施政方針（平成21年第1回笠間市議会定例会）平成21年3月2日
はじめに
平成21年度の一般会計をはじめ各特別会計の予算並びに関係諸議案のご審議をお願いするにあたり、私の市政運営についての基本的な考え方と主要施策などについて所信を述べさせていただきます。
平成18年の3市町合併後、私が市政の舵取りを託されてから、平成21年度で4年目を迎えようとしています。これまで議員各位そして市民の皆様には、市政運営にご理解とご協力を賜り、改めて、心から感謝申し上げます。
この間、市議会での審議を通じて様々なご意見や提言をいただきながら行政施策を推進してまいりました。私は就任以来「公平、公正なひとつのまちづくり」「住民との対話、連携協働」「開かれた市政、情報公開」「行財政改革の断行」を理念として、「笠間市」のまちづくりに取り組んでまいりました。
特に新市の一体感を醸成する事業として、3地区を結ぶ幹線道路や都市基盤である駅舎の整備を推進するとともに、地区バランスを考えた施策の展開と制度や料金そして、団体の統一などに力を注いでまいりました。これらは「公平、公正なひとつのまちづくり」の理念に基づき実施してきたものであります。
また、市長就任時から毎年さまざまな形で市政懇談会を開催し、市民の皆様の意見を率直に受け止め、少子化対策や福祉施策など、笠間市独自の施策を展開するとともに、行政と市民による協働のまちづくりを推進するため、協働の指針づくりを進めております。これらは「住民との対話、連携協働」の理念に基づくものであります。
また、パブリック・コメント手続制度の積極的な活用や施策決定時の公開、入札結果や交際費等の公開など情報公開を進め、さらには、行財政改革大綱に基づき、指定管理者制度の導入や民間への業務委託、補助金の適正化、職員の定数削減など行財政改革に積極的に取り組んできたところであります。
今後とも「笠間はひとつ」を合言葉に、公平、公正な行政、住民との対話を基本として、まちづくりに取り組んでまいります。
市政を取り巻く情勢
(内外情勢)
さて、昨年のアメリカに端を発する金融危機は世界的規模の経済金融危機に発展し、急激な円高や株価の大幅な下落により、我が国の実体経済のみならず、国民生活に対しても戦後最大の影響を及ぼしております。とりわけ、経営基盤の脆弱な地方の中小・零細企業や市民生活など、地域経済への影響は非常に深刻な状況となっております。
国政においては、国会のねじれ現象の中、いまだに有効な手立てが取れない状況となっており、地方自治体、国民生活に大きな影響を及ぼしております。
アメリカでは、オバマ大統領が第44代大統領として就任しました。建国以来初めて黒人大統領が誕生したことに、新時代への大きなうねりを感じますし、「変革」を掲げる大統領への期待は大変大きいものが伺えます。オバマ大統領は、さまざまな試練に対処するため、「新たな責任の時代」を迎えたとも強調し、国民が国家や世界に「喜んで責務を持つ」ことを呼び掛けました。
私も地方自治体をあずかる一人の首長として、改めて市民と手を携え、責任をもって、行政運営を行ってまいります。
(昨年度の笠間市の状況)
次に、昨年度の笠間市の状況についてご説明申し上げます。
このような厳しい社会経済状況の中、私は、昨年の原油高騰時において県の事業と連携を図り、原油肥料等高騰対策事業を新たに設け、施設園芸農家9件への支援を行いました。また、昨年末からの企業業績の悪化から派遣社員や期間従業員などの契約解除による失業が大きな社会問題となっており、市としてもこの雇用問題にいち早く対処すべく、臨時職員の募集を始めるなど、スピード感を持って対応してまいりました。
施策につきましては、デマンドタクシーかさまの運行、大古山橋の開通、市民センターいわまの開設、岩間駅周辺整備の着工や都市計画マスタープラン、観光振興基本計画の策定、そしてレジ袋の有料化など、ハード・ソフトの両面で、市政の骨格となる基礎づくりを行ってまいりました。また、重点施策として、新たな雇用創出と地域活性化のための企業誘致対策、保育料軽減事業や子育て支援センターの開設など、子育ての負担軽減を主とした少子化対策に取り組んでまいりました。
