施政方針（平成22年第1回笠間市議会定例会）平成22年3月2日
はじめに
平成22年度の一般会計をはじめ各特別会計・企業会計の予算並びに関係諸議案のご審議をお願いするにあたり、市政運営についての基本的な考え方と主要施策などについて所信を述べさせていただきます。
平成18年の3市町合併から平成22年度で5年目を迎えようとしています。これまで議員各位そして市民の皆様には、市政運営にご理解とご協力を賜り心から感謝申し上げます。
この間、私は「公平、公正なひとつのまちづくり」「住民との対話、連携協働」「開かれた市政、情報公開」「行財政改革の断行」を理念として、「笠間市」のまちづくりに取り組んでまいりました。
合併をして4年が経過した現在、国全体が大きな転換期にある中で、人口の減少、少子高齢化の進展や住民ニーズの多様化など行政課題はますます多くなってきています。これらの課題に対応していくためには、行政責任のあり方や政策過程を含めた行政情報の公開がさらに重要となってきており、知恵と工夫に基づき地域の力で解決していくことが必要となっておfります。そして、地域の力は自助、公助、共助の理念を共有し、その仕組みを確立することで強化されるものと考えます。
本市には、歴史と風土に育まれた文化や芸術、産業、また、交通の要衝となる交通条件といった多くの財産があります。これらの財産を融合し、活用することで、「地域の活性化」と「市民生活の向上」の実現を目指す施策へとつなげていくことが私の役割であります。
その行政施策の取り組みの中心として、「子育て」、「農業」、「医療・福祉」を重点項目としながら、市民の皆さんと一緒に考え、進めていく「安心・安全」「暮らし向上」「産業発展」「教育文化」「自主自立」そして「実践し行動力を発揮する」の6つの都市づくりに挑戦し、躍進する笠間市を目指してまいります。
市政を取り巻く情勢
(国内情勢)
さて、一昨年の世界的な金融危機から続く厳しい経済情勢の中、生活の安定を確保するためには、経済の安定が重要な課題となっています。中国をはじめとした海外経済の改善や各国の経済対策の下支え効果により、景気は、持ち直し傾向にあるといわれるものの、デフレ傾向や円高による景気回復への悪影響が懸念されており、雇用についても失業率が5%を超えるなど、依然として厳しい状況にあります。
さらに、企業収益の悪化や個人所得の減少により、国や地方の税収が大きく落ち込んでいるところでございます。
このような中、国においては、昨年の政権交代により、ムダづかいや不要不急な事業を根絶するため、既存予算のゼロベースでの見直しや事業仕分けによる予算の組み替えを行い、「コンクリートから人へ」「政治主導の徹底」「予算編成プロセスの透明化」の3つの変革を目標に掲げ、平成22年度予算は「いのちを守る予算」として予算編成が行われたところであります。
(茨城県の情勢)
また、茨城県においては、景気後退による税収の落ち込みや県住宅供給公社の財政支援などの課題を抱え、かつてない極めて厳しい危機的な財政状況に直面している状況にあります。
このような中、平成22年度県予算が発表され、一般会計総額は1兆753億1500万円と前年度当初比0.1%の微減で、実質9年連続のマイナスとなっております。中小企業の資金繰り支援や5,200人以上の雇用創出など、最重点課題の経済・雇用対策に2,800億円規模の積極的な配分をした予算となっており、橋本昌知事が昨夏の知事選で公約した「生活大県」を目指し、福祉、医療、教育、子育て支援など県民生活に密着した分野に重点的に配分をした予算となっています。しかし、景気後退で県税収は15.9%減と2年連続で大幅なダウンが想定され、地方交付税も臨時財政対策債の比重が増すなど、将来の県財政に不安を残しております。
施政方針の考え方
本市の状況でありますが、人口については、少子高齢化等により過去5年間で約2,000人減少し、2月1日現在の常住人口は79,575人であります。また、人口千人あたり出生数は、平成15年の8.7人に比べ平成20年は6.8人まで減少しており、若い人たちが子どもを安心して生み育てる環境づくりが必要となっています。
農業につきましては、農業従事者の高齢化による耕作放棄地の増大や担い手の育成、食料自給率の問題、産地間の販売競争など多くの懸案事項を抱え、これらの対策が急務となっております。
また、地域医療や福祉につきましては、医療制度改革に関連する一連の国の動きなどにより、大きく変化しております。中でも、医療については、医師不足や医師偏在などにより、地域の医療提供体制における課題が山積している状況であります。
このような状況の中、平成22年度は、昨年に引き続き少子化対策「かさまっ子プロジェクト」、農業施策「クラフト農業プロジェクト」の2つの施策に加え、地域医療・福祉施策「すこやか安心プロジェクト」に力を入れてまいります。
「かさまっ子プロジェクト」につきましては、保育料の軽減や子育て支援センターによる支援、かさま健康ダイヤル24事業などの既存事業に、新たに育児援助のためのファミリーサポート事業や不妊治療費助成事業の拡充、さらには複合的機能を有する児童館の検討などに取り組んでまいります。
