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冒頭に、元日に発生した令和6年能登半島地震について、震災によって亡くなられた方々のご冥福を心からお祈りしますとともに、被害に遭われ、今なお厳しい生活を送っておられる被災者の方々に、心からお見舞いを申し上げます。

地震発生から間もなく2か月が過ぎようとしていますが、いまだ多くの方が避難所生活を送っておられるなど、被災地では非常に厳しい状況が続いています。
本市でも被災地への支援のため、先月7日から県内の他の自治体と連携し、職員の派遣を順次行っているほか、同じく、4日から募金受付を始め、今月8日に石川県の東京事務所を通じて、これまでにお寄せいただいた義援金を被災地に届けました。
また、今月8日には、石川県輪島市への支援物資として、ブルーシート500枚のほか、土のう袋1000枚などを、危機管理課と消防本部の職員で届けました。
現地では、今も必要な物資が十分に行き届いていない状況にあり、また、断水も続いていることから、生活の再建には時間がかかる見通しとのことであります。

被災地の一日も早い復旧、復興を願いますとともに、今後も、引き続き支援を継続してまいりたいと思います。
また、このような自然災害は、いつ、どこで発生するか予測できませんので、本市の防災対策の強化についても進めてまいります。

 

はじめに、市政を取り巻く状況についてです。
今国会冒頭の岸田首相の施政方針演説において、「経済対策」と「少子化対策」を政府が取り組む最重要課題として掲げております。
まず、「経済対策」については、国における物価高騰対策を盛り込んだ補正予算の成立を受け、本市においても、昨年12月の市議会定例会において補正予算をご承認いただき、プレミアム商品券の発行による家計支援など、物価高騰対策事業を進めているところでございます。
国においては、先に閣議決定した「デフレ完全脱却のための総合経済対策」により、引き続き、「物価高騰対策」、「賃上げの実現」、「企業の稼ぐ力の強化」などの取組みを進めていくこととしております。本市としても、国の政策に連動した「地域経済の基盤と稼ぐ力の強化」のための取組みを、迅速に進めてまいります。

一方、政府は、「人口減少問題」を日本社会の最大の戦略課題として、「少子化対策」に全力で取り組んでいくとしています。
厚生労働省の「国立社会保障・人口問題研究所」が昨年12月に公表した「地域別将来推計人口」によると、本市の2050年の総人口は今よりも3割以上減少し、5万人を下回る見込みであり、また、働き手となる生産年齢人口については今よりも4割以上減り、65歳以上の高齢者人口とほぼ同じになる。14歳以下の人口については総人口の1割を切り、今よりも半減するという厳しい結果が示されております。

さらに、民間有識者らで作る「人口戦略会議」が、先月9日に岸田内閣に提言した「人口ビジョン2100」によりますと、日本の総人口は、わずか76年後の2100年に約6300万人に半減し、急激な人口減少による市場の縮小によって、経済・社会システムが現状を維持できなくなると指摘しております。

このことから、2060年までに合計特殊出生率を2.07までに回復させ、安定的で、成長力のある8000万人国家を目指すべきとし、今取り組まなけらばならない具体策として、「若者の雇用改善」、「女性の就労促進」、「総合的な子育て支援制度の構築」、「外国人材の活用」などを掲げています。

本市にとっても、「少子化対策」は真っ先に取り組まなければならない課題であり、国の動きを注視しながら、本市独自の「子ども・子育て」施策を着実に進めてまいります。

このような市政を取り巻く状況を踏まえ、令和6年度は「未来に向けた笠間市づくり」を重点課題とし、「子ども・子育て」、「地域経済の強化」、「女性活躍」と、ここに「防災対策の強化」を加えた4つの重点プロジェクトを設定し、笠間市の将来に向けた成長と持続に資する取組みを進めてまいります。

