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行政情報

施政方針(平成23年第1回笠間市議会定例会) 平成23年3月1日

はじめに

施政方針(平成23年第1回笠間市議会定例会) 平成23年3月1日の画像1

平成23年度の一般会計をはじめ各特別会計・企業会計の予算並びに関係諸議案のご審議をお願いするにあたり、市政運営についての基本的な考え方と主要施策などについて所信を述べさせていただきます。
私は、昨年4月の市長選にて、市民の皆様から再度の負託をいただき、約束したマニフェスト「躍進宣言」の実現のため、「公平・公正な行政運営」「情報の公開・共有」「市民と行政の協働」「責任ある行政」を市政経営の理念として、「躍進する笠間市づくり」に取り組んでいるところであります。この間、議員各位そして市民の皆様には、市政運営にご理解とご協力を賜り、心から感謝と御礼を申し上げます。

さて、少子高齢化の進行、人口減少社会の到来など「拡大から縮小へ」、また、地方分権の進展に伴い拡大する自治体間競争による行政サービスの「均一化から個性化へ」と地方自治体を取り巻く社会経済状況は大きく変化しております。
様々な行政課題や多様化する市民ニーズに対応し、活力ある地域社会を維持していくためには、市民に一番身近な基礎自治体である市が地方分権の受け皿となり、自主的、自立的な都市経営を推し進める必要があります。
また、行政責任のあり方や政策過程を含めた行政情報の公開をさらに推し進め、知恵と工夫により、市民の力、地域の力で解決していくために、市民と行政の協働の仕組みを確立していく必要があります。
地域主権が叫ばれる中、笠間市では、茨城県の「まちづくり特例市」の指定を受け、現在までに県から32法令の事務についての権限移譲を受け、市民サービスの向上を図ってまいりました。平成23年度は、県内の10万人未満の市としては初めて、特例市の全分野の権限受け入れとなる、環境や福祉、市民活動などの分野23法令の事務について移譲を受け、自己決定・自己責任に基づく行政サービスを行ってまいります。
平成23年度は、笠間市のまちづくりの総合的指針となる総合計画の前期基本計画が満了となり、後期の基本計画を策定する年となります。今まで行ってまいりました事務事業の検証をしっかりと行い、市民との協働のもと、議会と連携し、社会情勢の変化に対応した計画を策定し、「みんなで創る 文化交流都市」の実現を目指してまいります。

市政を取り巻く情勢

百年に一度といわれた米国発の世界的な金融危機からおよそ2年半が経過し、我が国経済は、新興国を中心とする経済の改善やここ数年来の経済対策の効果等を背景として、景気は持ち直しに向けた動きが見られ、足踏み状態を脱しつつあります。しかし、雇用については失業率が5%前後の高水準で推移するなど、依然として厳しい状況にあります。税収については、一定程度の増加が見込まれるなど、改善の兆しが見えてきてはいるものの、個人所得の回復はいまだ低い水準であり、国、地方ともに財政状況は非常に厳しいものとなっております。
このような中、国においては、昨年決定した「新成長戦略実現に向けた3段構えの経済対策」の最終ステップとして、「成長と雇用の実現、デフレ脱却への道筋」、「国民の生活を第一に」、「確固たる戦略に基づく予算編成」を基本理念とした、平成23年度の予算編成を行ったところであります。

施政方針の考え方

さて、本市を取り巻く状況ですが、国全体において人口減少社会が到来し、人口構造についても少子高齢化がますます進行している状況の中、当市もその例に漏れず、昨年行われた国勢調査の速報値によりますと、本市の人口は、79,423人であり、5年前の調査時の81,497人と比較して2,074人、2.5%の減少となっており、明らかに人口減少局面を迎えております。
人口の減少、少子高齢化は、労働人口の減少、消費の縮小、地場産業や農業などの後継者不足による地域産業の衰退等、地域の活力を失わせる様々な問題を引き起こし、また、社会保障制度の持続可能性への影響や、市民の生活を支えてきた、地域の絆の崩壊など様々な課題が生じており、これらに対する対策が急務となっているところであります。
また、地域医療や福祉につきましては、国の制度改革により地方を取り巻く状況は大きく変化しており、市民の安全・安心に対する信頼が大きく揺らいでいるところであります。
このような状況の中、平成23年度は、本年度に引き続き少子化対策「かさまっ子プロジェクト」、農業施策「クラフト農業プロジェクト」、地域医療・福祉施策「すこやか安心プロジェクト」を重要施策として位置付け、事業を展開してまいります。
「かさまっ子プロジェクト」につきましては、保育料の軽減や不妊治療費助成事業、医療福祉費自己負担助成事業(マル福)などの既存事業に加え、児童クラブ推進事業の拡充、さらには複合的機能を有する児童館の建設、子宮頸がん・ヒブ・小児用肺炎球菌ワクチン接種事業などに取り組んでまいります。
「クラフト農業プロジェクト」につきましては、農業は地域の地場産業という考え方のもと、担い手の育成や栗・梅・花卉などの生産振興、栗産地の育成支援、地場農産物のブランド化事業、グリーンツーリズムに関する施策などに加え、喫緊の課題となっております、耕作放棄地の解消に向けた取り組みを進めてまいります。
「すこやか安心プロジェクト」につきましては、市立病院における日曜・平日夜間初期救急診療、筑波大学病院連携事業に加え、健康都市宣言、健康づくり計画策定などWHO健康都市を目指した取り組みを新規事業として行ってまいります。

