施政方針（平成20年第1回笠間市議会定例会）平成20年3月4日
平成20年度予算並びにその他の議案を提出するにあたり、市政運営の基本方針と主要な施策の概要を申し述べ、議員各位をはじめ市民の皆様のご理解をお願い申し上げます。
地方分権や市町村合併の進展により、まちづくりや福祉など住民に身近な分野の行政サービスは、基礎的自治体である市町村が主体的に、地域の実情に応じたサービスを提供していくことが求められております。
笠間市においても、自主的・自立的なまちづくりに取り組み、住民サービスの向上を図るため、今まで県の権限であった土地利用や福祉関係等の事務を包括的に移譲する「まちづくり特例市」の制度を、平成20年度から21年度にかけて、2ヵ年にわたり段階的に受け入れることといたしました。
また、行財政改革の一環として、行政運営の効率化、市民サービスの向上を図るため、これまでも観光施設やスポーツ施設等について、積極的かつ計画的に民間委託や指定管理者制度の活用を進めてまいりましたが、今後も積極的な導入を検討してまいります。
昨年の4月に新市として初めての総合計画を策定し、計画のもと各種事業を展開してまいりました。新年度は、重要事務事業を含む3ヵ年実施計画を定めましたので、この実施計画に基づき、『住みよいまち訪れてよいまち笠間』～みんなで創る 文化交流都市～を目指して、合併後の新市の一体感の醸成に努めながら、まちづくりに取り組んでまいります。
中でも、企業誘致と少子化対策に一層力を入れてまいりたいと考えております。
企業誘致に関しまして、茨城中央工業団地(笠間地区)にイオン進出が決定されたことは、新たな雇用の創出と地域活性化につながるものと期待しています。地元としての課題である中小商業者への支援に関しては、県とともに取り組んでまいります。
また一方で、雇用の場の確保は本市にとりまして、活力あるまちづくりを進める上で重要な課題であり、企業誘致の一層の推進が必要であると考えております。その体制づくりとして企画政策課に、企業誘致推進室を新たに設置いたします。
少子化対策に関しまして、全国的な傾向として、少子化による人口減少が続いております。本市においても、昨年一年間で約340人の人口が減少しております。この減少に歯止めをかけ、若者を中心とした人口の定住化を図り、魅力ある笠間市とするため、少子化対策を重要事務事業に位置づけ、保育料の軽減事業、地域子育て支援拠点事業、マル福自己負担助成事業、不妊治療助成事業、妊婦検診推進事業、出会い創出事業などを推進してまいります。
また、企業誘致推進室の設置とあわせて、本年4月に組織機構の一部見直しを行い、都市計画法に規定する開発行為の許可等の事務のため、都市計画課に開発指導グループを置き、生活保護業務の充実を図るため、社会福祉課に保護グループを置きます。より一層の市民サービスに努めてまいります。
道路特定財源の暫定税率につきましては、「文化交流都市」の実現には維持が必要であります。仮に暫定税率が廃止されると、本市においては3億円余の歳入減となり、さらに国の補助金等も削減されることを考慮すると、道路建設に関する財源は現在の約半分に落ち込むと想定されます。さらに、国・県においても大幅な減収となることから、国・県道をはじめ本市の道路整備は多大な影響を受けることとなります。道路特定財源の暫定税率維持は、本市のまちづくりにとって必要不可欠でありますので、今後も引き続き市議会とともに国等へ働きかけてまいります。
◆予算編成方針
次に、平成20年度予算編成方針について、述べさせていただきます。
日本の経済は、バブル経済の時期から約20年、1997年の金融危機からも約10年が経過し、バブル崩壊や金融危機への対応に追われる異常な局面から脱却し、正常な状態へ回復してきたといわれております。しかしながら、サブプライムローン問題の影響でアメリカ経済がスローダウンしていることの影響、原油価格高騰の影響などにより、世界的に株価が下がるなど、景気の先行きは、不透明となっております。
また、都市と地方の景気を比較いたしますと、原材料の値上がりや住宅投資の減少などによる雇用環境の悪化により、中小企業が多い地方経済には、大きな影響が出ております。
国においては、財政健全化の目標として、2011年度には、国・地方のプライマリー・バランスを確実に黒字化させることとされております。目標達成へ向け、「経済財政運営と構造改革に関する基本方針2007」で示された歳出改革の内容を計画的に実施することとされ、税の自然増収は安易な歳出等に振り向けないで将来の国民負担の軽減に向け、新たに必要な歳出を行う際は、原則として他の経費の削減で対応する等の考え方が示されております。