「クラフト農業プロジェクト」につきましては、農業は地域の産業という考え方のもと、担い手の育成や豊富な農業資源の有効活用のため、引き続き、経営安定化農業やグリーンツーリズムに関する施策などに取り組んでまいります。
「すこやか安心プロジェクト」につきましては、市立病院において日曜日・平日夜間救急診療を実施するとともに、医療費自己負担助成事業(マル福)の拡充と高齢者人間ドッグ助成事業を新規事業として行ってまいります。また、健康づくりにつながる施策を推進してまいります。
予算編成方針
次に、予算編成方針についてご説明申し上げます。
本市におきましても、市税等の減収が見込まれるところでありますが、ガソリン税等の暫定税率が、一部を除き維持されたことにより、これを原資とする地方譲与税がほぼ前年通り確保され、地方交付税も大幅に措置されますことから、歳入では、将来の財政負担を考慮し、財政調整基金や減債基金からの繰入を行わないこととし、さらに、市債の借入れについては、元利償還金の全額が地方交付税の算入となる臨時財政対策債や同じく70%の算入となる合併特例債以外については、借入を行わないことといたしました。また、財源の有効活用のため、狭あい道路整備等促進事業補助金や地域住宅交付金など、国や県の補助制度を積極的に活用してまいります。
一方歳出面につきましては、さらなる行財政改革を推し進めるため、第二次笠間市行財政改革大綱の策定や補助金等検討委員会を開催するとともに、個人住宅を対象とした自然エネルギー活用助成事業、雇用対策としての未就業者支援や中小企業の雇用安定支援事業、小中学校耐震化整備・耐震診断事業などに取り組んでまいります。
平成22年度の一般会計予算は、総額265億4,000万円であります。特別会計予算につきましては、国民健康保険特別会計・老人保健特別会計・後期高齢者医療特別会計・介護保険特別会計・介護サービス事業特別会計・公共下水道事業特別会計・農業集落排水事業特別会計及び岩間駅東土地区画整理事業特別会計の8会計で予算総額165億5,880万円であります。企業会計予算につきましては、病院事業会計・水道事業会計・工業用水道事業会計の3会計で、予算総額30億700万円であります。
なお、一般会計予算と特別会計予算及び企業会計予算を合わせた平成22年度予算の総額は、461億580万円で前年度と比較すると、12億6,465万2千円(対前年度比△2.7%)の減でありますが、繰上げ償還を除いた実質的な予算額は、前年度比較で3億7,444万8千円(対前年度比0.8%)の増となっております。
財政運営につきましては、平成20年度決算による実質公債費比率が13.7%となっておりますが、市債の借入に当たっては、各種施策の必要性を十分検討しながら、限られた財源で重点的かつ効率的な予算の配分を行うとともに、節度ある財政運営に努めてまいります。
主要施策の概要
1.広域交流基盤を生かした新時代のまちづくり【土地利用・都市基盤】
続きまして、主要な施策の概要について、総合計画の将来像を実現するための6つの柱(施策の大綱)に従って、述べさせていただきます。
はじめに、「広域交流基盤を生かした新時代のまちづくり」についてご説明申し上げます。
まず、笠間稲荷門前通り整備事業でありますが、本市を代表する観光拠点である笠間稲荷神社を中心とした笠間稲荷門前通りの永続的な観光交流拠点を目指し、地元商店会や観光協会などと連携しながら、賑わい創出を図るために、門前通りの歴史文化に配慮した道路景観整備を行ってまいります。また、併せて商店街整備のための、笠間稲荷門前通り活性化事業に取り組み、笠間の観光の核となるようなまちづくりを目指してまいります。
友部駅周辺整備事業でありますが、都市計画道路友部駅北線や友部駅南口駅前広場の整備が3月末で完成することにより、笠間市の玄関口にふさわしい交通環境の改善が図られるところであります。引き続き、駅南口地区の魅力ある市街地再生に向けて、地域住民の方々との協働による「賑わい創出に向けたまちづくり」を推進してまいります。
岩間駅周辺整備事業でありますが、岩間駅橋上化・自由通路の建設につきましては、本格的な工事に着手し、平成23年度完成に向けて取り組んでまいります。
また、都市計画道路「岩間(いわま)駅(えき)東大(ひがしおお)通り(どおり)線」及び「日吉町(ひよしちょう)古市(ふるいち)線」の事業区間につきましても、自由通路の完成に合わせ整備を進めてまいります。さらに、岩間駅東土地区画整理事業につきましては、換地計画に基づき区画道路の整備や画地造成を3か年計画で実施してまいります。
国・県道の整備でありますが、国道50号石井地内の4車線化工事につきましては、平成22年度の完成に向けて進められているところでございます。国道355号石岡岩間バイパスの2.7Kmが、去る2月23日に供用開始され、懸案でありました岩間地区市街地の交通混雑が緩和され、石岡方面へのアクセスが大幅に向上いたしました。
また、主要地方道大洗友部線の茨城町境の枝折川(しおりがわ)に架かる「下田(しもだ)橋(ばし)」も去る2月15日に供用開始され、さらに、友部地区市街地の環状道路である「都市計画道路宿(しゅく)大沢(おおさわ)線」や岩間インターと茨城空港を結ぶ県道「上(かみ)吉(よし)影(かげ)岩間線バイパス」、主要地方道宇都宮笠間線の涸沼川に架かる「笠間大橋」については、3月末に供用開始が予定されるなど、広域交通網の整備が飛躍的に図られることになります。