予算編成方針

次に、予算編成方針についてご説明申し上げます。
本市におきましては、歳入については、少子高齢化による現役世代人口の減少や雇用情勢の悪化などによって、平成22年度に引き続き“個人市民税”の減収が見込まれ、また、“法人市民税”についても、デフレの影響による企業収益の悪化によって先が見えない状況となっています。
しかしながら、市税とともに歳入の根幹をなす地方交付税及び地方交付税の代替措置である臨時財政対策債は、本年度と同規模を計上しております。
歳出においては、社会保障関係の扶助費が大きく伸びることが見込まれ、投資的経費充当財源を圧迫しつつある状況にあります。
これらのことから、さらなる行財政改革を推進しつつ経費の見直しを図りながら、子育て支援、農業支援、地域医療・福祉対策を重要施策に位置付け、真に市民が求めている施策を、本市らしさを発揮しつつ取り組んでまいります。
各種施策の財源確保としては、事務事業経費の見直しによるもののほか、国や県などの補助制度を積極的に活用してまいります。また、市債について、後年度の財政負担を考慮し、一番有利な地方債メニューとして、後年度元利償還金の全額が地方交付税に算入される「臨時財政対策債」や、同じく70%算入される「合併特例債」に限って、市債を借り入れるものであります。さらに、本年度に積み立てることができました財政調整基金から繰り入れて、財源確保を図ったものであります。
平成23年度の一般会計予算は、総額273億2,000万円であります。特別会計予算につきましては、国民健康保険特別会計・後期高齢者医療特別会計・介護保険特別会計・介護サービス事業特別会計・公共下水道事業特別会計・農業集落排水事業特別会計及び岩間駅東土地区画整理事業特別会計の7会計で、予算総額166億9,200万円であります。
また、企業会計予算につきましては、市立病院事業会計・水道事業会計及び工業用水道事業会計の3会計で、予算総額28億6,894万1,000円であります。
なお、一般会計予算と特別会計予算及び企業会計予算を合わせた、笠間市の平成23年度予算の総額は468億8,094万1,000円で、平成22年度と比較しますと7億7,514万1,000円の増でありますが、一般会計において実施予定の公的資金補償金免除繰上償還事業に充てる市債(いわゆる借換債)相当額5,580万円を差し引いた実質的な予算総額は、468億2,514万1,000円であり、前年度と比較して7億1,934万1,000円の増となっております。
今後の財政運営につきましては、「財政健全化法」の趣旨を踏まえ、本市の財政状況を的確に分析しつつ、各種施策の緊急性・必要性を充分検討しながら、限られた財源を重点的かつ効率的に配分し、節度ある財政運営に努めてまいります。

施政方針(平成23年第1回笠間市議会定例会) 平成23年3月1日の画像2

主要施策の概要

1.広域交流基盤を生かした新時代のまちづくり【土地利用・都市基盤】

続きまして、主要な施策の概要について、総合計画の将来像を実現するための6つの柱(施策の大綱)に従って、述べさせていただきます。
はじめに、「広域交流基盤を生かした新時代のまちづくり」についてご説明申し上げます。
まず、岩間駅周辺整備事業でありますが、岩間地区の新たな玄関口として、交通結節点の機能強化や駅アクセスの利便性向上のため、駅舎及び自由通路、岩間駅東大通り線の整備を進め、来年3月の供用開始に向けて取り組んでまいります。また、効率的な土地利用や居住環境の向上のため、岩間駅東土地区画整理事業を進めてまいります。

次に、道路整備についてでありますが、北関東自動車道は、群馬県高崎市から栃木県宇都宮市、茨城県水戸市を経由し、ひたちなか市までを結ぶ全長約150kmの国土開発幹線道路として、3月19日に全線開通が予定されております。これにより、首都圏から伸びる関越道・東北道・常磐道の3つの高速道路が連絡し、北関東3県はもとより首都圏や北陸、東北エリアなどへもつながる高速ネットワークが実現し、観光はもとより経済交流の拡大が期待されるところです。
国・県道の整備でありますが、国道50号笠間地区の石井地内から才木地内までの4車線化につきましては、昨年12月に工事が完了し、これにより広域幹線道路網が充実し、水戸方面及び小山方面へのアクセスが大幅に向上いたしました。今後は稲田地区の慢性的な交通渋滞の解消に向け、国と連携しながら進めてまいります。
また、国道355号の笠間バイパス整備につきましては、県道笠間つくば線から涸沼川を横断しJR水戸線を越えて市道来栖飯合線までの区間について、平成24年度末の供用化を目指し進めてまいります。引き続き笠間バイパスの早期完成に向け、県と連携しながら事業促進に努めてまいります。
主要地方道日立笠間線大渕地内のバイパス区間につきましては、年内に完成する予定であり、完成により国道50号と主要地方道日立(ひたち)笠間(かさま)線、笠間(かさま)緒川(おがわ)線が連絡し飛躍的にネットワークの充実が図られることとなります。
また、その他の県道整備につきましても、茨城県と連携しながら改良率の向上に向け積極的に事業促進に努めてまいります。

市道の整備でありますが、都市の一体性を高めるため推進しております幹線道路の整備に加え、市民生活に密着した狭あい道路の整備にも力を入れてまいります。
まず、幹線道路につきましては、「合併支援事業」の都市計画道路上町(かみのちょう)大沢(おおさわ)線、南友部(みなみともべ)平町(たいらまち)線、笠間(かさま)小原(おばら)線及び来栖本(くるすもと)戸(ど)線の整備を、国の交付金や合併特例債などを活用しながら早期完成に努めてまいります。
日常生活を支える生活道路の整備につきましては、毎年、要望などが多数寄せられております。これらの整備にあたりましては、緊急車両通行不能箇所や交通危険箇所など緊急性の高い要望箇所を優先的に順次整備してまいります。
また、笠間地区の排水整備につきましては、雨水排水等の調査結果に基づき、緊急度の高い箇所から計画的に整備を行い、安心安全なまちづくりを進めてまいります。