このような状況の中で、平成20年度予算編成にあたり、歳入においては、昨年に引き続き、地方交付税算定の特例分、県補助金の合併特例交付金、合併特例債等の合併支援措置を有効に活用するとともに、「市税等収納特別対策本部」を設置し、市税や各種保険料などの収納率を上げるよう歳入の極力確保に努めます。
一方、歳出面では、行財政改革大綱及び実施計画に基づき、補助金については、本年度補助金等検討委員会から受けた、最終答申に基づき、20年度の予算の中で一部見直しを行い、3年を目途に進めてまいります。また、後年度の財政負担を軽減するため、高金利の地方債の繰上償還を予算化いたしました。さらに、行政活動を一定の基準・視点にしたがって評価し、その結果を改善に結びつける手法として、行政評価制度の導入について検討してまいります。
また、新市の一体感を醸成し合併効果を高めるための幹線道路整備、交通の利便性を高めるための駅周辺整備などの都市基盤整備を引き続き推進するとともに、本年度策定した笠間市次世代育成支援行動計画(かさまっ子未来プラン)に謳われております「地域みんなで支えあう 子育てのまち 笠間市」をめざし、少子化対策に重点を置いた予算編成をいたしました。
平成20年度の一般会計予算は、前年比1.9%減の総額268億200万円であります。特別会計予算につきましては、国民健康保険特別会計・老人保健特別会計・後期高齢者医療特別会計・介護保険特別会計・介護サービス事業特別会計・公共下水道事業特別会計及び農業集落排水事業特別会計の7会計で、前年比14.5%減予算総額178億8,743万6千円であります。企業会計予算につきましては、病院事業会計・笠間水道事業会計・友部水道事業会計・岩間水道事業会計・工業用水道事業会計の5会計で、前年比19.0%増の予算総額38億3,525万円であります。
なお、一般会計予算と特別会計予算及び企業会計予算を合わせた平成20年度予算総額は、前年比5.7%減の485億2,468万6千円となっております。
詳細につきましては予算説明の中で申し上げますが、市の財政状況を見通した場合、歳入において、市税については、固定資産税の伸びにより平成20年度は、増収が見込まれるものの、団塊の世代の大量退職により、市民税の減少が続くと予想され、また、更なる地方分権により国・県補助負担金の廃止・縮小、地方交付税については、地方再生対策費が新たに、基準財政需要額に算入されますが、合併支援措置期間の終了などにより減少していくことが予想されます。
また、市債については、平成18年度決算による実質公債費比率は、13.3%となっており、借入に当たっては、急激な実質公債費負担比率の上昇を招かぬよう、合併特例債をはじめ、地方交付税措置のあるものを有効活用いたします。
合併効果を最大限に生かせるよう、限られた財源の重点的かつ効率的な予算の配分を行うとともに、なお一層節度ある財政運営に努めてまいります。
◆主要な施策の概要
1.広域交流基盤を生かした新時代のまちづくり 【土地利用・都市基盤】
続きまして、主要な施策の概要について、総合計画の将来像を実現するための6つの柱(施策の大綱)にしたがって、述べさせていただきます。
はじめに、「広域交流基盤を生かした新時代のまちづくり」についてご説明申し上げます。
本市の,将来めざすべき都市像や土地利用など都市計画の基本的な指針となる都市計画マスタープランを策定するため,昨年12月に「笠間市都市計画マスタープラン策定委員会」を設置したところでありますが,市民から都市づくりへの意見・提言などをいただくため,都市計画マスタープラン市民会議を同時に設置し,現在活発な議論が交わされているところであります。
この都市計画マスタープランは,地域特性に視点を置いた地域別構想も盛り込んでいくため、20年度は、各地区において地域別懇談会の開催を予定しております。
次に、本市の恵まれた広域交通基盤を活かしたまちづくりを推進するため、笠間地区においては、笠間駅から稲荷神社までの歩道のグレードアップを図り、また、交通の結節点である友部駅や岩間駅周辺においては「まちづくり交付金事業」を活用した都市基盤の整備を推進してまいります。
友部駅周辺整備のハード面では、20年度、南口駅前広場の拡張工事や都市計画道路友部駅北線の供用、県道杉崎友部線の歩道整備等を行い、ソフト面では、友部駅南口の市街地活性化に向けて関係住民と勉強会等を通じ、具体的な振興策を検討してまいります。