(地方自治体の抱える課題)
次に、地方自治体の抱える課題についてご説明申し上げます。
地方自治体を取り巻く状況は、少子高齢化社会の進行、高度情報化、環境意識の高まり、住民ニーズの多様化など、大きく変化しております。これらに柔軟に対応し、着実に前進を続けるためには、将来にわたって持続可能な行財政基盤の構築が必要不可欠であります。
今後、景気低迷に伴う税収減が見込まれる中、一層効果的・効率的な行政運営と歳出構造の改善を図り、市民ニーズに沿った行政施策に取り組み、次世代への責任を果たしてまいる所存であります。
施政方針の考え方
(新年度の施政方針の考え方)
新年度は、昨年に引き続き総合計画の基本計画、実施計画をもとに重要事務事業を定めましたので、この重要事務事業に視点を置いて取り組んでまいります。
中でも、昨年に引き続き少子化対策としての「かさまっこプロジェクト」と、新たに農業施策としての「クラフト農業プロジェクト」に力を入れてまいります。
(新年度の重点施策)
少子化対策に関しましては、全国的な傾向として、少子化による人口減少が続いております。本市においても、平成18年は出生669人、死亡764人でありましたが、平成20年には出生546人に対し、死亡848人と大きく死亡が出生を上回り、人口はこの2年間で624人が減少しております。この減少に歯止めをかけ、若者を中心とした人口の定住化を図り、魅力ある笠間市とするため、少子化対策を重要事務事業に位置づけ、保育料の軽減事業などを推進してまいりましたが、新年度は、電話による24時間・年中無休体制での健康・医療相談、医療機関情報提供などの各種健康相談業務を行う「かさま健康ダイヤル24」事業を導入し、安心して子育てができる環境づくりに努めてまいります。
笠間市の農業は、県内特産物の出荷量で、梅が1位、菊が2位、栗が3位と上位にランクされていますが、農産物の価格低迷、農業従事者の高齢化、遊休農地の増大に伴う耕地の荒廃など多くの課題を抱えています。これらの課題に対処するため、クラフト農業プロジェクトとして、経営安定化農業、環境保全型農業、地産地消、グリーンツーリズムの各方面から農業施策を展開し、農業者の支援と笠間の特徴を活かした農業の振興を図ってまいります。
予算編成方針
次に、予算編成方針についてご説明申し上げます。
現在、100年に一度ともいわれております経済金融危機の渦中にあって、国は『生活防衛のための緊急対策』に基づき、地方財政対策として「地域雇用創出推進」「生活者の暮らしの安心」「地方の底力の発揮」などの事業を進めることとしております。
このような状況の中で、平成21年度予算編成にあたり、歳入においては、昨年に引き続き、地方交付税算定の特例分、県補助金の合併特例交付金、合併特例債などの合併支援措置を有効に活用するとともに、雇用対策のため、ふるさと雇用再生特別基金事業補助金及び緊急雇用創出事業補助金を新たに予算計上いたしました。
市の財政状況を見通した場合、歳入において、市民税の個人分については団塊の世代の大量退職、固定資産税については評価替えにより、減少が予想され、法人市民税については世界的な経済不況により、先が見えない状況となっております。また、さらなる地方分権により国・県補助金の廃止・縮小、地方交付税については、地域雇用推進費が2年間の暫定措置として、新たに基準財政需要額に算入されることとなりましたが、合併支援措置期間の終了などにより減少していくことが予想されます。
一方、歳出面では、放課後児童クラブの一部や自校方式の学校給食調理業務の一部などの民間委託、行政組織機構の見直しや組織のスリム化により経費の削減を図るとともに、まちづくり特例市として農地法、都市計画法、中小小売商業振興法などに係る事務の一部について権限移譲を受け、市民サービスのより一層の向上に努めてまいります。