畜産試験場跡地でありますが、昨年、暫定広場として「笠間市みどりの広場」を開園し、市民の憩いと交流の場を創出いたしました。さらに平成23年度においては、茨城県と市の共同事業として、跡地利活用のうえで課題である雨水排水処理についての基礎調査を実施し、跡地の利活用を促進いたします。

2.多彩な交流で飛躍する活力ある産業のまちづくり【産業】

次に、「多彩な交流で飛躍する活力ある産業のまちづくり」について、ご説明申し上げます。
まず、中小企業に対する支援でありますが、中小企業事業資金融資制度として保証料や利子補給の補助を実施いたします。また、雇用の安定を図ることを目的に行っております「笠間市中小企業緊急雇用安定支援補助金」を引き続き実施してまいります。
中小企業が行う労働環境改善のための設備の投資に対する補助である「企業活動支援事業」ですが、平成23年度は補助率を拡充して一層の支援を行ってまいります。
全国的な問題となっている雇用につきましては、平成22年度交付金事業である、学生と非正規雇用者を対象にした「就職応援事業補助金」と併せ、事業者や就職活動中の離職者などの、就職に関連する資格取得に対して支援を行う「職業能力アップ支援事業」では、対象事業者を拡充して取り組んでまいります。また、国の制度を活用し、失業者の雇用機会を創出する事業として、本年度に引き続き、ふるさと雇用再生特別基金事業及び緊急雇用創出基金事業に取り組み、約40名の雇用を創出してまいります。

企業誘致の推進でありますが、北関東自動車道が3月19日に全線開通することから、高速道路の優位性を生かした茨城中央工業団地(笠間地区)や笠間東工業団地について、企業へのPR活動やフォローアップを行い、企業誘致に取り組んでまいります。
既存企業の支援につきましては、企業への定期的訪問を行い、ワンストップサービスによる様々な相談や事業地拡張計画などの支援強化を図ってまいります。

定住化の促進でありますが、都内において笠間市の紹介・説明会を実施するなど、移住促進対策を進め、また、さらなる市の魅力向上、若年層の市内への引き込みを図るため、景観の調査研究について、美術系大学との連携事業として進めてまいります。併せて、教育、育児等を含めた安心、安全なまちづくりを強力に進めながら、住居対策などについても、引き続き検討を進めてまいります。

商業の振興でありますが、笠間地区と岩間地区において、県の補助事業を活用し、商工会や商店会などが実施する空き店舗対策や、賑わい創出などの事業の支援を行うと共に、笠間地区市街地内をめぐる事業を、商店会・商工会・観光協会・美術館などと連携し、「街なか周遊事業」として実施いたします。
笠間のご当地グルメとして認知されてきている「笠間のいなり寿司」につきましては、品質向上を目的にしたコンテストやPR事業を関連団体と連携し実施いたします。特に、「笠間のいなり寿司いな吉会」が、昨年、茨城県で初めてB-1グランプリを主催する愛Bリーグの準会員として加盟が認められ、今年9月に埼玉県行田市で開催される関東B-1グランプリに参加する予定であります。さらに、笠間をPRするイベントとして、県内外のご当地グルメを集めた「B級ご当地グルメサミットin笠間」を秋に開催いたします。
笠間稲荷門前通り整備事業でありますが、本市を代表する観光拠点である、笠間稲荷神社を中心とした笠間稲荷門前通り周辺地区につきましては、永続的な観光交流拠点としてのまちづくりを目指し、賑わい創出を図るため、地元協議会と連携して話し合いを進めてまいります。

地場産業の支援でありますが、「稲田みかげ石」につきましては、県や関係機関と連携し、公共事業への活用や販路拡大事業として「いばらきストーンフェステバル」「ストーンエキシビジョン」においてのPRに努めます。また、稲田みかげ石スラッジの環境対策事業として、スラッジ処理組合への支援を引き続き行ってまいります。さらに、国の制度を活用し、稲田みかげ石の販路拡大とストーンエキシビジョン作品の活用に向けた「稲田みかげ石紹介事業」を稲田石材商工業協同組合に委託して実施してまいります。
「笠間焼」につきましては、陶板等の公共事業への活用や「笠間の陶炎祭」「笠間火器」など特長のあるイベントでのPRのほか、笠間焼の販路拡大を目指す「笠間焼プロデュース事業」を、国の制度を活用し、引き続き笠間焼協同組合へ委託して実施してまいります。また、全国のアマチュア陶芸家を対象に実施する「かさまアマチュア陶芸展」への支援を行ってまいります。
また、平成22年度交付金事業である「地域商品券発行事業」につきましては、市民の購買意欲の高揚と市内の商工業者の活性化を図る、経済活性化の事業として支援してまいります。