はじめに、「防災、災害回復力の強化」についてです。
我が国は地震の多発国であり、2011年3月の東日本大震災をはじめ、2016年4月の熊本地震、2022年3月の福島県沖地震、そして、本年1月の能登半島地震と、各地に大きな被害を与えた地震が頻発しています。
また、近年は地球温暖化の影響による豪雨や巨大台風など、これまでの想定をはるかに超える自然災害の発生も懸念されるところです。
このことから、令和2年に策定した「笠間市国土強靭化地域計画」に基づき、「防災、災害回復力の強化」の取組みを進めてまいります。

「防災対策の強化」
まず、「防災対策の強化について」ですが、現在、市内には6か所の拠点避難所と、5か所の福祉避難所が指定されていますが、このうち、拠点避難所を新たに2カ所（友部第二中学校、いわまB＆G海洋センター体育館）拡充を図るとともに、避難所環境の向上のため、備蓄する簡易ベットの増設や、飲料水の確保策として、1000リットルの水を貯水できる組立式給水タンクの配備など、防災資機材、備蓄品を充実させてまいります。

また、災害時の迅速な対応のため、地震や洪水など、具体的な災害を想定した市民との総合防災訓練を実施するとともに、市役所や消防、警察、自衛隊などのOB職員を災害時の被災者支援、復旧活動等に協力してもらう「災害時支援員登録制度」や、断水の際に、個人宅の井戸を地域住民に開放するための仕組みなど、新たな防災対策についても進めてまいります。

自主防災組織については、令和5年度に新たに1組織が結成され、組織数は156団体で組織率は64.41％となっています。
令和6年度は、地域の防災訓練等への支援をはじめ、老朽化した資機材等の更新に必要な費用補助などを行い、更なる「地域防災力」の強化に取り組んでまいります。
原子力災害への備えとしては、東海第二発電所から30km圏内の区長等を対象に、スクリーニング検査を体験していただくなど避難時行動を想定した、民間事業者との連携による原子力災害対応研修を実施してまいります。

「消防体制の強化」
次に、「消防体制の強化について」ですが、「消防強靭化計画」に基づき、消防職員の計画的な人員確保を進め、消防体制の強化を図ってまいります。
また、激甚化する自然災害への対応力を強化するため、悪路走破性の高い消防車両や、倒壊した建物から要救助者を救出するための資機材を計画的に配備するとともに、訓練による災害現場での対応力を強化してまいります。
消防団については、団員の高齢化や、なり手不足、昼間の活動が困難になるなどの様々な課題に対応するため、笠間市消防団審議会を設置し、分団の統廃合などを含めた今後の消防団組織の在り方について議論を進めてまいります。

「都市基盤の強化」
次に、都市基盤の強化についてであります。
能登半島地震では、道路などの交通網の寸断による物資輸送の途絶や、水道、電気、通信設備などのライフラインの甚大な損傷により、住民の生活再建に困難をきたす状況が長期化しました。
このことから、大規模災害に対応するため、「都市基盤の強化」に取り組んでまいります。
まず、災害時の広域避難や物資搬送のための重要な交通インフラとなっている北関東自動車道へアクセスする「笠間パーキングエリアスマートインターチェンジ整備事業」については、「笠間パーキングエリア」に接続するアクセス道路の改良工事などを、県やNEXCOネクスコ東日本と連携を図りながら進めてまいります。　
道路整備につきましては、市役所前の市道1級13号線のほか友部地区の緊急輸送道路等の無電柱化や、橋梁の点検・補修、狭あい道路の拡幅、排水路の整備など、適正な維持管理による防災・減災対策を進めてまいります。
河川の氾濫対策として、市内を流れる主要河川である涸沼川等について、県とともに、引き続き、計画的な河川改修を進めてまいります。

次に、2つ目として、「笠間まるごと子育て都市宣言プロジェクト」です。
本市の昨年の出生者数は316人で、今年度に20歳を迎えた人数668人の半分以下という状況であり、少子化は喫緊に対応すべき課題であります。
このことから、若い世代が希望をもって結婚し、安心して子どもを産み、育てられる社会を目指し、子ども・子育て施策を最重要課題として、取組みを進めてまいります。