岩間駅周辺整備事業では、橋上駅舎と東西自由通路の実施設計を行うほか都市計画道路「駅(えき)東大(ひがしおお)通り(どおり)線」と「日吉町(ひよしちょう)古市(ふるいち)線」の用地取得を行い、一部工事に着手する予定であります。
さらに、岩間駅東口の約3.1ヘクタールを土地利用の転換と良好な市街地の形成を目的とした土地区画整理事業の実施に向け、事業認可のための事業計画書の策定作業を進めてまいります。
高速道路の整備につきましては、北関東自動車道は昨年11月に友部インターチェンジから笠間西インターチェンジまでの区間約9.1キロメートルが供用されたところであります。さらに、本年4月12日には桜川筑西インターチェンジまでの区間8.9キロメートルが開通する予定であり、東北道までの早期開通が期待されているところであります。
次に、国・県道の整備につきましては、国道50号金井地区から才木地区までの約300メートルの4車線化整備や、国道355号笠間地区の片庭川に架かる石井橋、主要地方道宇都宮笠間線の涸沼川に架かる笠間大橋の架替工事につきましては、早期完成を目指し事業促進してまいります。
また、平町地内宍戸小学校北側の大洗友部線と1級(友)13号線との交差部についても20年度内に交差点を改良して安全な歩道空間を確保してまいります。
今後も広域交通基盤の整備に向け、関係市町と連携を図りながら国・県事業の整備促進について積極的に要望してまいります。
次に、多彩な交流・連携を支える幹線道路の整備につきましては、笠間地区市街地と友部地区市街地や友部駅北口などを結ぶ新設道路の(仮)南友部平町線他11路線の早期完成を目指し、合併特例債を活用しながら整備してまいります。
なかでも、懸案であった友部地区と岩間地区を結ぶ市道(友)1級12号線の涸沼川に架かる大古山橋が20年度当初には完成する予定であり、これにより両市街地の交流がさらに活発となり新市の一体化に弾みがつくものと考えております。
次に、市民生活の日常活動を支える生活道路の整備につきましては、各区長からの要望も多くありますので、交通危険箇所や緊急車両の通行不能箇所など緊急性の高い要望路線を優先に整備し、安全安心なまちづくりを推進してまいります。
また、市内の公共交通の状況は、運営する交通事業者の皆様にもご努力を頂いておりますが、利用者の減少による路線バスの廃止傾向に歯止めがかからず、公共交通の空白地域も増加の傾向にあります。
この傾向は、本市に限ったことではなく、県においては、昨年から公共交通活性化会議を設置し、公共交通の維持確保に向け全県的に研究・取組みを行っておりますので、県と一体になって進めてまいります。
このような中、市民ニーズに応じた利便性の高い公共交通網を目指して、市内全域を対象にした「デマンドタクシーかさま」の運行を2月20日から新たに開始したところであります。 利用登録者につきましては、2月末日現在で2,669人となっております。
今後も、引き続き利用者増加に向けた広報活動を行うとともに、より利便性の高い事業としていくために、利用者の声を頂きながらサービスの充実を図り、市民の皆様に一層喜ばれるサービスとしてまいりたいと考えております。
2.多彩な交流で飛躍する活力ある産業のまちづくり 【産業】
次に、「多彩な交流で飛躍する活力ある産業のまちづくり」について、ご説明申し上げます。
企業誘致につきましては、北関東自動車道の笠間西インターチェンジ開通や茨城空港の21年度開港を目指した整備が進められる中、恵まれた交通の利便性を生かし茨城中央工業団地(笠間地区)の未利用地等において企業立地促進法を活用し、引き続き茨城県と連携し推進してまいります。
先ほど申し上げましたが、企業誘致を強力に進めるため、専門部署となる企業誘致推進室を設置し、本市の魅力を内外にPRし、優良企業の誘致に努めてまいります。
また、既存企業につきましても、事業の拡大等の支援を行い、行政と企業との交流活動を積極的に行ってまいります。
商業の振興につきましては、笠間稲荷門前通り商店街をはじめとする商店会や、商工会、観光協会などによる事業及び街中周遊策として、市民や学生と周遊マップづくりを実施し、市街地活性化を進めてまいります。
また、イベントとして、各商工会が開催する、友部地区の「ふるさと友部まつり」岩間地区の「いわま商工まつり」を引き続き支援し、活性化を図ってまいります。
さらに、現在協議中である商工会の合併については、茨城県商工会連合会と協力し、スムーズなる調整が出来るよう支援し、21年4月に向け、合併を促進してまいります。