次に、観光の振興でありますが、笠間観光協会が昨年4月に旅行業を登録し「笠間発見ツアーズ」として新たに業務を開始しました。これは笠間市が目標としている「通年型観光地」を目指した、笠間の特色を活かした体験型旅行プランを販売するものでありますので、市としても笠間のPRになる新しいプランを企画・提案し、さらに笠間観光協会を支援してまいります。
観光PRにつきましては、北関東自動車道全線開通や茨城空港の路線拡大を契機に、関係団体と連携したPR活動を新潟、長野方面へも強化してまいります。このため、北関東自動車道を利用する観光客に対しまして、市内観光施設に誘導する案内板を、笠間西IC付近に新たに2基設置する予定でおります。
茨城空港につきましては、笠間観光協会と連携し、韓国を中心に笠間特有の産業視察プランを企画及び提案し、国際観光の推進を図ってまいります。なお、空港周辺7市町で構成している茨城空港周辺地域資源活用推進連絡会、通称「セブンネット」による広域でのPR活動を推進してまいります。
県内で初めて認定された「恋人の聖地」につきましては、若いカップルだけでなく子どもから年配の方まで、何度でも訪れたくなるような聖地づくりを目指してまいります。なお、平成23年度につきましては、青年会議所が主催する北山公園での恋人の聖地関連イベントの支援や、愛宕山に恋人の聖地をイメージする光のオブジェの設置を予定しております。
また、茨城の新しい文化の発信基地として、「伝統工芸と新しい造形美術」をテーマとし、年間約70万人が訪れる笠間芸術の森公園のさらなる利用促進や、周辺地域との調和を図るため、ギャラリーロードや北駐車場入り口などについて、道路景観整備等を推進してまいります。
イベントの充実につきましては、春の「花めぐり」、秋の「笠間の菊まつり」等を魅力のあるものとし、「つつじ祭り」や「菊まつり」において夜のイベントを充実させ、観光客の滞在時間の延長や宿泊の促進が図れるよう関係団体と連携して取り組んでまいります。
また、「笠間の菊まつり」では、昨年笠間稲荷神社入り口のポケットパークに設置しました、大学との連携による「きくポケット」が観光客や地元の方に好評でありましたので、来年度につきましても新たな装飾を検討し、笠間らしい菊の華やかさを演出してまいります。

本市の基幹産業である農業でありますが、「クラフト農業プロジェクト」により、平成23年度も引き続き重点施策として取り組んでまいります。
水田農業の推進につきましては、平成23年度より「農業者戸別所得補償事業」が畑作も含めて本格実施されることから、多くの生産農家が本制度の恩恵を得られるように説明・周知等に努めてまいります。また、米の生産調整については、引き続き集落営農組織等に対する支援を行うとともに、市の転作推奨作物として推進しております新規需要米の流通助成を新たに実施いたします。
農業経営の安定化に向けた取り組みとしましては、安定的な農業経営を目指した担い手の育成強化と新規就農者の確保に努めてまいります。具体的には、本年度に好評でありました「個別経営相談会」を実施するとともに、農業者に対する各種補助事業の情報提供及び就農志向者への支援活動を引き続き行ってまいります。
また、耕作放棄地対策につきましては、農業の担い手が耕作放棄地を借り受け再生する際の国の助成事業に市単独補助を上乗せし、積極的な農地の再生支援を行ってまいります。
農産物の生産振興につきましては、花卉や栗などに代表される本市の主要な農産物について、生産体制の強化支援策を引き続き実施いたします。特に、要望の多かった、栗園の改植に対する伐採・抜根作業費用の一部助成を新たに実施してまいります。
また、これらの農産物を販売促進に結びつける戦略として、昨年8月に立ち上げました地域ブランド「かさまの粋」認証制度により、さらなる認証農産品の創出を図るとともに、あらゆる機会でのPRを通じ積極的に情報発信を行ってまいります。
グリーンツーリズムの推進につきましては、昨年「笠間クラインガルテン」が10周年を迎え、さらなる都市農村交流の推進が望まれるところでありますが、この3月に地域住民の手によるフルサポート型市民農園「あいあい農園」が開園する運びとなりました。新たな形態の市民農園として、地元管理組合による積極的な運営が展開されることを期待しております。

農地の基盤整備でございますが、経営体育成基盤整備事業の箱田中央地区及び滝川地区と畑地帯総合整備事業の小原地区を県営事業により実施しており、地域との調整を図りながら順調に進捗しております。
霞ケ浦農業用水につきましては、平成20年度に小原不動谷津池に着水し、平成21年度から一部用水の利用を開始したところです。今後は、末端の受益地である北川根地区までの早期着水や、友部土地改良区内の揚水施設改修の県営基盤整備事業への採択を目指し、関係機関と連携を図ってまいります。
石岡台地農業用水につきましては、関係土地改良区と連携を図りながら、将来に向けた用水の安定供給が図れるよう努めてまいります。
農村環境保全対策につきましては、11地区組織、総面積409haで農地・水・環境保全事業に取り組んでおり、平成23年度も引き続き、土地改良施設の維持補修を含め地区の環境保全を図ってまいります。
森林整備につきましては、引き続き森林湖沼環境税を活用した森林機能緊急回復整備事業による間伐や作業路の整備と、身近なみどり整備推進事業よる平地林や里山林の整備・保全を行い、健全な森林の育成と多様な森林の活用を推進してまいります。

3.共に支えあい、健やかに暮らせるまちづくり 【健康・福祉】

次に、「共に支えあい、健やかに暮らせるまちづくり」について、ご説明申し上げます。
まず、健康づくりの推進でありますが、合併後の笠間市のさらなる一体感を醸成する市民総ぐるみの運動として、市民の多くが関心のある健康をテーマに、平成23年度策定いたします「笠間市健康づくり計画」を核として、WHOの健康都市を目指した取り組みを展開してまいります。
「笠間市健康づくり計画」は市民が生涯にわたり、健康で元気に安心して暮らせる地域社会を実現するための行動指針となる計画で、本年度に実施しました、市民の生活習慣等に関するアンケート調査をもとに策定してまいります。