平成21年度の一般会計予算は、総額266億200万円であります。特別会計予算につきましては、国民健康保険特別会計・老人保健特別会計・後期高齢者医療特別会計・介護保険特別会計・介護サービス事業特別会計・公共下水道事業特別会計及び農業集落排水事業特別会計の7会計に、岩間駅東土地区画整理事業特別会計を加え、予算総額174億2,180万円であります。企業会計予算につきましては、病院事業会計・笠間水道事業会計・友部水道事業会計・岩間水道事業会計・工業用水道事業会計の5会計で、予算総額33億4,665万2千円であります。
なお、一般会計予算と特別会計予算及び企業会計予算を合わせた平成21年度予算の総額は、473億7,045万2千円で前年度と比較すると、11億5,423万4千円(対前年度比△2.4%)の減でありまして、繰上げ償還を除いた実質的な予算額は、前年度比較で3,959万円(対前年度比△0.1%)減の457億2,805万5千円となっております。
市債については、平成19年度決算による実質公債費比率が、13.5%となっており、借入に当たっては、急激な実質公債費負担比率の上昇を招かぬよう、合併特例債をはじめ、地方交付税で措置されるものを有効活用しながら「みんなで創る 文化交流都市」を目指し、限られた財源で重点的かつ効率的な予算の配分を行うとともに、節度ある財政運営に努めてまいります。
主要施策の概要
1.広域交流基盤を生かした新時代のまちづくり【土地利用・都市基盤】
続きまして、主要な施策の概要について、総合計画の将来像を実現するための6つの柱(施策の大綱)にしたがって、述べさせていただきます。
はじめに、「広域交流基盤を生かした新時代のまちづくり」についてご説明申し上げます。
まず、都市計画マスタープランでありますが、市では平成19年度から20年度にかけて、20年後の都市の将来像や土地利用の方針などを示す都市計画マスタープランを策定してまいりました。今後は、市民、事業者、行政が連携し、協働によるまちづくりを推進してまいります。
北関東自動車道は、昨年12月に、東北自動車道より東側の全線が開通いたしました。既に栃木県、群馬県などからの広域交流が活発化してきており、笠間市にもより多くの人々が訪れてくれるようPRに努めてまいります。今後は、東北自動車道西側も含めた早期全線開通に向け、関係機関に働きかけてまいります。
また、昨年の笠間パーキングエリアの供用にあわせ、パーキングエリア隣接地に高速道路利用者と笠間市民との交流や笠間の観光資源のPRなどのイベントができる広場を設置しました。今後は、この広場とパーキングエリアとの一体的な活用を図ってまいります。
国・県道の整備でありますが、国道50号は、4車線化予定区間の一部整備が残されており、早期整備を働きかけてまいります。また、国道355号は、笠間バイパスの計画的整備と岩間バイパスの早期供用開始に向け、さらに都市計画道路宿(しゅく)大沢(おおさわ)線(せん)、岩間インターと茨城空港を結ぶ県道上(かみ)吉(よし)影(かげ)岩間線についても、用地取得の支援を行うなど、早期完成に向けて事業を促進するとともに、今後とも国、県などに対し積極的な要望活動を行ってまいります。
幹線市道の整備でありますが、合併後の新市の一体化を図るべく事業を実施しております14路線につきましては、国からの交付金や合併特例債を活用しながら早期完成を目指してまいります。
特に、平成21年度は、友部地区と岩間地区を結ぶ市道1級12号線や笠間地区と友部地区を結ぶ市道才木友部線、友部地区と池野辺地区を結ぶ市道友部池野辺線などが完成する予定であり、交通利便性の向上により、各地区相互の交流と一体化がより促進されるものと考えております。
また、日常生活を支える生活道路の整備については、要望も多数ありますが、引き続き交通危険箇所や緊急車両の通行不能箇所などの緊急性の高い要望路線を優先的に整備し、安全安心なまちづくりに努めてまいります。