次に、稲田みかげ石の振興につきましては、公共事業への利活用や「いばらきストーンフェスティバル」「いなだストーンエキシビジョン」などのPRイベントを通し、ブランド化に向けた取り組みを行ってまいります。
また、国の伝統工芸である笠間焼につきましては、「伝統的工芸品産業の振興に関する法律」による第四次地域振興計画に基づき公共事業への利用推進を図るとともに、約27万人の来訪者を誇る「陶炎祭」や「匠のまつり」を中心とした多彩なイベントや首都圏でのPRを通して需要及び販路拡大について支援してまいります。
さらに、県と連携を図り、地域資源活性化法を活用してユニバーサルデザインを基本とした、人にやさしい器の開発など新たな笠間焼の可能性について支援してまいります。
本年、11月1日から9日にかけて開催される「国民文化祭」においては、各種イベントや取り組みを活用し、稲田みかげ石・笠間焼のすばらしさを全国へ発信してまいります。
本市の観光は、「イベント型観光」から笠間の歴史や文化・学びや体験・健康や癒しを与える観光として、年間を通じて観光客を誘致できる「通年型観光」を目指しておりますが、本年4月から新たに、民間の大手旅行会社の人材を「観光推進マネージャー」として受け入れ、柔軟な発想と機動的な対応により、観光プログラムの開発、人材育成、民間の機能を活用した観光商品の開発や地産地消の創出を図ってまいります。
また、県及び関係団体と連携し観光拠点の魅力度アップ、イベントや観光PRの充実、周遊バスの活用などによるネットワークの強化を図ってまいります。
観光PRの充実につきましては、北関東自動車道の全線開通や茨城空港の開港などを見据え、県及び広域観光協議会、観光協会と協力し、首都圏並びに北関東自動車道沿線の群馬、栃木方面へのPR事業を強化し、また、国際化する観光に対応するため、3ヶ国語の観光パンフレットを作成するなど外国人観光客に対する情報の提供を図ってまいります。
観光拠点の充実につきましては、愛宕山周辺や北山公園などの魅力度を向上するために、地域資源の活用や桜の植栽など、地域関係団体との調整を図りながら進めてまいります。
佐白山周辺においては、観光客に対する利便性を向上させるため、トイレや休息施設などの施設の整備を進め、地域の資源の活用を高め利用者に対するサービスの向上を図ってまいります。
イベントの充実につきましては、「第101回笠間の菊まつり」、本年県全体で開催される「国民文化祭」、忠臣蔵ゆかりの地の所在する全国の自治体が参集し、本市で開催される「全国忠臣蔵サミット」を視野に入れ、取り組んでまいります。
食の問題につきましては、現在、地産地消や食の安全が叫ばれている中、国内における偽装表示や農薬混入の中国産冷凍餃子など、食に関する安全・安心や食料自給率が国民的視点で問われて大きな社会問題となっております。
食料をめぐる世界情勢が様変わりしつつある中で、如何に安全・安心の出来る農産物を消費者に提供できるかが、農政の大きな課題であります。そのために、生産者・消費者・加工業者などと連携を図り、消費者のニーズにあった農作物の選定や栽培技術を導入し、エコ農業の推進を図り、農産物のブランド化や販路拡大のためのPRを行う農産物振興事業を展開いたします。
市内の農産物の農薬使用につきましては、農業改良普及センターなどと連携を図り農薬の適正使用の普及・PRを図ってまいります。
また、19年度に策定する農林業振興基本計画に沿って、笠間らしい自然との共生によって支える持続性の高い農林業の展開を20年度からスタートするとともに、重点事業として、現在、旧市町ごとの計画となっている農業振興地域整備計画を一本化するための見直しを行います。
市内の792ha以上の耕作放棄地につきましては、農業後継者不足と共に大きな問題であり、年次計画を立てた上で、土地改良実施地区などの優良農地を優先に解消及び発生防止のため、バイオ燃料の原料を視野に入れた、遊休農地活性化緊急対策事業を実施してまいります。
グリーンツーリズム推進事業の重点事業として、愛宕山周辺地域の果樹などの農産物や自然、史跡等の地域資源を生かした都市と農村の交流事業を展開し、また、農林業への理解や農業生産環境の維持・創出・農山村活性化を図るため、関係補助事業を活用し、「あたご観光農業振興協議会」と連携のうえ、愛宕山周辺地域観光農業を推進してまいります。
基盤整備につきましては、霞ヶ浦用水事業の受益地である友部土地改良区の水田部396haの老朽化している土地改良施設の再整備を行うため、16年度から調査を行ってきたところであり、引き続き必要な調査を行い、県営土地改良事業である経営体育成基盤整備事業として、22年度に採択を予定しており、農業用排水施設、農道、暗渠排水などの工事のほかに、地域の農業生産の担い手を育成する事業であります。