重点施策として取り組んでおります地域医療・福祉施策「すこやか安心プロジェクト」につきましては、市立病院の改革と合わせて、市民への医療サービスの向上や安心して生活ができるような施策展開を図ってまいります。
市立病院改革プランの推進でありますが、市立病院の経営は、患者数の増加が見られるものの、未だ厳しい状況が続いております。市立病院が目指す在宅医療を支援する訪問診療を積極的に行うとともに、県立中央病院や市内医療機関との連携をさらに強め、患者を増加させることにより経営健全化を図ってまいります。
また、企業等の健康診断などの受け入れも積極的に行い、収益の増加につながる取り組みを進めてまいります。
全国的に慢性的な医師不足が続く中、市立病院におきましても医師確保が重要課題となっております。平成22年度から筑波大学学生の地域医療の教育の場として、市立病院が地域医療研修ステーションとなり、非常勤医師の派遣を受けておりますが、今後は、入院患者や訪問診療にも対応できる常勤医師確保に向け、医療関係機関を訪問するなど、情報を収集し医師の確保に努めてまいります。
初期救急診療体制につきましては、昨年4月より開始しました、市立病院における日曜・平日夜間の初期救急診療とともに、新たに救急センターをオープンしました県立中央病院との連携をさらに強めるなど、安心して医療が受けられる環境を整えるため、医療体制の充実に努めてまいります。
医療福祉費自己負担助成事業(マル福)につきましては、医療福祉費支給に関する条例の一部を改正し、妊娠の継続又は安全な出産のために治療が必要となる疾病又は負傷に対し、医療費の無料化を図り、制度を充実してまいります。
また、高齢者人間ドック助成事業につきましては、平成23年度は脳ドックを加え、高齢者の健康づくりを推進してまいります。

福祉の推進でありますが、「笠間市地域福祉計画」を基本として、少子化対策をはじめ高齢者福祉・障害者福祉などに積極的に取り組み、社会福祉協議会やボランティア、NPO法人などと連携を図りながら、誰もが安心して暮らせる地域福祉の構築に努めてまいります。
障害者福祉につきましては、障害者自立支援法による総合的サービスを提供するため、平成23年度は「笠間市障害者計画」と今後3カ年を計画期間とした「笠間市障害福祉計画」を策定し、「障害をもつ方が地域で安心して暮らせる社会の実現」を目指してまいります。
さらに、障害者相談支援強化のための「障害者地域自立支援協議会」につきましても、地域ケア事業や関係各課及び関係機関との連携を深め、多様化する相談に対応できる体系づくりに取り組んでまいります。
本市の生活保護の状況につきましては、県内市では6番目に高い保護率となっております。今後も厳しい雇用情勢が予測される中で、国のセーフティネット事業を活用し、新たに「就労支援相談員」を配置して、被保護者の社会的自立に向けた支援に取り組んでまいります。
高齢者福祉でありますが、平成23年度は、平成24年度~26年度までの3カ年を計画期間とした第5期の高齢者福祉計画・介護保険事業計画の策定事業に取り組んでまいります。
また、認知症高齢者への支援・理解を図るための講演会、認知症サポーター養成講座、シルバー・リハビリ体操の普及、転倒予防や認知機能改善に役立つスクエア・ステップ教室の開催やそのリーダー養成等に引き続き取り組むとともに、いきいきふれあい通所事業を介護予防事業に移行し、介護予防の充実に努めてまいります。
介護保険事業につきましては、給付費適正化推進運動を進めるとともに、家族介護用品及び介護慰労金支給などの介護者への支援を行い、介護サービスの充実を図ってまいります。

重点施策として取り組んでおります少子化対策「かさまっ子プロジェクト」でありますが、現在、次世代育成行動計画「かさまっ子未来プラン」により事業展開中であり、さらに幅広く取り組んでまいります。
特に、重点事業であります、子育て支援の拠点としての複合的な機能を有する児童館の建設につきましては、南友部地内の市有地を建設場所と決定し、平成24年4月の開館を目指し取り組んでまいります。
会員規模が100人を超える程になってまいりましたファミリーサポート事業ですが、子育ての援助を希望する「利用会員」と子育ての援助をする「提供会員」との相互援助活動として、また必要としている子育て世帯の支援事業として、今後も強力に実施してまいります。
父子世帯に対する援助につきましても、母子世帯に対する援助と同様に、児童扶養手当の給付や就労支援対策など、積極的に取り組んでまいります。また、要保護児童対策地域協議会の関係機関と連携を図り、増加が予想される問題ケースに的確に対応してまいります。
保育事業の運営につきましては、延長保育や一時保育、障害児保育など各種サービスを実施しておりますが、引き続き子どもを安心して預けられるよう、保護者のニーズに合った保育サービスの充実に努めてまいります。
放課後児童クラブにつきましては、今年4月に東小学校に児童クラブを開設することにより、市内の全ての小学校に設置が完了することになります。また、入所希望者が定員を上回る友部第二小学校に第2児童クラブを増設することにより、待機児童の解消を図ってまいります。
また、児童クラブの民間委託につきましては、既に7児童クラブを民間委託しておりますが、新たに箱田小、東小、友部小、岩間第一小の児童クラブを民間委託する予定で、残る3児童クラブにつきましても民間活力の導入によるサービスの向上と、児童や保護者の希望に沿った運営を推進してまいります。
不妊治療費の助成につきましては、夫婦の経済的負担を軽減するため、平成20年度から助成を行っておりますが、体外受精・顕微授精とも、1回10万円を限度に、1年度あたり2回まで、通算5年間助成する制度を継続してまいります。
市民が、24時間いつでも、健康、医療、子育て、介護などについて、無料で相談できる「かさま健康ダイヤル24」につきましては、日常の健康に関する不安等を解消し、安心して生活できるよう、より一層の利用促進を図ってまいります。
また、新たな予防接種の推進として、現在実施している定期接種に加え、国が平成22年度補正予算において創設しました「子宮頸がん等ワクチン接種緊急促進臨時特例交付金事業」を活用し、平成23年度より、子宮頸がんの発症を効果的に予防できる「子宮頸がん予防ワクチン」を中学1年生から高校1年生の女子に、また、侵襲(しんしゅう)性(せい)肺炎(はいえん)球菌(きゅうきん)感染症を抑え、細菌性(さいきんせい)髄(ずい)膜炎(まくえん)の発症を予防する、ヒブ・小児用肺炎球菌ワクチンを0歳から4歳児に対して実施してまいります。