都市基盤の整備でありますが、まず、友部駅周辺整備事業については、平成19年3月の駅橋上化、南北自由通路及び北口広場の完成を契機に、友部駅乗降客数の減少に歯止めがかかるなど、整備効果が現れているところです。平成21年度は、都市計画道路友部駅北線や友部駅南口広場が完成する見込みであり、笠間市の玄関口として、さらに北口の活性化や南口の交通環境改善が図られるものと考えております。今後は市街地の活性化に向け、都市計画道路友部停車場線の整備方針について、地域住民の方々と具体的な検討に入ってまいります。
岩間駅周辺整備事業については、岩間駅自由通路及び橋上駅舎の工事着手に向け取り組むとともに、都市計画道路岩間(いわま)駅(えき)東大(ひがしおお)通り(どおり)線(せん)、日吉町(ひよしちょう)古市(ふるいち)線(せん)の事業区間の早期完成を目指してまいります。
さらに、昨年11月に土地区画整理法に基づく認可を得て事業に着手した「岩間駅東土地区画整理事業」につきましては、平成21年度中の仮換地の指定に向け手続きを進めてまいります。
市内の公共交通でありますが、路線バスにつきましては、茨城交通(株)の経営権が(株)経営共創基盤に引き継がれることとなりました。現時点では、従来の路線バス網は、維持を基本とするとのことでありますが、新会社の事業方針等の策定に当たっては、公共性を勘案し、運行継続と市民の利便性の向上を要望してまいります。
また、運行から1年が経過いたしました「デマンドタクシーかさま」につきましては、2月末日現在で登録者が5,749人、利用者数は1日平均162人となり、市民の生活の足として、徐々に定着してきております。今後とも、利用者のニーズに応じた運行体制を確立し、さらに利便性の向上や地域振興へとつなげるため、運行の民間委託化などを進めてまいりたいと考えております。
2.多彩な交流で飛躍する活力ある産業のまちづくり【産業】
次に、「多彩な交流で飛躍する活力ある産業のまちづくり」について、ご説明申し上げます。
企業誘致の推進でありますが、常磐自動車道と北関東自動車道の結節点をもつ地理的優位性を生かし、茨城中央工業団地(笠間地区)や東工業団地の未利用地について、昨年に引き続き、茨城県と連携を図り優良企業の立地を推進してまいります。
また、既存企業の支援や事業拡大の支援につきましては、行政と企業が連携して進める「笠間市がんばる企業応援連絡会」を通して、企業の支援活動に取り組んでまいります。
商業の振興でありますが、商工会を中心に各商店会や観光協会などと連携し、「空き店舗活用事業」や「街なか周遊事業」を展開し、また、笠間稲荷門前通り商店街の街並み整備に向け合意形成と笠間稲荷門前通り整備計画の策定を実施いたします。
また、商工会や実行委員会などが市街地で実施する「ふるさと友部まつり」「いわま商工まつり」「バザールdeいわま」「桃宴」「道の市」「いなり寿司PR」などのイベントを引き続き支援してまいります。
さらに、商工会の合併については、平成21年度中の合併に向け基本合意がなされたようであり、茨城県及び茨城県商工会連合会と協力し、円滑に調整ができるよう支援してまいります。
中小企業に対する支援でありますが、自治及び振興金融に対する保証料や利子補給を引き続き実施してまいります。さらに、市内の企業が元気になる地域経済の活性化に向けた緊急支援策として「笠間市企業活動支援事業」を創設し、福利厚生施設などの設置に関し、企業の支援を行ってまいります。
全国的な問題となっている雇用に関しましては、国の制度を活用し、失業者の雇用対策事業に取り組んでまいります。
地場産業の支援でありますが、「稲田みかげ石」につきましては、茨城県や関係機関と連携して公共事業への活用や販路拡大及びPR事業として行っている「いばらきストーンフェスティバル」「いなだストーンエキシビジョン」や環境対策事業の「スラッジ処理協同組合」への支援を行ってまいります。
また、市としましても、これまでに友部駅前のモニュメントや道路・橋などの公共工事、学校などの公共的な施設整備などで「稲田みかげ石」を使用しており、今後も積極的な活用をしてまいります。