20年度には、友部小原地区の現地調査や施設計画などの調査を実施するとともに、友部中央地区の事業意向調査を行い農業農村活性化計画を策定してまいります。
環境保全対策につきましては、農業者だけでなく農業を営んでいない住民を含めた組織を立ち上げ、これらの資源の適切な保全管理を行うため、19年度から5年間において、農地・水・環境保全事業を実施するものであり、20年度新規で笠間地区の福原及び来栖・南吉原地区の2地区が加わり、全体で8地区、面積で334haを取り組んでまいります。この事業を実施することにより、農業用排水路、農道、ため池などの点検維持補修を行い農業環境の保全を図ることとなります。
3.共に支えあい、健やかに暮らせるまちづくり 【健康・福祉】
次に、「共に支えあい、健やかに暮らせるまちづくり」について、ご説明申し上げます。
地域の健康づくりにつきましては、生活習慣病予防対策として、運動する機会の少ない40歳から64歳までの方を対象に、引き続き健康体操を実施し、市民の健康意識の高揚と、健康増進を図ってまいります。
具体的には、各地区の保健センターを活用し、健康運動指導士を中心に、筋力トレーニング・ストレッチ・ウォーキングを取り入れた健康体操を年3回、3ヶ月毎に週1回実施してまいります。
福祉の推進につきましては、合併以来の重点施策として積極的に取り組んでまいりましたが、その指針となる「地域福祉計画」を19年度に策定する予定となっております。
また、笠間市社会福祉協議会についても、この計画を基本に20年度「地域福祉活動計画」を策定し、ボランティア、NPOなどと連携を図りながら、利用者中心の福祉サービスに取り組み、地域コミュニティ社会の構築に努めてまいります。
障害福祉につきましては、「支えあい 自分らしく暮らせるまちづくり」を基本理念として、障害者自立支援法・障害者計画・第1期障害福祉計画に基づき、一人ひとりに合ったサービスを受けることができ、利用者が自らサービスを選択し、契約により利用が図られ、地域で安心して暮らすことのできる社会の実現を目指します。
また、住み慣れた地域で自立した日常生活や社会生活を営むことができるように地域の特性や利用状況に応じた地域生活支援事業を実施いたします。
さらに、20年度は、「障害者地域自立支援協議会」を新たに設置し、相談支援事業をはじめとして、市民が障害についての十分な理解が得られるよう啓発に努め、障害を支えるネットワークの構築、関係機関の連携を強化するシステム作りを推進してまいります。
また、本市における生活保護につきましては、県内で4番目に高い保護率となっております。各世帯の状況は様々でありますが、今後も生活保護法に則り適正な法施行に努めてまいります。
高齢者福祉につきましては、第4期高齢者保健福祉計画・介護保険事業計画(21年度～23年度)の策定事業に取り組んでまいります。高齢者が住みなれた地域で安心して健康に暮らしていくことができるようにするための生きがい対策、寝たきり予防のための介護予防・生活支援事業、一人暮らし高齢者の見守り事業、一人ひとりが健康に関心を持っていただくための健康づくり事業などの推進や介護保険事業では在宅を中心とした介護サービスの充実とサービスの質の向上を目指してまいります。
また、本年4月からスタートする75歳以上の方がすべて加入する後期高齢者医療制度や、40歳から74歳の方を対象にする特定健康診断や特定保健指導がスタートしますが市民に周知と理解を図りながらスムーズな運営に努めてまいります。
家庭児童相談室につきましては,近年児童虐待や,DVなどの相談件数が増加している現状を踏まえ,相談員を2人から3人に増員するとともに,笠間支所内に新たに家庭児童相談室を開設し,相談体制の充実強化に努めます。
なお,虐待などの保護を必要とする児童の早期発見や適切な保護を図るため,引き続き「要保護児童対策地域協議会」との連携強化を図ってまいります。
少子化の進行は,社会経済をはじめ,様々な面に重大な影響を与えることが懸念されることから,国においては「次世代育成支援対策推進法」を制定し,少子化の流れを変えるため,多くの取組がなされてきたところであります。
本市においても少子化は深刻な問題であり,14年度には、年間744人でありました出生数は、4年後の18年度は、103人減少し、641人となっております。
19年度に、「次世代育成支援行動計画」(かさまっ子未来プラン)を策定し、その基本理念に基づき、幅広い少子化支援策を全庁挙げて総合的に推進してまいります。
