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まちづくり

団体向け市政懇談会(産業部門)

団体向け市政懇談会
(産業部門)

開催日時/平成18年10月30日(月曜日)午後7時~9時00分
開催場所/笠間市役所本所 2階会議室
参加団体/
○税務(青色申告、水戸法人会)
○商工会
○笠間地域雇用創出研究会
○商工業団体(石材業、笠間焼、商店街、たばこ小売組合等)
○建設業協力会
○観光団体(観光協会、TMO運営会議、ふるさと案内人の会等)
○JA
○農林業団体(農業共済組合、農業者団体、土地改良区、森林組合、緑の少年団)

<質問事項>




●商店街の衰退について
<質問>
昭和40年代には活気があった商店街が、大型店の進出に伴って衰退してしまっています。8月17日のNHK特集で、渋谷区からの200万円の補助金と同区商店街のアイデアによって成功した事例が放映されましたが、我々商店街も活性化に取り組んでいく上で、補助金など市の協力をお願いします。
<回答>
笠間市の商店街には相次ぐ大型店の出店によってドーナツ現象が起きており、消費者ニーズの多様化によって従来の対面販売の縮小など商業経済もその対応が厳しくなっています。また、現在、友部駅周辺や岩間駅周辺整備など市街地の活性化に取り組んでいますが、商店街としても大型店にはない独自性やおもてなしの心などのサービスやイメージアップが必要だと思います。渋谷区で実施しているような特定の地元商業者への支援策ですが、一過性の補助だけでは根本的な解決にはならないと考えておりますし、商業者の資質向上や自助努力も必要だと考えています。ご質問の補助事業とは異なりますが、県の補助事業「商店街再生総合支援事業」の中に商店街活動支援事業等がありますので、商工会と一体になった中で事業計画を立てていただき、補助の取り付けができれば進めていきたいと思います。また、空き店舗や駐車場等についてもこの事業の中で対応できますので、ご検討いただきたいと思います。
なお笠間市では、全部の補助金のあり方を見直すための検討委員会を立ち上げ、従来の通り一遍の補助ではなく、公募制で補助金を出すとか、一つの仕組みができあがれば補助金を出すとか、もっと踏み込んだ新たな見直しをしてまいります。今後、商工会の皆さんからの協力要請があれば相談していきたいと思いますが、国や県の補助制度で活性化した商店街はありませんし、これだという決め手があればどこでもやっています。ただ指をくわえていても良くはなりません。我々も精一杯対応してまいりますので、話し合いの場を設けていただきたいと思います。



●少子化対策について
<質問>
少子化対策について、笠間市の特徴的な施策があれば聞かせてください。
<回答>
現在のところ目玉となるものはありませんが、新笠間市の人口が8万2千人から実際には8万1千人に減少している中、少子化対策、定住対策は大変重要なものと考えています。国・県と連携した施策も必要ですが、晩婚化や結婚しない女性の増加も原因の一つですので、従来の結婚相談員制度のような事業や出会いの場などについても検討しながら、来年度予算の中で少子化対策に取り組んでいきたいと考えています。

<質問>
以前、青年会議所の青年団などが中心となって男女の出会いのための行事をしていましたが、出会いのきっかけをつくる組織が必要だと思います。
<回答>
高校生によるリーダースクラブが自分たちでレクリエーションなどを企画しながら運営していますが、高校を卒業してしまうと中心となるリーダーがなかなか育っていきません。現在、自由にしゃべったり集ったりする場が必要と考え、笠間公民館内の図書室を自由に使える場として開放していこうと、規約をつくって動いているところです。現実的には高校生のリーダーが同窓会のような形で進むことがベストではないかと感じていますが、いずれにしても、誰かが声をかけないとなかなか難しいと思います。また、公民館のサークル活動に若い人が参加していくのも一つの方法だと思っています。