「笠間焼」につきましては、県や関係機関と連携し、公共事業への利活用や「笠間の陶炎祭」や「匠のまつり」など特徴のあるイベントでのPRのほか、需要や販路拡大について支援してまいります。
さらに、地場産業振興として、農商工連携や中小企業地域資源活用促進法などを活用した新商品の開発や販路開拓を推進してまいります。
観光の振興でありますが、平成20年度に国土交通大臣から「観光圏整備法」に基づく観光圏として全国16箇所が認定され、県内では笠間市を含む13市町村で組織する「水戸ひたち観光圏」がこの計画地区に認定されました。
この認定の活用とともに、「笠間市観光振興基本計画」の基本目標である「通年型観光地」を目指し、笠間に訪れた人たちが笠間の歴史や文化に触れ、学びや体験ができる魅力ある観光地づくりを関係団体や関連業界、市民との連携を深めながら推進してまいります。また、昨年から民間の発想と専門的知識を有する「観光推進マネージャー」を採用し、直接、旅行会社へ観光商品の売り込みを行い、モニターツアーを組むなどして笠間の特色を活かした観光プログラムや笠間独自の発想による着地型観光商品の開発などを行っておりますが、さらに観光PR活動を強化し、交流人口の拡大を図ってまいります。
観光PR活動につきましては、北関東自動車道が東北自動車道に連結し、平成23年度には関越自動車道まで全線開通となる予定であることから、県及び広域観光協議会、笠間観光協会と協力し、首都圏並びに北関東自動車道沿線の群馬、栃木方面へのPR活動を強化してまいります。
観光拠点の充実につきましては、愛宕山周辺や北山公園などの魅力を向上させるために、それぞれの施設を活用したイベントを地域関係団体と調整を図りながら進めてまいります。
佐白山周辺については、昨年整備したトイレや休憩機能を有する観光利便施設を市内周遊の拠点とし、滞留時間の延長や交流人口の拡大が図れるよう、利用者に対するサービスの向上を図ってまいります。
イベントの充実につきましては、春の「北山公園の桜まつり」「愛宕山桜まつり」「笠間の陶炎祭」「笠間つつじ祭り」、秋の「笠間の菊まつり」「匠のまつり」等を魅力のあるイベントとして企画、運営の充実を関係団体と連携して取り組んでまいります。
次に、農業でありますが、まず、経営安定化については、農業の持続的な発展を図るため、安定的な農業経営を目指した担い手の育成・確保に努めます。特に、計画的な経営改善に取り組む意欲的な担い手に対し、経営管理手法などの講演会や簿記講習会など経営改善支援に取り組みます。また、本市の主要な農産物の生産体制の強化支援として、花き・果樹などの県銘柄品目を中心に新規栽培者の育成・確保や栗の品種統一に向けた取り組みを行います。なお、全国的に増加傾向にある遊休農地については、それぞれの地域に即した解消策を展開するため、新たに「遊休農地山羊の放牧モデル事業」を行うほか、地域の活性化や住民の交流を視野に入れた「景観作物栽培事業」を実施します。
環境保全型農業の推進につきましては、家畜糞尿などの良質堆肥化、健全な土づくりと適正な施肥の推進を重点的に進めるため、「土づくり運動推進事業」により作物に応じた良質堆肥の生産と流通促進体制の組織化に向けた取り組みを行います。
地産地消の推進につきましては、消費者を対象とした料理教室の開催や市内飲食店、旅館などへ地元農産物をPRするイベント事業を行うとともに、学校給食での地産地消を推進するため、生産者・関係団体・行政などが連携した推進協議会を設置し、地産地消の推進に努めます。また、地元特産品を目指した栽培技術の継承、付加価値をつけるための加工品開発など地元の名人や市内業者との連携により「地域ブランド化」に向けた取り組みを行ってまいります。