20年度は、重点事業の一つ目として、妊娠中の費用負担の軽減と、安全な分娩を支援するため、健康診査費用の補助回数を2回から5回に拡大いたします。
二つ目として、不妊治療を受けている夫婦の経済的負担の軽減を図るため、1回の治療につき、体外受精については、5万円を限度とし、顕微授精については、10万円を限度に、1年度当たり2回を限度として、通算2年間補助してまいります。
三つ目として、医療福祉費受給者と介護保険施設などへの入所者との是正を図るため入院時における食事代の市単独事業の見直しを行いますが、少子化対策の一環として妊産婦、乳幼児に対しましては引き続き食事代の自己負担分は市が全額助成してまいります。
四つ目として、放課後児童クラブにつきましては,南小児童クラブへの入所希望が増加しているため,学校の敷地内に新たなクラブ室を建設して,定員を増加し,待機児童の解消を図ってまいります。
また,笠間小児童クラブについては,20年度,民間法人へ運営業務を委託し,民間ならではの利点を生かした多様なる事業運営を図ってまいります。
五つ目として、地域における子育て支援の基盤として,「子育て支援センター」を岩間支所内に設置し,子育て家庭の育児不安等への相談指導,子育てサークルの育成などの「地域子育て支援拠点事業」を推進いたします。
また,「子育てに関するサービスや問い合わせ先が分からない」「子育てに関する情報がほしい」というような要望に応えて,「子育て支援ガイドブック」(かさまっ子・仮題)を,20年度に作成・配布してまいります。
六つ目として、合併時の懸案事項でありました,保育料の統一につきましては,子育て家庭の経済的負担を考慮し,少子化対策として,保育料を軽減し統一を図りました。その結果、県内では、下から3番目に保育料が軽減された市となります。
なお,保育所運営につきましては,子どもを安心して預けられることができ,子どもが心身ともに健やかに成長できるような環境整備を図るとともに,各種の保育サービスを推進してまいります。
七つ目として、結婚を希望する若者の出会い創出を支援する事業を新たに行ってまいります。
結婚を望む若者が自分にあった相手を見つけることができる機会を得られるよう,市内の団体が出会いの交流会などを行う場合,その事業に要する経費に対し,10万円を限度に助成してまいります。
また,市内に居住する若者が積極的に,いばらき出会いサポートセンターの利用をしていただき,市内で行われる交流会などの情報提供を得られるよう,いばらき出会いサポートセンターの入会に対する助成を行い,市内の企業・団体と連携しながら出会いの場づくりを推進してまいります。
4.自然と共生した安全でやさしさのあるまちづくり 【生活環境】
次に、「自然と共生した安全でやさしさのあるまちづくり」について、ご説明申し上げます。
上水道事業につきましては、20年度においても旧市町の3事業会計で経営してまいりますが、22年度の3事業会計の統一に向けた「水道事業基本計画」を基に、新たに国へ認可申請してまいります。
また、「鉛製給水管布設替事業」につきましては、「水道事業基本計画」にも明記しておりますが、20年度には既に19年度に調査中の友部地区の一部を除き全地域の使用箇所の調査を行い、20年度から24年度までの5ヵ年で布設替工事を行なってまいります。
工業用水道事業につきましては、岩間工業団地内企業3社に供給しておりますが、今後とも安定供給に努めてまいります。
下水道事業につきましては、市民の快適な生活と自然環境を守るために欠かすことのできない施設であります。
本市の公共下水道全体計画面積は、2,813ヘクタールの内18年度末現在、供用開始されている面積は1,157ヘクタールとなっております。このうち、水洗化率につきましては約74パーセントでありますが、まだ,排水設備を行っていない方々には、速やかに接続されるよう推進してまいります。
20年度の工事につきましては、管渠布設工事のほか、19年度から継続事業で実施しております浄化センター等の増設工事を行います。
また、農業集落排水事業につきましては、新規採択区域として国へ要望しております友部北部地区の全体実施設計を行います。
なお、浄化槽設置整備事業につきましては、森林湖沼環境税により、20年度から制度改正がなされ霞ヶ浦流域に加え、涸沼流域も高度処理浄化槽が義務付けとなりますが、市民の負担が増えないよう県補助金等を上乗せし推進してまいります。
今後も、住民負担の軽減と併せて公共用水域の水質保全と生活環境の改善に努めてまいります。