「こども部の創設」
まず、「こども部の新設について」です。
児童福祉法の一部改正に伴い、児童福祉と母子保健に関する包括的な支援を行うため、4月から、新たに「こども部」を創設します。
こども部には、「こども政策課」、「こども福祉課」、「こども育成支援センター」の3つの課を配置し、総合的な子育て支援策を推進するとともに、保健師や社会福祉士、心理士、精神保健福祉士などの専門職が連携しながら、妊産婦や子育て世帯などからの相談を受け、必要な支援を一体的に実施するための体制強化を図ります。

「産後ケア、出産・子育て応援」
次に、「妊娠から出産、子育てへの切れ目のない支援について」ですが、まず、妊娠を望む方に対する支援としては、不妊や、不育症の検査・治療等に要する費用補助、将来子どもを産み、育てることを望む小児・AYAアヤ世代のがん患者等への「妊孕性温存療法」と「温存後生殖補助医療」に要する費用補助などを行ってまいります。
出産後の子育て支援体制の確保を目的とした「産後ケア事業」については、これまでの宿泊型・デイサービス型に加えて、県立中央病院の協力をいただき、アウトリーチ型の相談支援を行うとともに、里帰り等で県外の産婦人科で産後ケアを利用された方への補助なども新たに実施してまいります。
また、妊娠期から出産、子育てまでの伴走型の相談支援と併せ、妊娠届出時と出生後に、それぞれ5万円を給付する経済支援も継続して実施してまいります。

「義務教育期における子育て支援」
次に、「義務教育期における子育て世帯への支援について」ですが、まず、小学校の新入学生に対しては、再生PETボトル繊維を使用し、環境にも配慮したエコランドセルを引き続きプレゼントしてまいります。
また、中学校等への進学に際して、制服等購入費用の一部として、一人につき3万円を支給します。
さらに、高校等への進学時には、新生活を応援するため、一人につき5万円を支給するなど、義務教育期のライフステージに応じた、切れ目のない支援を行ってまいります。

「学校給食費負担軽減、第三子給食費無償化」
次に、「学校給食における保護者の負担軽減策について」ですが、物価高騰の影響により食材の価格も値上がりしている中で、質や量を落とすことなく、安定的に給食を提供するため、食材費の価格高騰分を市が負担することで、給食費の値上げをせず、保護者の負担軽減を図ります。
さらに、多子世帯の経済的負担の軽減を図るため、18歳までの子を3人以上養育する世帯を対象に、小・中・義務教育学校に在籍する第3子以降の給食費を無償化します。
 

次に、3つ目として「地域の稼ぐ力強化プロジェクト」です。
本市の魅力ある農産物や観光資源を生かした市民の所得向上と、地産地消などによる地域内での経済循環といった双方の取り組みを促進してまいります。
また、企業や宿泊施設等の誘致を進めることで、地域内に新たな需要を生み出し、経済の活性化を図ってまいります。

「笠間の栗ブランド化」
はじめに、「笠間の栗ブランド化について」ですが、2020年の農林業センサスにおいて、笠間の栗の生産農家数は669経営体、栽培面積は484haと、いずれも全国1位となっていますが、一方で、生産者の高齢化や後継者不足、市場に流通する栗の品質のばらつきなどの課題もございます。
このようなことから、「儲かる笠間の栗産地づくり協議会」が中心となり、笠間の栗のさらなるブランド力向上のため、「生産」、「加工」、「販売」、「ブランド化」の4つの要素から、それぞれ取組みを進めます。
2028年までに、10aあたりの収穫量200kg、1kgあたりの単価1,500円を目標に掲げ、栗の生産規模拡大を図る生産者への支援や、作業省力化の機械導入への補助、剪定講習会による栽培技術の向上などに取り組みます。
また、むき手マイスター養成講座による加工技術の継承、新たに加工事業に取り組む生産者に対する機材等の購入補助、常温で販売できる栗商品の開発などを進めるとともに、「ブランド化」について、販売する生栗の品質向上を図るため、厳格な品質審査による「笠間の栗 ブランド認証制度」を確立させてまいります。
さらに、遊休農地となっている水田を栗畑に転換するための「笠間の栗水田畑地化モデル事業」については、令和6年度に測量設計、令和7年度に工事、令和8年3月に栗の植栽を予定し、計画的に事業を進めてまいります。