グリーンツーリズムの推進につきましては、引き続き笠間クラインガルテンを核とした都市住民、地域住民との交流を展開し、地域農村の活性化を進めてまいります。また、果樹など農業従事者の高齢化対策として、「愛宕観光農業振興協議会」との連携により、援農ボランティア制度モデル事業の本格稼動に向けた取り組みを行ってまいります。
霞ヶ浦用水農業水利事業につきましては、昨年8月小原、不動谷津池に着水し、国営2期地区工事の完了に伴い、平成20年度で国営農業水利事業は終了となりました。今後は、末端受益地の早期利用が図れるよう関係機関に強く要望をしてまいります。またそれに関連した基盤整備につきましては、受益地であります友部土地改良区内の老朽化した施設改修に向け計画調査を進めており、県営経営体育成基盤整備事業としての事業採択を目指しております。平成21年度には、事業同意取得や施設計画などの調査を実施するとともに、予定地区の事業意向調査を行い、農業農村活性化計画を策定してまいります。
現在、基盤整備事業実施地区につきましては、箱田中央、滝川、小原(畑(はた)総(そう))の3地区(140ha)を実施しており、関係機関と連携を図りながら順調に進捗しております。なお、滝川地区においては、霞ヶ浦用水を使用するため団体営による工事を並行して進めているところであります。
農村集落の環境保全対策でありますが、農業従事者の高齢化や混住化などにより集落環境の保全管理が困難になってきています。このような現状に対応するため平成19年度から5年間において、農業を営んでいない住民を含めた組織を立ち上げ、農地・水・環境保全事業として、農村資源の適切な保全管理に取り組んでいるところであります。平成20年度は、9地区組織344haで実施しており、平成21年度は100haの新規地区を含めた11地区組織が活動予定であり、土地改良施設の維持補修や農村集落の環境保全を図ってまいります。
また、森林整備につきましては、新設された森林湖沼環境税を活用し、間伐をはじめとする森林等の整備を行ってきたところですが、平成21年度も引き続き50haの間伐を行うとともに、作業道などの整備を図りながら健全な森林の育成と多様な森林機能の活用を推進してまいります。
3.共に支えあい、健やかに暮らせるまちづくり【健康・福祉】
次に、「共に支えあい、健やかに暮らせるまちづくり」について、ご説明申し上げます。
地域の健康づくりでありますが、生活習慣病予防対策として、運動する機会の少ない40歳から64歳までの方を対象に、各地区の保健センターを活用し、健康運動指導士、保健師、管理栄養士を中心に、筋力トレーニング・ストレッチを取り入れた健康体操を、昨年度同様に毎週1回3ヶ月間をワンサイクルとして年3回実施してまいります。
笠間市立病院につきましては、今年度内に策定します「笠間市立病院改革プラン」に基づき、医師の確保に努め、県立中央病院との連携を強化し、経営の効率化を進めるとともに、在宅医療や回復期・亜急性期患者の受け入れなどの公立病院としての役割を果たすことにより、地域医療体制の充実に努めてまいります。
福祉の推進でありますが、障害者福祉をはじめ少子化対策・高齢者福祉などに積極的に取り組んでまいりましたが、その指針となる「地域福祉計画」を策定し、地域福祉の一層の充実に努めております。
また、笠間市社会福祉協議会においても、市の計画を基本に「地域福祉活動計画」を平成20年度、21年度の2ヵ年で策定いたします。今後は、社会福祉協議会やボランティア、NPO法人などと連携を図りながら、利用者中心の福祉サービスに取り組み、地域コミュニティの構築に努めてまいります。
障害福祉につきましては、「支えあい 自分らしく暮らせるまちづくり」を基本理念として、障害者自立支援法に伴う「第2期障害福祉計画」を平成20年度に策定し、利用者が自らサービスを選択し、一人ひとりに合ったサービスを受け、地域で安心して暮らすことのできる社会の実現を目指します。
また、今年4月から障害者手帳の交付事務が市に権限委譲されますので、手帳発行までの期間が短縮されサービスの向上が図れると考えております。