結婚を希望する方への支援を行う出会い創出支援事業でありますが、引き続き、市内の団体が行う出会いの場づくりや、いばらき出会いサポートセンターへの入会に対しまして助成を行います。また、独身者の親たちの結婚セミナーや交流会などを開催し、新たな視点からの出会いの場づくりを行ってまいります。

4.自然と共生した安全でやさしさのあるまちづくり【生活環境】

次に、「自然と共生した安全でやさしさのあるまちづくり」について、ご説明申し上げます。
まず、上水道事業でありますが、経営基盤の強化、水源並びに水道施設の適正な維持管理を図り、事業の健全経営に努め、安全な水道水の安定供給を図ってまいります。また、石綿管・鉛管の早期解消に向けて、引き続き事業を進めてまいります。
水道料金につきましては、現在合併前の旧市町ごとの料金体系であり、地域間の料金格差が生じている状況であります。水道事業の健全運営及び住民サービスの公平性を確保するため昨年9月に、水道運営審議会へ水道料金の見直しについて諮問を行いました。料金統合については、平成24年度から段階的に行い、平成30年度を最終年度として3地区の統合を進めてまいります。
下水道事業でありますが、公共下水道につきましては、現在の整備面積は1,310haで水洗化率は76%となっております。平成23年度の下水道管渠整備につきましては、接続意向調査等による優先順位の検討を行い、水洗化率の向上を目指すとともに、笠間地区からの圧送管、笠間幹線の予備ルートの一部工事に着手いたします。また、浄化センターともべの汚泥棟増設工事を進め汚水処理能力の向上を図ってまいります。
農業集落排水事業につきましては、小原地区を中心とする友部北部1期地区の管渠工事のほか、汚水処理場の建設に着手いたします。
また、合併処理浄化槽設置事業につきましても、引き続き森林湖沼環境税を原資とする県の補助事業を活用し、高度処理型合併浄化槽の設置促進を図り、公共用水域の水質保全と生活環境の向上に努めてまいります。

消防防災対策でありますが、市民が安心して暮らせる災害に強いまちづくりのため、住宅用火災警報器の普及を図るとともに、防火水槽や消火栓などの施設整備を継続して実施するほか、円滑な消防活動をするため、友部消防署の消防ポンプ自動車を更新してまいります。
救急体制につきましては、市民への応急手当の普及啓発やAEDの取り扱いを含む普通救命講習会を、救急ボランティア及び女性消防団員と連携して開催し、救命率の向上を図ってまいります。
また、救急救命士の病院実習を中心とした再教育を充実させ、救急隊員が行う応急処置の質の向上に努めてまいります。
消防団につきましては、団員の確保を図るため市広報紙、ホームページに消防団の活動状況を掲載するとともに、消防団協力事業所表示制度を取り入れ、消防団と事業所との連携と協力体制を構築し、団員が活動しやすい環境を整備してまいります。

防災の推進につきましては、地域の防災意識の高揚と防災力の強化を図るために引き続き区長等の協力をいただきながら、自主防災組織の設立を促進してまいります。
また、今年8月に畜産試験場跡地において、茨城県と合同の総合防災訓練を行い、災害時における迅速・的確な防災活動及び関係機関との緊密な応援体制を強化し、併せて市民の防災に対する理解と防災意識の高揚を図ってまいります。

防犯、交通安全対策についてでありますが、昨年の笠間市内における犯罪事件の発生状況は、刑法犯罪件数1,147件であり、一昨年より126件増加している状況にあります。
市では昨年、防犯連絡員組織の再編を行い、地域の防犯体制の強化を行いました。また、夜間から早朝にかけての防犯活動を、緊急雇用創出事業を活用した安全・安心まちづくりパトロール事業として、12月からの4ヶ月間ではありますが、民間警備会社に委託して行っているところであります。
今年はさらに、住宅の玄関や窓などの防犯対策に対して助成を行う「住まいの防犯対策助成事業」を新たに実施するとともに、犯罪の抑止を目的として、友部駅・笠間駅・稲田駅の各駅前に防犯カメラを設置いたします。また、地域で防犯活動を行う団体を、青色防犯パトロール実施団体として委嘱することで、防犯活動団体に対する支援を積極的に行い、本年度に引き続き、緊急雇用創出事業を活用した安全・安心まちづくりパトロール事業を行ってまいります。
昨年の笠間市内における交通事故発生件数は387件であり、一昨年より49件減少いたしました。しかし、死亡数は逆に6人と2人増えている状況にあります。
交通事故は高齢者が関わるケースが多いことから、平成22年度から笠間警察署と連携して、65歳以上の運転に自信がないドライバーの運転免許の自主的な返納を進めております。運転免許返納者の支援として、引き続きデマンドタクシー利用チケットや市内タクシー利用回数券の交付を行ってまいります。
多様化する消費者問題につきましては、被害防止・解決のため、相談窓口である消費生活センターの相談員を増員し、相談体制の充実を図ってまいります。また、平成23年度は、消費者被害の自己防衛を図る笠間独自の「市民消費者力アップ事業」に取り組み、基礎的な知識を学ぶ市民講座や、市民講座で学んだ知識を活用する消費生活協力パートナーとして認定を行う人材育成を行ってまいります。