「観光戦略の推進、笠間工芸の丘の整備」
次に、「観光戦略の推進について」ですが、昨年は、「茨城デスティネーションキャンペーン」と、テレビCMの放映、そこに、栗や菊のシーズンが重なったことなどから相乗効果を生み、多くの観光客の方が同時期に笠間に来訪され、コロナ禍前以上の賑わいとなりました。
この好機を逃さず、更なる観光客の呼び込みを図るため、CMの撮影地をめぐる市内周遊ツアーの造成など、アフターDCの取組みもしっかりと進めてまいります。
「笠間工芸の丘」については、来年3月のリニューアルオープンに向け、現在、改修工事を進めているところですが、この4月には新たなレストランを先行オープンさせ、笠間の地元食材を使ったメニューなどを提供してまいります。
また、6月には、彫刻家で日本芸術院会員でもある能島征二氏のギャラリーを施設内に設置するなど、「笠間の食」と「陶芸などの体験」、そして「芸術」を一体のテーマとした、魅力を創り出す施設として、「笠間工芸の丘株式会社」の指定管理のもと運営を行ってまいります。

「企業誘致の推進」
次に、「企業誘致の推進について」ですが、まず、茨城中央工業団地笠間地区および周辺地区においては、これまで9社の製造・物流企業が操業を開始しており、今後、3社が操業開始の準備を進めているところですが、引き続き、残り約28ヘクタールの区画についても、県の主導のもと積極的な誘致活動を行ってまいります。
そして、安居工業地域の整備につきましては、令和7年度中の完成を目指し、その基盤となる道路や水路等の整備を進めてまいります。

「台湾交流事業」
次に、「台湾交流事業について」ですが、台湾との交流については、3か年の活動計画を定め、グローバル人材の育成、笠間の栗や農産物加工品の販路拡大、台北市及び旅行会社等と連携したインバウンドの推進などの取組みを進めてまいります。
また、中学生のオンラインによる学校間交流を発展させ、中学生親善大使を台湾に派遣し、英語と中国語による交流を実現するとともに、高校生については、MOUを締結した台湾の大学への短期留学などにより、国際的な視野を持つ人材を育成してまいります。
さらに、台湾の学校給食での「笠間の栗」の加工品の提供や、台湾のホテルや菓子メーカーへの栗ペーストのセールスなど、「笠間の栗」のブランド力向上を目指してまいります。
なお、台湾での事業展開の核となる「笠間台湾交流事務所」については、所在地を台北市内中心部のビジネスセンターに移転し、新たな体制のもとで運営を行ってまいります。
 

次に、令和6年度の予算の概要についてご説明申し上げます。
これまでご説明した重点プロジェクトのほか、第2次総合計画に基づく48事業を重要事務事業として位置づけ、令和6年度予算を編成しました。