さらに、平成20年度に「障害者地域自立支援協議会」を新たに設置いたしましたので、相談支援事業をはじめとして、関係機関との連携を強化するシステムづくりを推進してまいります。
また、本市における生活保護につきましては、県内で5番目に高い保護率となっております。厳しい社会情勢の中、生活保護の申請者はますます増加が予想されますが、申請者の立場に配慮した対応をするとともに、生活保護法に則り適正な執行に努めてまいります。
高齢者福祉につきましては、第4期の高齢者福祉計画・介護保険事業計画(平成21年度～平成23年度)を基本に各種事業に取り組んでまいりますが、高齢化が進展する中で、生きがいづくり、健康づくり、介護予防、ひとり暮らし高齢者の見守りなどの事業を実施してまいります。特に介護予防事業では、シルバーリハビリ体操の普及、転倒予防や筋力アップのための運動(スクエアステップ)の実施や認知症ケア講演会、認知症サポーター養成講座などを実施し、介護予防の充実に努めてまいります。
また、介護保険事業につきましては、高齢化の進展から介護保険サービス利用者が増加し、給付費も増加すると懸念されますが、家族介護用品支給などの介護者への支援や介護老人福祉施設などの整備促進を行い、介護サービスの充実を図り、安定した生活の確保を行なってまいります。
少子化対策でありますが、市の重点施策「かさまっ子プロジェクト」として、多様な少子化対策事業に取り組んでまいります。
まず、平成21年度は、次世代育成支援行動計画「かさまっ子未来プラン」の見直しの年になっており、平成20年度に実施した市民ニーズ調査に基づき、平成22年度から5年間の後期計画を策定いたします。
子育て支援センターにつきましては、昨年は市民センターいわま内に設置しました。平成21年度は同様の施設を笠間ショッピングセンター「ポレポレシティ」内に開設し、子育て家庭の育児不安などへの相談指導や情報提供などの「地域子育て支援拠点事業」を推進してまいります。
放課後児童クラブにつきましては、宍戸小児童クラブ室を学校の敷地内に新たに建設し、定員増を行い、待機児童の解消を図ってまいります。
また、児童クラブの民間委託につきましては、すでに昨年から笠間小児童クラブをNPO法人に業務委託しておりますが、平成21年度からは、新たに南小児童クラブ、北川根小児童クラブ、岩間第三小児童クラブの3ヶ所の児童クラブをNPO法人に業務委託し、児童や保護者の希望に沿った運営を推進してまいります。
家庭児童相談室につきましては、近年、児童虐待や家庭内暴力などの相談件数が増加している現状を踏まえ、相談体制の充実に努めます。
なお、虐待などの保護を必要とする児童の早期発見や適切な保護を図るため、引き続き「要保護児童対策地域協議会」との連携・協力を図ってまいります。
保育所運営につきましては、子どもを安心して預けられることができ、子どもが心身ともに健やかに成長できるような環境整備を図るとともに、家庭で保育を受けることが一時的に困難となった乳幼児を一時的に預かる、一時保育サービス事業をはじめ、各種の保育サービスを推進してまいります。
妊婦健康診査推進事業につきましては、妊娠中の費用負担の軽減と、安全な分娩を支援するため、健康診査費用の補助回数を5回から14回にさらに拡大いたします。
不妊治療費助成事業につきましては、不妊治療を受けている夫婦の経済的負担の軽減を図るため、1回の治療につき、体外受精については、5万円を限度とし、顕微授精については、10万円を限度に、1年度当たり2回を限度として通算2年間補助してまいります。平成20年度は現在までに22件の助成を行いました。
医療福祉費(マル福)支給につきましては、妊婦・乳幼児・母子家庭の母子・父子家庭の父子・重度心身障害者への医療費の助成でございますが、市の単独事業として外来、入院時の窓口自己負担分の助成と入院時食事代の助成を引き続き実施してまいります。
結婚を希望する方の出会いの場づくりやいばらき出会いサポートセンターの入会については、引き続き助成を行い、市内の団体やマリッジサポーターと連携しながら出会いの場づくりを推進してまいります。