今後は、国道355号笠間バイパスの早期完成に向け、国、県などと連携しながら事業促進に努めてまいります。
市道の整備でありますが、新市の一体化を図るべく事業を進めてまいりました主要路線につきましては、国の交付金や合併特例債などを活用しながら早期完成を目指しております。笠間地区では大渕飯田線と荒町駅前線、友部地区では1級12号線(友部地区)と1級3号線、岩間地区では岩間八郷線と1級12号線(岩間地区)などが3月末に完成予定となっております。引き続き、来栖本戸(くるすもとど)線や南友部(みなみともべ)平町(たいらまち)線、上町大沢(かみのちょうおおさわ)線の早期完成に向け整備を進めてまいります。
日常生活を支える生活道路の整備につきましては、毎年、要望も多数ありますが、引き続き交通危険箇所や緊急車両の通行不能箇所など、緊急性の高い要望路線を優先的に整備してまいります。また、昨年、8月の集中豪雨に伴い浸水等の被害が発生した笠間地区の排水整備につきましては、既設排水路の流下能力等の調査、検討を行い、計画的に事業を実施し、安全安心なまちづくりに努めてまいります。
畜産試験場跡地でありますが、茨城県との調整を図り、跡地利活用による情報発信を促進するため、跡地の一部を広場として市民に開放し、市民の憩いと交流の場として暫定利用してまいります。広場の面積は約2.9haで、今年4月から整備に着手し、7月末ごろの供用開始に向け準備を進めてまいります。
デマンドタクシーかさまでありますが、運行から2年が経過し、1月末現在の登録者は6,544人で、1日の利用者数は概ね190人となり、市民生活の足として、徐々に定着しております。
平成22年度からの運行につきましては、利用者の意見やデマンドタクシーの特性を踏まえ、エリアの見直し等を行い、今後も、市民の足として運行体制の充実に努め、利便性の向上や地域振興へとつなげていきたいと考えております。
市内の光ファイバーによるブロードバンドサービス状況は、主に友部地区や笠間地区の中心部のみに提供されている状況にあります。
残る笠間地区や岩間地区のブロードバンド・ゼロ地域を解消するため、国の平成21年度補正予算による「地域情報通信基盤整備推進交付金」を活用し、光ファイバー網の整備を進めており、平成22年末には地域間の情報格差が解消できるものと考えております。
2.多彩な交流で飛躍する活力ある産業のまちづくり【産業】
次に、「多彩な交流で飛躍する活力ある産業のまちづくり」について、ご説明申し上げます。
まず、中小企業に対する支援でありますが、自治及び振興金融に対する保証料や利子補給、また、緊急支援策として今年度から中小企業を対象に行った「笠間市企業活動支援事業」を引き続き実施してまいります。さらに、雇用の安定を図ることを目的に、国が中小企業に対して行っている「中小企業緊急雇用安定助成金」の企業負担分を軽減するため、「笠間市中小企業緊急雇用安定支援補助金」を創設し、一層の支援を行ってまいります。
全国的な問題となっている雇用につきましては、個人事業者や就職活動中の離職者などが、職に関連する資格を取得するための経費に対して支援を行う「職業能力アップ支援事業」に新たに取り組んでまいります。また、引き続き雇用対策として、「ふるさと雇用再生特別基金事業」「緊急雇用創出基金事業」を活用して、約50名の雇用を創出してまいります。
企業誘致の推進でありますが、地域経済の活性化や新たな雇用の創出を図るため、高速道路の優位性を生かした茨城中央工業団地(笠間地区)や笠間東工業団地について、企業へのPR活動や誘致アンケート、フォローアップを行い、優良企業の立地を推進してまいります。特に、笠間東工業団地につきましては、低価格のリース制度を新たに制定し、企業誘致に取り組んでまいります。
既存企業の支援につきましては、既存企業の訪問を定期的に行い、行政に対する要望や各種行政手続きで各課との調整などを行うワンストップサービスにより、事業地拡張計画事業者の支援活動に努めてまいります。また、「笠間市がんばる企業応援連絡会」を通して、引き続き市報での企業紹介やホームページに従業員等の募集を掲載するなど支援活動に取り組んでまいります。
定住化の促進でありますが、人口減少の抑制や定住化促進策の調査検討を行うため、定住化促進プロジェクト検討委員会を昨年12月に設置いたしました。この検討委員会では、常磐大学の協力を得ながら、今年8月ごろまでに定住化施策の検討を進め、人口減少対策の新たな施策を展開してまいります。
商業の振興でありますが、県の補助事業を活用し、「街なか賑わい創出事業」などで商工会を支援してまいります。また、美術館・商工会・観光協会・商店会、さらには学生などと連携し、「笠間アートのまちめぐり」などの「街なか活性化事業」を展開いたします。
食の名物づくりとして取り組んでおります「笠間のいなり寿司」につきましては、品質向上を目的にしたコンテストや、PRを目的にしたイベントなどを関連団体と連携して開催いたします。平成22年度は、食のイベントへの出店や「笠間のいなり寿司」のキャラクターである「笠間のいな吉」グッズを作製し、笠間の名を全国にPRしてまいります。