まず、歳入についてですが、市税について、定額減税による市民税の減を見込んだことにより、市税全体では3．0％の減としておりますが、定額減税による減収は、地方特例交付金として全額国費で補てんされることとなっております。
地方交付税につきましては、国の地方財政計画における地方交付税総額が、前年度と比較して増となる見込みでありますが、公債費算入の減などを考慮し、前年度同額を見込んでおります。
一方、歳出の主なものにつきましては、社会保障関連経費の増に加え、国の施策である定額減税を補足する定額減税補足給付金のほか、只今説明した「重点プロジェクト」にかかる事業を中心に、防災対策、子ども・子育て関連、道路などのインフラや公共施設等の整備等に係る費用など計上したところでございます。
その結果、令和6年度の一般会計予算は、総額340億6,000万円で、前年度と比較しますと7億9,000万円、率にして2．4％の増となります。
特別会計予算については、国民健康保険特別会計をはじめとする4会計で、予算総額は166億6,900万円であります。
企業会計予算については、病院事業会計をはじめとする4会計で、予算総額は86億6,293万7千円であります。

なお、一般会計予算、特別会計予算及び企業会計予算を合わせた、本市の令和6年度の予算総額は、593億9,193万7千円で、令和5年度と比較すると6億2,197万2千円、率にして1．0％の減となりますが、予算規模としては、昨年度に次いで、過去2番目となります。

次に、令和6年度予算に関する主な事業について、第2次総合計画に基づく7つの施策ごとにご説明します。
結びに、冒頭にも申し上げましたが、全世界を巻き込んだ感染拡大から4年目となる新型コロナウイルス感染症対策が、今春、大きな転換点を迎えることとなります。
我々には、これまでの困難な日常を乗り越えてきた気概と、知識と経験がございます。
市を取り巻く様々な課題の解決に向けて果敢に挑戦し、笠間の未来を創るため、市議会議員各位、並びに、市民の皆様と真摯に議論を交わし、市政運営に取り組んでいく決意でありますので、皆様のご理解ご協力をお願い申し上げる次第であります。

1．都市基盤

2．生活環境

「脱炭素社会の実現」
次に、「脱炭素社会の実現について」ですが、脱炭素社会の実現のための取組みとして、これまで市民向け講演会の実施や、家庭や事業所に対する省エネ効果の高い家電製品への買い換え補助、省エネ発電設備等の導入補助などを行ってまいりました。
また、今月14日に東京電力パワーグリッド株式会社下館支社と地域脱炭素の実現を目的とした連携協定を締結するなど、脱炭素に向けた基盤の強化を図ってきたところでございます。
現在、本市の脱炭素を実現するための実行計画となる「地球温暖化対策実行計画 区域施策編」の策定を進めているところでございますが、本計画に基づき、医療、福祉、保育関連事業者に対する再エネ発電設備や蓄電システムの導入補助、公用車のEV化の推進、公共施設への太陽光パネルの設置などの取組みを積極的に推進してまいります。

「新清掃施設の整備」
次に、「新清掃施設の整備事業について」ですが、新たな清掃施設建設に向け、これまで進めてきた、「清掃施設整備基本計画の策定」、「PFI等導入可能性調査」及び、「生活環境影響調査」を引き続き行うとともに、令和6年度は、新たに施設整備にかかる要求水準書の作成や、事業者の選定などを行う「事業者選定アドバイザリー業務」を進め、参加事業者からの提案書に基づき、具体的な事業費や工期などを決定してまいります。
新たな清掃施設に関しては、安定的に稼働できる施設であるとともに、発電した電力を施設内で利用するなど、脱炭素にも寄与できる施設としての検討を進めてまいります。

「茨城県央環境衛生組合の設立」
次に、本市と茨城町による新たな「し尿処理等の体制」についてですが、先月19日に県から一部事務組合設立の許可を得たことから、4月1日に「茨城県央環境衛生組合」を設立いたします。
今後は組合が主体となり、環境に配慮した「し尿処理施設」の建設工事を進めてまいります。

「防犯対策」
次に、「防犯対策について」ですが、令和5年の市内における刑法犯罪件数は468件で、前年と比較して122件増加しております。このうち、住宅侵入窃盗については発生件数が45件と、この5年間で最も多くなっております。
このようなことから、市民の防犯対策強化のため、行政区が設置する防犯カメラや防犯灯に要する費用への補助を継続して行うことで、地域の防犯対策を充実させてまいります。