●保育料の負担が大きいとこについて
<質問>
保育所は保育料が高く幼稚園は安いので、最初の子どもは保育所に入れて、2人目ができたら上の子を幼稚園に、下の子を保育所に入れようと思っています。しかし、合併で制度が統一され、2人を保育所に預けなければならなくなりました。複数の子どもを預ける際の親の軽減を図ってほしいと思います。
<回答>
保育所には公立と私立があり、合併調整の中でそういうスタートをしましたが、現在問題が生じています。私立保育所の皆さんからそうした問題の指摘を受けて検討した結果、ケースバイケースで柔軟に改善していくことにしました。完全ではありませんが、合併当時の方針を変更したところです。



●街路灯の設置・管理について
<質問>
友部商工会として街路灯200基の設置要望を出しているので対応願います。
<回答>
商店街の再生プランとして県事業の商店街再生総合支援事業があります。補助率は県が4分の1、市が2分の1、商店街が4分の1になっています。ご要望の件については県の補助事業に該当しない部分の補助でありますので、街路灯の事業計画書を出していただき、今後、市民活動課や都市計画課と協議しながら検討をしていきたいと思います。

<質問>
岩間には街路灯を整備・管理する組合が4つあり、補助事業で街灯をつくりあげましたが、設置から8年たって維持費がかさんでいます。地区の財政も逼迫しており、地区費の半分が街路灯の維持費用になってしまっています。設置したときよりも今後どうするのかということが問題なので、将来の維持管理面まで含めた支援をお願いします。
<回答>
要望として承ります。

<質問>
市役所前の街路灯は、3年計画で商店会が設置することになっていましたが、2年目からは県の補助がないために1年で終わってしまいました。今でも県の補助金は出るのかどうかお尋ねします。
<回答>
県の補助を受けたエリアは、県補助に該当しません。そのため、県補助分の4分の1を商工会が負担し、市が2分の1を補助し、そして受益者負担をしていただけるのかどうか、事業計画書を出していただいて検討していきたいと思います。



●都市計画の線引きについて
<質問>
都市計画法における開発や自然環境の保全など、今後市がバランスよく発展していくための線引きについてお聞かせください。
<回答>
土地利用上の線引きには、都市計画法に基づくものと、いわゆる都市計画法まで至らない市としての方針を定めるものと二つの方法がありますが、都市計画法による市街化区域と調整区域については、もう少し議論を深め、地域の合意形成を図る必要があると思います。一方、土地利用の方針については、現在策定中の総合計画の中で、あるべき姿を議論し、これを受けて、さらに地域の懇談会や専門家の意見を聞き、現況調査を踏まえながら都市計画マスタープランとして定めていくこととしています。その際には、市民の皆さんがどういう地域にしたいのかを尊重し、広域の交通網等も重視しながらつくり上げていきたいと考えています。



●農業者の担い手支援制度について
<質問>
農業者の新しい補助金制度として担い手支援制度がありますが、担い手の人数や年齢など笠間市の状況や要件についてお尋ねします。
<回答>
今まで全農家一律に行なわれていた助成政策に変えて、来年度から意欲と能力のある担い手と集落営農組織に支援がなされることになりました。品目横断的経営安定対策に加入する要件は認定農業者が4ヘクタール以上、集落営農組織が20ヘクタール以上ですが、南友部第一生産組合で要件が整い、小原地域の9組合が11月に130ヘクタールの友部地域集落営農組織として誕生します。認定農業者数は市内に147人いますが、参考までに年齢構成を申し上げますと、20歳から30歳が2人、30歳から40歳が8人、40歳から50歳が32人、50歳から60歳が83人、60歳から70歳が20人、70歳以上が2人で、平均52.8歳と高齢化が進んでいます。



