情報通信技術(IT)の飛躍的な発展は、社会経済のあらゆる分野において大きな影響を及ぼしており、特にインターネットの急激な普及に代表されるようにデジタル・ネットワーク化が進行し、日常生活の中にも急速に情報化が進展しています。
本市では、行政の情報化による事務の効率化を進めてきたほか、市内小中学校にインターネットに接続出来る環境づくり、市ホームページにより行政情報・地域情報の提供を行ってきました。
今後は,市民誰もが利用しやすい質の高い行政サービスの提供につながる総合的な計画を策定し、情報教育を推進するとともに、効率的な行政運営や窓口サービスなど、各種申請・届け出等の電子化などを進め、電子自治体の実現を図ってまいります。

最後になりましたが、社会経済構造の変化や人口減少、地域間競争が激しくなり、地方自治体も従来の考え方ややり方では、もはや通用しない時代が到来しつつあります。これを乗り切るためには、職員一人ひとりが現状に満足することなく、知恵を出し合い、市民と力を合わせて新しい時代に対応したまちづくりを進める必要があります。
笠間市におきましても、合併後のまちづくりの舵取りは極めて重要であり、旧笠間・友部・岩間地区のバランスのとれた、まちづくりが必要であります。
議員の皆様とともに、「住みよいまち 訪れてよいまち 笠間市」の実現を目指してまいりたいと考えております。皆様のご協力ご理解をお願い申し上げる次第であります。
以上で、平成18年度市政に対する基本的な方針と主要な施策の概要の説明を終わらせていただきます。

問い合わせ先

このページに関するお問い合わせは秘書課です。

〒309-1792 笠間市中央三丁目2番1号

電話番号:0296-77-1101 ファックス番号:0296-78-0612

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