環境対策でありますが、環境基本計画推進事業につきましては、引き続き、市民・事業者・市が協働して推進してまいります。
また、地球温暖化対策につきましては、住宅用太陽光発電システムや住宅用エコキュートの設置補助、公用車の電気自動車導入を来年度も引き続き行うとともに、緑のカーテンタウン事業等に取り組み、温暖化防止の啓発を図ってまいります。
さらに、市内から排出される温室効果ガスを削減し、低炭素社会の実現に向け市民・事業者・市がそれぞれの役割や責務を共有し、地域が一体となり温暖化防止に取り組む「笠間市地球温暖化対策実行計画」を策定してまいります。

「エコフロンティアかさま」につきましては、昨年11月30日に締結した「地域振興及び環境保全等に関する協定書」に基づき、地域振興と環境保全を図ってまいります。
ごみの収集ですが、笠間地区では、祝日のごみの収集は行っておりませんでしたが、平成23年度からは、祝日に可燃ごみの収集があたった地区はその翌日に収集を行うこととし、市民生活の利便を図ってまいります。

住宅等の耐震改修でありますが、地震による建築物の倒壊等の被害から市民の生命及び財産を保護するため、住宅等の耐震改修の促進に向けた「笠間市耐震改修促進計画」に基づき、昭和56年以前に建てられた木造住宅を対象とした木造住宅耐震診断事業を引き続き実施してまいります。
公園管理につきましては、本年度に制定した笠間市都市公園グリーンパートナー制度要綱により、市民との協働による、公園の美化・維持管理等を推進してまいります。
また、道路管理につきましては、本年度に制定した笠間市道路里親制度実施要綱により、市道における清掃、美化等の活動を住民と行政が協力して美しい潤いある道路環境づくりを推進するとともに、道路愛護意識の向上を図ってまいります。

5.人が輝き、豊かな文化を創造・発信するまちづくり【教育・文化】

次に「人が輝き、豊かな文化を創造・発信するまちづくり」について、ご説明申し上げます。
確かな学力をはぐくむためには、基礎的・基本的な知識・技能を定着させることが大切であり、特に、小学校での学習内容を確実に身に付けることが、その後の学習にとってとても重要となります。そのため、学力調査等に見られる児童生徒の実態や、学力に関する課題への対応として、各学校が自主性を発揮し学力向上に向けた教育活動を推進する「学力向上支援事業」や、夏休み期間中に小学4年生を対象として補習授業を行う「学びの広場サポートプラン事業」を実施してまいります。
また、学習の補習を行う寺子屋事業につきましては、小学校5年生と6年生を対象として毎週土曜日に実施しておりますが、平成23年度は各学年に学習アドバイザーを2名配置し、児童一人一人に対応したきめ細かな指導を行ってまいります。
学校施設につきましては、安全性が極めて重要であり、本市では平成18年度から施設の耐震化に取り組んできております。平成23年度は、宍戸小学校校舎と笠間中学校校舎の耐震補強工事を実施するとともに、稲田小学校校舎と友部第二小学校校舎の耐震補強実施設計を行ってまいります。
また、学校規模の適正化につきましては、昨年9月に笠間市立学校適正規模・適正配置検討委員会の答申をいただき、翌10月に答申に基づく適正化基本計画を策定したところでございます。そして、この計画をより現実的かつ理想的なものとするため、12月に笠間市立小中学校学区審議会に諮問し、これまで計3回の会合を開いてまいりました。平成23年度は、引き続き各委員の幅広い意見を求めながら適正な学区編成に関する答申をいただき、それに基づく実施計画を策定してまいります。
学校給食費につきましては、調理方式や炊飯方法の違いにより、これまで笠間・友部・岩間地区でそれぞれバラつきがありました。これらの均衡を図るため、昨年4月から友部地区の炊飯委託経費の一部を補助し、友部・岩間地区の給食費を同額としたところでございます。また、笠間地区につきましては、過去12年間にわたり金額を据え置いてまいりましたが、近年の食材費の高騰により、栄養価やバランスを考慮した給食を提供することが困難になってまいりましたので、本年4月より給食費を増額・改定することといたしました。これにより市内全校の給食費が統一されることとなります。

「クールシュヴェール国際音楽アカデミーinかさま」は、音楽によるまちづくりを目指して実施しておりますが、来年度からは新たに市内の全小学校を対象に、「青少年劇場小公演事業」に取り組み、学校にアーティストを派遣して、子ども達が生の演奏を鑑賞することで、音楽をより身近なものとして感じられる事業を実施してまいります。

今年9月に、東京藝術大学が主催する国際陶芸シンポジウムが開催されることに伴い、その会場のひとつとして、笠間市の芸術の森公園を中心に市内各所において「笠間陶芸シンポジウム」を開催します。シンポジウムは、アジア、中近東、ヨーロッパ、北米、南米など約160人の諸外国の陶芸教育者と学生が集い、陶芸文化交流を実施するものであり、市においては、笠間焼の伝統文化との交流を通じ、笠間焼の振興を促進してまいります。
スポーツの振興でありますが、引き続きかさま陶芸の里マラソン大会や全国高等学校アームレスリング選手権大会を開催いたします。また、6月に宍戸ヒルズカントリークラブで開催されます、日本ゴルフツアー選手権と同時期に開催される、スナッグゴルフ全国大会を支援してまいります。
市民のスポーツによる健康増進につきましては、市内のスポーツ団体との連携を図り、各種スポーツ教室の充実に努めてまいります。
スポーツ施設につきましては、平成23年度は市民球場の内野及びフェンス等の工事を実施し、施設の安全を優先し住民サービスの向上に努めてまいります。また、笠間武道館が老朽化していることから、改築に向けた設計に取り組んでまいります。