●地域間の交流に対する市の方針について
<質問>
岩間地区の町民運動会と駅伝大会が廃止され、交流の機会がほとんどなくなってしまいました。市として地域の交流を推進する方針はあるのでしょうか。また、補助金の一律10パーセント減は本当の見直しではないと思います。
<回答>
岩間町の町民運動会がアンケートによって廃止されましたが、アンケートのとり方にもっと丁寧さが必要であったと反省しています。新笠間市としてどういう方法が良いか検討してきましたが、8万人の運動会を市の主導でできるかというとやはり難しいと考えられます。新市ではそれぞれの行事を統合し、市の行事として第1回「かさま陶芸の里マラソン」や高校生のアームレスリング大会の参加者を市内外から募り、全国に発信しています。また、岩間地区の少年剣道大会も市の主催で開催し、笠間や友部の生徒たちも数多く参加しました。また、公民館事業については、少しずつですが旧3市町の市民が参加し、交流が広がりつつありますので、今後も事業の充実を図っていきたいと考えています。同時に、地域の運動会等の行事につきましても、道具の貸し出しや人的な支援をしていきますのでご理解をお願いいたします。



●団体に対する補助金について
<質問>
補助金を見直すということですが、団体によって事情が異なるのに、合併していない団体への補助金は一律10パーセント減ということでは見直しにならないと思います。
<回答>
19年度予算につきましては、合併した団体は18年度と同じ、合併していない又はこれから合併しようとしている団体は全体的な意味で10パーセント減としております。また、20年度はその前の1年間を通して見直しを行い、必要なところへは増額するなどの見直しを行なっていきます。一律10パーセント減は19年度だけですのでご理解をいただきたいと思います。
<質問>
合併した団体への補助金はそのままで、合併しない団体は10パーセントカットというのは取り下げてほしいと思います。上部団体との関係で合併したくてもできない事情もあるので納得できません。
<回答>
上部団体との関係はいろいろあると思いますが、19年度は1市1団体を基本に努力していただき、20年度は民間の人たちで組織する補助金検討委員会の結論を見守りながら対応していきたいと思いますのでご理解をいただきたいと思います。

<質問>
どうしても合併できない事情があるので、1市1団体には無理があります。上部団体の了解がないと我々は合併できないので、一律10パーセントカットではなく、事情をきちんと精査してほしいと思います。
<回答>
行政としては、すべての団体にすぐに合併してほしいとは言っておりません。たとえば、商工会さんのように行政とかかわりが深い団体は早く合併して窓口の一本化を図り、行政と連携して団体がますます発展していくことを願っています。また、友部地区だけとか岩間地区だけで活動している団体など、地域の独自性を持つ団体として合併の必要がないところもあります。上部団体との事情については大きな悩みでもあると思いますので、検討させていただきたいと思います。

<質問>
すぐに合併する用意はありますが、上部団体の問題で合併できません。10パーセントカットはおかしいと思います。また、「青色申告宣言のまち」の看板が老朽化していますが、当時は町で維持することになっていたので、新市においても市で維持管理してもらえるようご検討ください。
<回答>
要望として承ります。

<質問>
10パーセントうんぬんよりも、市民の意見を聞いたうえで実施すべきだと思います。せっかく懇談会を開催しているのだから、市民の声をきちっと聞いて対応してほしいと思います。市長はがんばっていますが、職員にもそういう意識が必要だと考えます。
<回答>
政策の決定に当たっては、課、部、そして庁議という過程を踏んでいきますが、こういう集まりでの意見を政策決定の場に反映させていきたいと考えています。また、行政側で政策決定しているだけでは、それが本当に市民に必要なものなのかどうかを判断できないこともあり、市民に必要のないものは無駄につながることにもなりますので、その見極めとして、こうした機会を大切にしていきたいと考えています。



●新市の一体化について
<質問>
合併してもまだ隣のまちという意識が市民の中にあるので、一体感を醸成する政策をお願いしたいと思います。また、合併しないほうがよかったと言われない施策とサービスと同時に、市民にも我慢させるという使い分けが必要ではないかと思います。市政懇談会は市民と接する機会を重ねるという意味で、今後も続けてほしいと思います。
<回答>
要望として承ります。

問い合わせ先

このページに関するお問い合わせは秘書課です。

〒309-1792 笠間市中央三丁目2番1号

電話番号:0296-77-1101 ファックス番号:0296-78-0612

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