地場産業の支援でありますが、「稲田みかげ石」につきましては、県や関係機関が連携して公共事業への活用や販路拡大などを目的に行っている「いばらきストーンフェステバル」「ストーンエキシビジョン」、また、環境対策事業の「スラッジ処理組合」への支援を引き続き行ってまいります。「笠間焼」につきましては、県や関係機関と連携し、公共事業への利活用や「笠間の陶炎祭」・「笠間火器」など特徴のあるイベントでのPRのほか、国の緊急雇用制度を活用し、市内外への販路拡大や他産業連携などを支援する「笠間焼プロデューサー事業」を笠間焼協同組合などへ委託して実施してまいります。
これらの商工業振興施策の中心となる商工会につきましては、今年1月に合併が実現いたしました。新しい商工会が、各地区と連携を取りながら事業展開されることを期待しております。
観光の振興でありますが、「笠間市観光振興基本計画」の基本目標である「通年型観光地」を目指し、昨年8月に笠間観光協会が、笠間の特色を活かした体験型旅行プラン「笠間発見伝」を、旅行会社を通じて販売いたしました。さらに、今年4月からは笠間観光協会が旅行業を登録し、「笠間発見ツアーズ」として業務を開始するため、市としても観光推進マネージャーを中心に新しい企画を提案し、笠間観光協会を支援してまいります。
観光PR活動につきましては、北関東自動車道の延伸や茨城空港開港を契機に、県及び広域観光協議会、笠間観光協会と連携し、首都圏並びに群馬、栃木方面へのPR活動を強化してまいります。さらには、市独自の活動として、都内において笠間の観光や物産の紹介を継続的に開催してまいります。
佐白山周辺につきましては、「佐白山自然探訪推進事業」として、周辺の自然を新たな視点から見直し、「大黒(だいこく)石」や「歌うたい石」「ふね石(通称)」などの自然石の造形美を観賞できる散策路を整備してまいります。
愛宕山の整備につきましては、観光案内やレクリエーション機能を充実させるため、案内看板の設置を進め、地域の魅力を向上させてまいります。
北山公園につきましては、バーベキュー場の移設を含め、散策路などの整備計画を策定いたします。
市内のイベントにつきましては、春の「花めぐり」、秋の「笠間の菊まつり」等をより魅力のあるものとし、観光客の滞在時間が延長されるよう、関係団体と連携して取り組んでまいります。また、「笠間の菊まつり」では、本市と交流のあるドイツ・ラー市の菊装飾を参考に、笠間らしい菊の装飾を検討し、華やかさを演出してまいります。
本市の基幹産業である農業でありますが、今年度より重点施策に位置づけ、「クラフト農業プロジェクト」として事業を展開しており、農政懇談会等による農業者からの意見等に基づいて、平成22年度も引き続き重点施策として取り組んでまいります。
水田農業の推進につきましては、農政の一大転換ともいえる米の「戸別所得補償モデル事業」と併せて「水田利活用自給力向上事業」が実施されますが、多くの稲作農家が本制度の恩恵を得られるように説明、周知等に努めてまいります。また、これまで、本市の転作に大きく寄与してきた集落営農組織等に対する支援措置も引き続き実施いたします。
農業経営の安定化に向けた取り組みとしては、安定的な農業経営を目指した担い手の育成強化と新規就農者の確保に努めてまいります。具体的には、担い手の根幹となる認定農業者への経営改善活動支援や集落営農組織等の法人化に向けた支援を引きつづき実施するとともに、計画的に新規就農を目指す農業後継者を対象に、農業技術等を長期的に学ぶ場合の研修支援策を新たに実施いたします。
農産物の生産振興につきましては、花卉や栗に代表する本市の主要な農産物について、生産体制の強化支援策を引き続き実施いたします。また、これらの農産物を販売促進に結びつける戦略として、栗の商品開発やPR活動を含めた笠間新栗まつり等への支援、さらに地域ブランド「かさまの粋」認証制度の創設により、笠間産農産物の品質向上と加工による付加価値化など、イメージアップを図りながら農家所得の向上を目指してまいります。
農地の基盤整備でありますが、石岡台地農業用水につきましては、岩間地区300haで昭和60年より順次用水利用をしております。現在は基幹送水管等の維持管理を関係土地改良区と連携し行っておりますが、将来に向けて用水の安定供給が図られるよう努めてまいります。
霞ケ浦農業用水につきましては、平成20年に小原不動谷津池に着水し、滝川地区が今年度から用水利用を開始いたしました。今後は末端受益地への早期着水を目指し、関係機関と連携を図ってまいります。また、用水の有効利用が早期にできるよう、受益予定地区であります友部土地改良区の用排水施設整備に向け、県営基盤整備事業の採択を目指してまいります。
現在の基盤整備実施地区につきましては、箱田中央、滝川、小原(畑総)を実施しており、地域との調整を取りながら進捗しております。
農村環境保全対策につきましては、11地区組織、総面積409haで農地・水・環境保全事業に取り組んでおり、平成22年度も引き続き、土地改良施設の維持補修を含め地区の環境保全を図ってまいります。