図書館の利用促進ですが、本市の図書館は、全国の自治体の中でも市民一人当たりの貸出点数がトップクラスであり、多くの市民の皆様に利用していただいております。現在行っております図書館ネットワーク化事業の完了により、利便性がより向上いたしますので、市民ニーズに即した資料収集と積極的な提供を行い、来年度も引き続き一層の利用促進に努めてまいります。
また、子どもの読書活動をさらに推進するための新規事業として「としょかん1年生」を行ってまいります。

国際交流の推進でありますが、元気かさま応援基金を活用し、一昨年から始めました青年海外派遣事業を引き続き実施してまいります。平成23年度も本年度と同じ中国を派遣先とし、高校生を中心として6名の派遣を予定しております。
海外都市との交流につきましては、笠間市国際交流協会と連携し、ドイツ・ラー市をはじめ各国大使館との交流等を行ってまいります。また、国際化に対応できるまちづくりを進めるため、定住外国人を支援するため生活マップを作成し、情報の提供を行ってまいります。

6.人と地域、絆(きずな)を大切にした元気なまちづくり【自治・協働】

次に、「人と地域、絆(きずな)を大切にした元気なまちづくり」について、ご説明申し上げます。
まず、協働のまちづくりでありますが、協働のまちづくり推進指針に基づき、市民と行政の役割と責任を踏まえ、「情報公開・透明性の確保」「自主・自立の尊重」「対等・平等な関係」の3原則をもとに施策を展開してまいります。平成23年度は、協働のまちづくり元年と位置付け、まちづくりや協働をテーマにしたワークショップを地区ごとに開催し、協働のまちづくりの浸透を図ってまいります。また、今年11月には市民憲章推進全国大会が「人を育む」をテーマに笠間市で開催されることから、市民を主体とした協働事業して実施されることを期待しているところでございます。
市民活動を活性化するには、人材の発掘と育成が必要です。市民の中には優れた能力や技術を持った方が多くおりますが、市民活動へのきっかけ、やりがいや楽しみづくりとして、市民が行うボランティアや社会貢献に対しポイントを発行し、そのポイントを記念品や市民活動支援などに活用できる「地域ポイント制度」を、茨城県内の市町村では初の試みとして導入してまいります。平成23年度は市民モニターによる社会実験を行い、笠間独自の地域ポイント制度の本格導入に向けて制度設計を行ってまいります。
まちづくり市民活動助成金につきましては、平成22年度に見直しを行い、団体等の設立に対して支援する自立促進事業と、団体の個性的な事業に3年を限度に支援する地域活性化事業に分類し、9団体に助成を行いました。来年度も新たな団体の利用促進を図り、市民活動や地域コミュニティ活動を支援してまいります。
NPO法人の認証につきましては、従来、県の事務でありましたが、笠間市では権限移譲により今年の4月から認証事務を行ってまいります。笠間市には21団体のNPO法人が様々な事業に取り組んでおります。さらに法人化に向けた支援を行うとともに、市内のNPO法人の専門的知識を活かした行政との協働事業を推進してまいります。

男女共同参画社会の推進につきましては、笠間市男女共同参画計画に基づき、引き続き意識啓発事業や男女共同参画推進事業者の認定を進めてまいります。特に「男女共同参画講座」では、男性や若い世代の方を対象として、家庭や地域への参画支援のための講座を開催したいと考えております。
また、笠間市審議会等委員への女性の参画促進要項に基づき、女性委員のいない審議会等の解消と、女性委員の割合を平成24年度までに30%に引き上げることを目指してまいります。

合併後の新市の一体感の醸成のため、合併特例債を活用した各種事業を展開してまいりましたが、この合併特例債を活用して、地域の連携強化や振興対策に資する「まちづくり振興基金」を平成23年度に創設し、今後のまちづくりのために役立ててまいります。

行財政改革でありますが、これまでも、指定管理者制度の導入や民間委託、補助金の適正化、職員の削減など、積極的に取り組んできたところでありますが、平成23年度は、第二次行財政改革大綱を策定し、更なる行財政改革を推し進め、将来にわたって持続可能な行財政基盤の構築に努めてまいります。
次に、平成22年度試行的に行いました行政評価外部評価でございますが、来年度から本格実施に移し、市民の皆様などの評価も視野に入れながら、施策へと反映させてまいりたいと考えております。また、各種団体に対する補助金の見直しですが、昨年答申を受けた補助金検討委員会の答申結果に基づきながら、補助金の適正化に向け見直しを進めてまいります。
また、組織機構の改正でございますが、基礎自治体としての機能を十分発揮できる、持続的な組織体制の確立を目指し、総務部・保健衛生部・都市建設部・各支所の改編を行います。特に支所につきましては、組織が大きく変わり、これまでの5課3分室から3課に集約いたしますが、市民サービスの低下とならないよう配慮してまいりますのでご理解をいただきたいと思います。

以上が主要な施策の概要についてであります。

さて、我が国は今、大きな変革の中にあります。このような中、合併6年目を迎える今年は、「合併後の新時代から更なる躍進へ」と、将来に向けての土台づくりをしっかりと行う年であると考えております。
ただいま申し上げました、笠間市総合計画・基本構想の6つの柱を基本に、議会はもとより市民の皆様と真摯に議論を重ね、手を携えながら、職員と一丸となって「みんなで創る 文化交流都市」を実現してまいりますので、ご理解とご協力をお願い申し上げます。

 

問い合わせ先

このページに関するお問い合わせは秘書課です。

〒309-1792 笠間市中央三丁目2番1号

電話番号:0296-77-1101 ファックス番号:0296-78-0612

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