消防施設の整備につきましては、市民の安心安全を確保する消防行政の根幹であり、必要不可欠なものであります。年々災害出動が増加する中、市民の生命財産を守るため、施設装備の近代化・高度化を図り、迅速かつ的確な災害活動の向上を図ってまいります。
20年度は、消防本部に老朽化の進んでいる通信指令施設システムの部分更新を行い、消防・救急・救助体制の強化と充実に努めてまいります。
また、老朽化と狭隘で不便をきたしている消防団詰所兼機械器具置場につきましては、老朽化の激しいものから順次計画的に建設し地域防災の活動拠点として整備をしてまいります。
19年度に策定いたしました地域防災計画に基づき、市内を5ブロックに分けて年次計画で防災訓練を実施することとし、笠間東部地区の市民や児童を対象に、笠間小学校を会場として実施します。さらに非常時に備えて、食料等の備蓄につきましても計画的に進めてまいります。
また、市民の防災意識の高揚を図り、地域の防災力を強化するために、区長等の協力をいただきながら自主防災組織の設立を促進してまいります。
19年度に策定が完了する環境基本計画は、「豊かな自然との共生 水と緑の里かさま」を理念に市民、事業者、民間団体、市とが協働して計画を推進するため重点事業を定めて取り組んでまいります。
併せて庁内では、地球温暖化対策率先実行計画を策定し、市役所も一事業所として、職員が率先して環境負荷低減に取り組んでまいります。
なお、エコフロンティアかさまにつきましては、地元の地域振興を図るため環境保全対策等の締結に向け、引き続き誠意をもって住民の皆様との合意形成に努めるとともに、安心・安全を第一に考えた管理運営を促進してまいります。
5.人が輝き、豊かな文化を創造・発信するまちづくり 【教育・文化】
次に「人が輝き、豊かな文化を創造・発信するまちづくり」について、ご説明申し上げます。
学校教育につきましては、近年、学校の在り方や地域社会の学校への期待、学校像などが大きく変わってきております。岩間中学校の整備につきましては、多様な学習形態に対応できる多目的空間を計画しております。また、整備にあたりましては、学校が地域住民にとって身近な公共施設として、積極的な利用の促進が図られよう地域開放スペースを作るなど、地域交流の場を整備してまいります。20,21年度の二ヵ年計画で、20年度は既存のプールの解体工事及び改築工事の一部を行ってまいります。
ALT(外国語指導助手)事業につきましては、小中学校に外国人指導助手を派遣するもので、小学校では英語に慣れ親しむため、年間10数時間の外国語活動を、中学校においては年間25時間から30時間の英語授業を行い、英語力を高め、コミュニケーション能力の醸成に努めます。
20年度は、市独自に小学校1校をモデル校に指定し、年間35時間の英語
授業を行い、語学力を高めてまいります。
放課後子ども教室の推進につきましては、少子化や核家族化の進行、就労形態の多様化により家庭や地域の子育て機能・教育力の低下が、課題とされていますが、これらの克服の一助とするために「放課後子ども教室」に取り組んでおります。この事業は、学校と地域の支援を得て、放課後に子どもが安心して活動できる場の確保を図るもので、19年度は東小学校に設置しましたが、20年度は新たに2校に設置することで調整しております。
国民文化祭は、本年、11月1日から9日までの9日間にわたり、茨城県内の28市町村を会場として48事業が開催され、また、12の文化圏で広域文化交流事業が開催されます。全国各地からさまざまな分野の文化活動を行っている人々がつどい、交流する、国内最大の文化・芸術の祭典であります。 笠間市としては、「笠間・炎の祭典」・「ストーン文化フェスティバル」として開催してまいります。
「クールシュヴェール国際音楽アカデミーinかさま」につきましては、世界最高峰の講師陣によるレッスンと講師コンサート、そして市内の各施設で連日繰り広げられる音楽愛好家の街角コンサートにより、期間中、まち全体が音楽で彩られます。本年も来る3月21日から30日にかけて10日間にわたり開催が予定されておりますが、これからもさらに充実したアカデミー企画として、より幅広い楽しみ方を市民の皆様に提供してまいります。また、「文化交流都市」を目指して、このアカデミーを基軸とした音楽文化の振興を図ってまいります。
6.人と地域、絆(きずな)を大切にした元気なまちづくり 【自治・協働】
次に、「人と地域、絆(きずな)を大切にした元気なまちづくり」について、ご説明申し上げます。