森林整備につきましては、引き続き森林湖沼環境税を活用した森林機能緊急回復整備事業による間伐や作業路の整備を行い、健全な森林の育成と多様な森林の活用を推進してまいります。
3.共に支えあい、健やかに暮らせるまちづくり 【健康・福祉】
次に、「共に支えあい、健やかに暮らせるまちづくり」について、ご説明申し上げます。
まず、健康づくりの推進でありますが、その基礎となる「笠間市健康増進計画」や「食育推進計画」を平成22年度から23年度の2か年で策定してまいります。
この計画は、策定段階から市民や地域が協働し、主体的に参画することによって、自らの目標をつくりあげることや、計画内容を実施することにより得られる成果や効果を市民が自ら評価検証できるという、笠間市独自の取り組みとすることを念頭に策定するものです。平成22年度は、策定体制の整備と基礎調査としての市民アンケートを実施し、健康づくりや食育に対する市民ニーズの把握に努めてまいります。
また、地域の健康づくりにつきましては、医療制度改革大綱で疾病の予防に取り組み、特に、生活習慣病対策として、筋力トレーニングやストレッチを取り入れた健康体操を、引き続き実施してまいります。
平成22年度の重点施策であります地域医療・福祉施策「すこやか安心プロジェクト」につきましては、市立病院の改革と合わせて、市民への医療サービスの向上や安心して生活ができるような施策展開を図ってまいります。
市立病院改革プランの推進でありますが、経営状況は改善の兆しが見られており、今後さらに、市立病院が目指す在宅医療を支援する訪問診療を積極的に行ってまいります。
市立病院では長年医師不足が続いており、医師確保が重要課題となっております。医師確保については、引き続き「医療関係機関からの情報収集」や「募集広告」により常勤医師にこだわらず非常勤医師も含めた医師確保に努めてまいります。また、茨城県と筑波大学で取り組んでいる、地域医療の教育の場である地域医療研修ステーションへの参加を行い、医師派遣の実現に向けた取り組みを行ってまいります。
初期救急診療体制につきましては、市医師会、県薬剤師会笠間支部、県立中央病院の連携・協力のもと、今年4月から市立病院において、月曜日から金曜日までの平日夜間午後7時から10時まで、初期救急診療を実施してまいります。さらに、休日診療当番体制を見直し、祝日・年末年始を除く、全ての日曜日について市立病院での診療を実施してまいります。
医療費自己負担助成事業(マル福)につきましては、従来の重度心身障害者、妊産婦、母子家庭・父子家庭のひとり親家庭、乳幼児への医療福祉費の支給に加え、小学6年生まで対象年齢を拡大し、制度の充実を図ってまいります。
また、後期高齢者医療保険加入の皆様がより健康的な生活を送れるよう、年1回の基本健康診査を実施しておりますが、平成22年度からは、多くの検診項目が受診できる人間ドック健診の助成を新たに実施いたします。
福祉の推進でありますが、「笠間市地域福祉計画」を基本として、少子化対策をはじめ高齢者福祉・障害者福祉などに積極的に取り組み、社会福祉協議会やボランティア、NPO法人などと連携を図りながら、福祉サービスの向上と地域コミュニティの構築に努めてまいります。
障害福祉につきましては、「障害福祉計画」に基づき各種事業を推進してまいります。今年4月から、発達障害者や育児に不安のある方を対象とした親子通園事業を笠間地区で新たに開始し、全3地区で実施することにより身近な場所で参加できるようにするなど、サービスの向上に努めてまいります。
さらに、障害者の相談窓口であります「障害者地域自立支援協議会」につきましても、地域ケア事業などと連携を図り、相談から支援まで一体的な対応ができる体系を検討してまいります。
本市の生活保護世帯につきましては、県内で6番目に高い保護率となっております。厳しい社会情勢の中、生活保護の相談はますます増加することが予想されますが、住宅支援事業などのセーフティネット制度の活用により、生活保護者などの自立に向けた支援を推進してまいります。
高齢者福祉でありますが、引き続き、第4期の高齢者福祉計画・介護保険事業計画を基本に各種事業に取り組んでまいります。特に介護予防事業では、シルバーリハビリ体操の普及、認知症ケア講演会や認知症サポーター養成講座などを実施するとともに、転倒予防、筋力アップや認知機能改善に役立つスクエアステップ教室を、今後も継続して実施できるよう、リーダー養成に取り組み、介護予防の充実に努めてまいります。
介護保険事業につきましては、介護サービスの利用状況を、介護度の状態に応じて点検するソフトを取り入れ、介護費用の適正化を図るとともに、家族介護用品支給などの介護者への支援や小規模多機能型居宅介護施設などの整備促進を行い、介護サービスの充実を図ってまいります。
重点施策として取り組んでおります少子化対策「かさまっ子プロジェクト」でありますが、施策を総合的・計画的に進めるため、次世代育成行動計画「かさまっ子未来プラン」の後期計画を今年度策定いたしました。
この計画に基づき、少子化対策のための事業に幅広く取り組んでまいります。
「かさまっ子未来プラン」の基本理念である「地域みんなで支え合う子育てのまち笠間市」をめざして、子育ての援助を希望する利用会員と、子育ての援助をする提供会員との相互援助活動であるファミリーサポートセンター事業を実施してまいります。
保育事業の運営につきましては、延長保育サービスや一時保育サービス等を行っておりますが、引き続き子どもを安心して預けられるよう、保護者のニーズに合った保育サービスの充実に努めてまいります。
放課後児童クラブにつきましては、平成21年度に宍戸小学校に独立した児童クラブ室の建設と友部小学校児童クラブ室の増築を行い、平成22年度からは定員を増やして待機児童の解消を図ってまいります。さらに、児童クラブの保育時間につきましては、平日は放課後から午後7時までに、土曜日や夏休み等の長期休業日は午前7時30分から午後7時までに、開始時間と終了時間をそれぞれ30分延長し、サービスの拡充を図ってまいります。
また、民間活力の導入によるサービス内容の向上のため実施している児童クラブの民間委託につきましては、すでに今年度までに、4か所の児童クラブを民間委託しており、新たに稲田小、大原小、宍戸小の3か所の児童クラブの業務を委託し、児童や保護者の希望に沿った運営を推進してまいります。
不妊治療費の助成につきましては、夫婦の経済的負担を軽減するため、平成20年度から助成を行っておりますが、次世代育成支援の重点事業として体外受精の補助額を顕微授精と同額の10万円(限度額)に増額いたします。また、今まで2年間の補助期間を5年間に延長するなど助成制度の拡充を図ってまいります。
市民が、24時間いつでも、健康、医療、子育て、介護などを無料で相談できる「かさま健康ダイヤル24」につきましては、日常の健康に関する不安等を解消し安心して生活できるよう、今後、より一層の利用促進を目指してまいります。
結婚を希望する方への支援を行う出会い創出支援事業でありますが、引き続き、市内の団体が行う出会いの場づくりやいばらき出会いサポートセンターへの入会に対しまして助成を行います。また、市内の企業・団体の独身者を集めての交流会や話し方・マナーアップ講座などを開催し、出会いの場づくりを推進してまいります。
4.自然と共生した安全でやさしさのあるまちづくり【生活環境】
次に、「自然と共生した安全でやさしさのあるまちづくり」について、ご説明申し上げます。
まず、上水道事業でありますが、経営基盤の強化、水道施設の効率化を目指し、安全な水道水の安定供給に向けて、平成22年4月から笠間・友部・岩間水道事業を笠間市水道事業として統合いたします。
また、石綿管・鉛管の早期解消に向けた事業を引き続き進めてまいります。工業用水道事業につきましては、今後とも安定供給に努めてまいります。
下水道事業でありますが、公共下水道につきましては、現在の整備面積は1,282haで水洗化率は74%となっております。平成22年度は、管渠工事のほか、笠間地区からの圧送管、笠間幹線の予備ルートの調査・設計を行います。岩間地区では高野前橋汚水中継ポンプ場が完成いたします。また、浄化センターともべの汚泥棟増設工事を進め汚水処理能力の向上を目指します。
農業集落排水事業につきましては、小原地区を中心とする友部北部1期地区の管渠工事を引き続き実施してまいります。
また、県の森林湖沼環境税の導入による下水道接続支援補助金を活用することで、下水道事業の区域内の接続率の向上を図ってまいります。
合併浄化槽設置事業につきましても、引き続き森林湖沼環境税を原資とする県の補助事業を活用し、高度処理型合併浄化槽の設置促進を図り、公共用水域の水質保全と生活環境の向上に努めてまいります。
消防防災対策でありますが、市民が安心して暮らせる、災害に強いまちづくりのため、防火水槽や消火栓などの施設整備を実施するとともに、住宅用防災機器の設置を促進してまいります。
救急体制につきましては、救命率の向上を図るため、市民への応急手当の普及啓発やAEDの取り扱いを含む普通救命講習会の開催をさらに推進してまいります。
また、救急業務につきましては、消防機関と医療機関が連携し、救急隊員が行う応急処置の質を向上させるなど、メディカルコントロール体制の充実を図り、救命率の向上に努めてまいります。
消防団につきましては、活動理解を含め活動PRを行い、減少傾向にある消防団員の加入促進に努め、災害時の対応の充実を推進してまいります。
防災の推進でありますが、地域の防災意識の高揚と防災力の強化を図るため、引き続き区長等の協力をいただきながら自主防災組織の設立を促進してまいります。
また、災害発生時の対応といたしまして、笠間市地域防災計画に基づき、関係機関の協力をいただきながら、市民や児童を対象にした総合防災訓練を友部地区で実施してまいります。
地域防犯の拠点施設である地区交番でありますが、県の交番・駐在所再編整備計画により市内交番の統廃合がなされております。友部地区交番については、老朽化が激しく、手狭であるため、引き続き県に対し新設要望を行い、地域住民の安心安全の確保に取り組んでまいります。
昨年の笠間市内における犯罪事件事故の発生状況は、刑法犯罪件数1,021件、交通事故発生件数436件であり、どちらも一昨年より減少している状況にありますが、今後とも、警察署や防犯連絡員、防犯ボランティア、交通関係団体との連携を密にし、防犯対策や交通事故防止活動の強化を図り、だれもが安心して安全に暮らせる健全なまちを目指してまいります。