まちづくり市民活動につきましては,市民活動や地域のコミュニティ活動を支援するために行っている「まちづくり市民活動助成制度」の充実と「公用車貸出制度」の推進を行うとともに,さらに協働のまちづくりを推進するために,協働のまちづくり市民会議を新たに設置いたします。協働のまちづくり市民会議では,「市民と行政の連携と協働」によるまちづくりを行うために,協働の定義づけと,地域コミュニティの活動指針,市民活動を促進するための指針を策定するとともに,協働のまちづくりを推進するための条例化の必要性について約2年をかけて検討してまいります。
また,市内には11団体のNPO法人が県の認証を受け活動しておりますが,市内の市民活動団体に対して,相談や研修会を開催し,NPO法人化を推進するとともに,市内のNPO法人の専門的知識を活かした行政との協働事業を推進してまいります。
男女共同参画社会につきましては、みんなで築く充実した家庭、男女で共に支える職場、交流や活動の盛んな活気ある地域社会です。この社会を実現するために、ワーク・ライフ・バランスの推進、地域活動の活性化と多様化、市民への男女共同参画意識の浸透を推進してまいります。また、19年度に引き続き、男女ともに働きやすい職場環境づくりに積極的に取り組む事業者を認定し、広く紹介することにより、市民及び事業者における男女共同参画の普及推進を図ってまいります。
国際交流につきましては、幅広い交流への取り組み、外国人が住みやすい環境づくり、国際化に的確に対応できるまちづくりを進めるための協議を引き続き行ってまいります。
合併後、笠間及び岩間支所庁舎に空きスペースが生じていますが、岩間支所庁舎については、平成7年建築と築年数が浅く、建築的・設備的にも比較的新しいことから、その施設の有効活用方策について、利活用検討委員会や利用者の皆様方の意見、市民アンケート調査の結果などを踏まえて、総合的に検討してまいりました。
その結果、岩間支所庁舎については、支所機能の他に、図書館、公民館、子育て支援センター、ボランティアセンターの機能を加えた複合施設として活用を図ることとし、そのための改修・整備事業を実施してまいります。
徴収対策事業につきましては、地方分権、改革の進展や極めて厳しい財政状況にあるなか、市民サービスを推進していくため、公平・公正かつ確実な税徴収確保は、市財政の根幹をなすものであります。このため、税負担の公平性を確保する観点から、差押等の滞納処分を一層強化してまいります。
さらに、水戸県税事務所との共同滞納整理や茨城租税債権管理機構への事案移管等、他機関との連携を深め、悪質な滞納者に対しては厳しい対応をしてまいります。
また、納付機会を拡大するため、本年4月から新たにコンビ二収納を実施し、より市民の利便性を高め徴収率向上を図ってまいります。
次に本市にとって、常に市民の行政に対する要望に応え続けていくためには、職員の能力の向上(人材育成)は欠かせないものであるとともに、公務員としての第一義的な目的であります「全体の奉仕者」と「住民福祉の増進」を再認識し、最小の経費で最大の効果を挙げられる職員の能力開発を今まで以上に図ってまいります。
そのため、19年度から実施しました人材育成を目的とした「人事評価制度」の一層の充実を目指すとともに研修を通して市民に信頼される職員の育成に努めてまいります。さらに、多様化する行政課題に柔軟かつ的確に対応できるよう民間企業との人事交流を進めてまいります。
また、行政サービスの第一歩は窓口等での市民への対応であり、市民から見てどう写るのかを窓口サービスアンケート調査を実施し、必要な部分は改善しながら市民サービスの向上を目指してまいります。
次に、定員管理の基本的な指針であります「笠間市定員適正化計画」につきましては、5年間で職員を68人削減し、目標である22年4月1日の職員数780人の達成を図るよう,引き続き事務事業の効率化と適正な人員配置に努めてまいります。
最後になりましたが、財政状況が大変厳しい状況の中、総合計画に照らし合せ、施策事業を定めてまいりました。今後は、更なる行財政改革を行い、市民に親しまれる行政サービスを進めてまいりますので、皆様のご理解とご協力をお願い申し上げます。
以上で、平成20年度市政運営の基本方針と主要な施策の概要の説明を終わらせていただきます。
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- 2011年9月2日
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