多様化する消費者問題につきましては、被害防止・解決のため、相談窓口である消費生活センター機能の充実を図りながら、平成22年度は、消費者行政活性化事業補助金を活用し、市民の皆さんに悪質商法に対する対応法や消費生活センターのPR等を重点的に行ってまいります。
環境対策でありますが、環境基本計画推進事業につきましては、引き続き、市民・事業者・市が協働して行う事業を推進してまいります。
地球温暖化対策につきましては、国の平成21年度第2次補正予算による地域活性化・きめ細かな臨時交付金を活用し、本庁舎に太陽光発電システムを平成22年度に稼動させ、二酸化炭素排出量の低減につなげるとともに、電気代の経常経費を削減いたします。また、温室効果削減計画の策定に着手するとともに、公用車については、新たに電気自動車の導入や軽自動車への買い替えを行っていくことで温室効果ガス排出の削減に努めてまいります。さらに、自然エネルギーの有効利用を促進するため、住宅用太陽光発電システムや住宅用エコキュートを設置する市民に、経費の一部を補助する事業を開始いたします。
大郷戸清掃センター跡地対策でありますが、平成22年度は跡地の安全対策として、鉛直遮水工の本体工事に着手いたします。今後とも地区住民と認識を共有し、安全性の確保と将来的な周辺環境保全に努めてまいります。
「エコフロンティアかさま」につきましては、福田地区の振興を図るため、環境保全等協定の締結、いわゆる県・市・地元・事業団による4者協定締結に向け、地区住民で組織された協議会との合意形成に努めてまいります。また、安心・安全な施設の管理運営を徹底するよう、引き続き環境保全事業団に働きかけをしてまいります。
住宅等の耐震改修でありますが、地震による建築物の倒壊等の被害から市民の生命と財産を保護するため、「笠間市耐震改修促進計画」に基づき、建築物等の耐震化に対する意識の向上と啓発に努め、引き続き昭和56年以前に建てられた木造住宅を対象とした木造住宅耐震診断事業を実施してまいります。
公園整備につきましては、公民館、図書館、子育て支援センターなどの機能を備え幅広い年齢層が集う「市民センターいわま」の南側に、子どもたちが安心して遊べる身近な公園を整備してまいります。
5.人が輝き、豊かな文化を創造・発信するまちづくり【教育・文化】
次に「人が輝き、豊かな文化を創造・発信するまちづくり」について、ご説明申し上げます。
まず、学校教育でありますが、近年、学校の在り方や地域社会の学校への期待、学校像などが大きく変わってきております。 学校施設は、安全性が極めて重要であり、本市では平成18年度から施設の耐震化に取り組んできております。平成22年度は、笠間小学校校舎と岩間第三小学校屋内運動場の耐震補強工事を実施いたします。
また、小中学校規模の適正化につきましては、昨年11月に「笠間市立学校適正規模・適正配置検討委員会」を設置し、今年9月をめどに適正化に関する答申が出される予定となっております。
学校給食につきましては、老朽化の進んだ笠間学校給食センターを建て替えるための事前調査を実施するとともに、具体的な建築計画を策定し、改築事業を推進してまいります。なお、笠間・岩間地区で行っている米飯給食に係る経費の一部補助を友部地区においても実施し、友部地区の学校給食費を値下げし、岩間地区の給食費と同額に見直しを行ってまいります。
学習の補習を行う寺子屋事業でありますが、引き続き小学校5年生と6年生を対象として毎週土曜日に実施し、学力向上に取り組んでまいります。
確かな学力を育むためには、小学校から基礎的・基本的な学習内容をしっかり身に付けなければなりません。そのために各学年に学習アドバイザーを配置し、生徒一人一人に対応した、きめ細かな授業を行ってまいります。併せて、小学校4年生を対象とした県の学力向上サポートプラン事業との相乗効果が期待されております。
「クールシュヴェール国際音楽アカデミーinかさま」は音楽によるまちづくりを目指して実施しておりますが、平成22年度は新たに「公共ホール音楽活性化事業」に取り組み、公共施設や福祉施設など、さらには学校へアーティストを派遣して、市民や子どもがなお一層音楽を身近に感じられる事業を実施してまいります。
市史編纂事業でありますが、合併を契機としまして、旧市町の歴史をお互いに認識し、新市における一体感を高めることを目的に平成19年度から編纂に取り組んでおりますが、平成22年度中に「新笠間市史」の発刊を予定しております。
スポーツの振興でありますが、引き続き、かさま陶芸の里マラソン大会や全国高等学校アームレスリング選手権大会を開催いたします。また、今年8月には新たに全国高等学校ゴルフ選手権大会が宍戸ヒルズカントリークラブで開催され、例年開催されております日本ゴルフツアー選手権と同時開催されるスナッグゴルフの全国大会と併せて支援してまいります。
市民のスポーツによる健康増進につきましては、市内のスポーツ団体等との連携を深め、各種スポーツ教室の充実に努めてまいります。また、スポーツ(体育)施設につきましては、施設の安全を優先し、住民サービスの向上に努めてまいります。
図書館のコンピュータシステムでありますが、これまで、笠間図書館・岩間図書館のシステムと、友部図書館のシステムが違っていたことから、ご不便をおかけしておりましたが、平成23年3月のシステム統合に向けて作業を進めております。これにより、友部図書館の資料にもICタグが付き、3つの図書館の資料検索がひとつの画面でできるなど、大幅に利便性が増し、より一層、市民サービスの向上が図られることとなります。
国際交流の推進でありますが、元気かさま応援基金を活用し、昨年から始めました青年海外派遣事業を引き続き実施してまいります。平成22年度は、昨年と同じ中国を派遣先とし、高校生・大学生を対象に6名の派遣を予定しております。
海外都市との交流につきましては、笠間市国際交流協会と連携し、ドイツ・ラー市との都市交流やレバノン・クウェートとの親善交流を続けてまいります。また、国際化に対応できるまちづくりを進めるため、在住外国人に対し生活情報の提供を行ってまいります。
6.人と地域、絆(きずな)を大切にした元気なまちづくり【自治・協働】
次に、「人と地域、絆(きずな)を大切にした元気なまちづくり」について、ご説明申し上げます。
まず、協働のまちづくりでありますが、現在、協働のまちづくり推進指針の策定を行っておりますが、この指針がより実行性のある指針となるよう、関係団体や企業などからも広く意見を聞きながら指針を策定し、協働のまちづくりを総合的に推進してまいります。
まちづくり市民活動助成金につきましては、団体設立に対する支援や団体の事業が軌道に乗り発展的に事業展開していくため、3年を限度とした継続的な支援により、新たな団体の利用を促進し、市民活動や地域のコミュニティ活動の活性化を図ってまいります。また、市民活動団体等の公益活動支援のため、引き続き公用車の貸出し制度の利用を促進してまいります。
市内NPO法人につきましては、昨年から3団体増えて、現在17団体が県の認証を受け活動しております。さらに法人化に向けた支援を行うととともに、市内のNPO法人の専門的知識を活かした行政との協働事業を推進してまいります。
男女共同参画の推進でありますが、笠間市男女共同参画計画に基づき、笠間市が目指す将来の姿である「みんなで築く充実した家庭、男女で共に支える職場、交流や活動の盛んな活気ある地域社会」を目指し、参画講座やフォーラム等の開催、男女共同参画推進事業者の認定を進めてまいります。また、笠間市審議会等委員への女性の参画促進要項に基づき、多くの女性が市の政策や方針の決定過程に参画できるよう平成24年度までに女性比率を30%に引き上げることを目指してまいります。
行財政改革でありますが、指定管理者制度の導入や民間委託、補助金の適正化、職員の定数削減など、積極的に取り組んできたところであります。今後も、景気低迷に伴う歳入の減少が見込まれておりますので、一層効果的・効率的な行政運営と歳出構造の改善を図るため、第二次行財政改革大綱を策定し、将来にわたって持続可能な行財政基盤の構築に努めてまいります。
笠間・岩間の支所につきましては、総合的な機能を有する地域行政の拠点として、必要な組織を配置してまいりましたが、合併から4年が経過し、サービスの利用状況にも変化がみられることから、検討の第1段階として、今後の支所の機能や規模について、市民の皆様に検討していただくための委員会を設置したところでございます。地域の行政サービス拠点として、地域住民の皆様が真に求める行政サービスについて活発な議論をいただきながら、支所のあり方を検討してまいります。
昨年、国の事業仕分けが注目を集めました。その実質的な財政効果はいずれにしましても、事業の必要性や効率性の議論を国民に公開した意義は大きいと考えております。本市におきましても、成果志向への転換、説明責任の向上や効率的で良質なサービスの提供を目的として、平成22年度から事務事業評価を本格実施し、市民の皆様などの評価も視野に入れながら、施策へと反映させてまいりたいと考えております。
以上が主要な施策の概要についてであります。
さて、平成22年度は合併から5年目の節目の年であります。合併5周年記念事業として11月には「NHKのど自慢」を笠間市民体育館で開催いたします。
本市では継続的な国際イベントや全国大会などが開催されておりますが、これらのイベントを通じて「茨城の笠間」から「日本の笠間」として情報発信してまいります。また、市民の主導・参加によるイベントや市民活動団体等の登録制度の導入などを進め、市民力、地域力を活かした事業によって「ひとつの笠間」が実感できる「文化交流都市」を築いてまいります。 今後とも、信頼できる行政の構築ができるよう行政が担うべきものの再整理を行いながら市民の能力を含め、民間活力を最大限に活用した責任ある「自主・自立」の都市を目指してまいります。
また、市政運営においては、今後も議員の皆様と議論を重ね、信頼できる行政を目指してまいります。
以上で、平成22年度市政運営の基本方針と主要な施策の概要の説明を終わらせていただきます。
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- 2011年9月13日
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