また、平成21年度から新たに「かさま健康ダイヤル24」事業を民間委託方式で導入してまいります。この「かさま健康ダイヤル24」事業の財源については、課長級以上の管理職手当の10%削減分と元気かさま応援基金を充当するものです。
4.自然と共生した安全でやさしさのあるまちづくり【生活環境】
次に、「自然と共生した安全でやさしさのあるまちづくり」について、ご説明申し上げます。
上水道事業でありますが、平成22年度の三事業会計統一に向け「水道事業基本計画」に基づき今年度中に国へ認可申請してまいります。
また、「鉛製給水管布設替事業」につきましては、平成20年度に288件の布設替を行いましたが、引き続き平成24年度までに完了するよう布設替工事を進めてまいります。
工業用水道事業につきましては、今後とも安定供給に努めてまいります。
公共下水道事業でありますが、現在の整備面積は1,253haであり、供用開始されている面積は1,248haとなっております。このうち、水洗化率は約71%であり、まだ排水設備を設置していない方々には、県の森林湖沼環境税の導入に伴い、平成20年度に事業化した下水道接続支援事業を活用して接続されるよう周知徹底を図り、水洗化を推進してまいります。
本年度の工事につきましては、管渠布設工事のほか、岩間地区高野前(こうやまえ)橋(ばし)中継ポンプ場の建設工事を実施いたします。
また、農業集落排水事業につきましては、小原地域を中心とする友部北部地区の処理施設用地取得と管渠布設工事を実施いたします。
なお、浄化槽設置整備事業につきましては、引き続き森林湖沼環境税を原資とする県事業を活用し高度処理型浄化槽の設置促進を図り、公共用水域の水質保全と生活環境の向上に努めてまいります。
消防・防災でありますが、市民の生命・財産を守り、災害に強いまちづくりを実現するため、老朽化の激しい消防団詰所兼機械器具置場を計画的に整備し、活動拠点のさらなる強化を図ってまいります。また、減少傾向にある消防団員の加入促進に努めるとともに女性消防団員を登用し、災害対応能力の充実を推進してまいります。
救急業務につきましては、消防機関と県立中央病院をはじめとする市内医療機関が連携し、メディカルコントロール体制の充実を図り、救急隊員が行う応急処置の質を向上させるとともに、生命を救うために必要なAEDや心肺蘇生法の講習会を開催し、救命率の向上に努めてまいります。
防災につきましては、地域防災計画に基づき、昨年、笠間小学校を会場として防災訓練を実施しましたが、平成21年度は岩間地区の市民や児童を対象に実施します。
また、急傾斜地など県が指定した土砂災害警戒区域等について、区域ごとに避難所の位置なども含めた土砂災害ハザードマップを作成し、市民への周知を行うとともに、地域の防災力の強化を図るために、自主防災組織の設立促進に努めてまいります。自主防災組織については平成20年度に新たに6団体が組織され、合計18団体となっております。
耐震改修促進計画の策定につきましては、地震による建築物の倒壊等の被害から市民の生命及び財産を保護するため、住宅等の耐震改修の促進に向けた「笠間市耐震改修促進計画」を平成21年度に策定し、建築物等の耐震化に対する意識の向上及び啓発に努めてまいります。
都市公園の整備でありますが、本市の都市公園の一人当たりの整備面積は8.6m2と県平均とほぼ同じ水準ですが、地区ごとにみると、ばらつきがあることから、計画的に公園整備を進める必要性があります。平成21年度は、宅地化が顕著な鯉淵地区にある市所有の未利用地の有効活用と地域住民のコミュニティの場、災害時等の避難場所を確保するため公園の整備を行います。
安心安全なまちづくりでありますが、昨年笠間市内においては、刑法犯罪1,209件、交通事故449件が発生しており、どちらも一昨年より減少傾向にあります。今後も、だれもが安心して安全に暮らせる健全なまちを目指すため、防犯灯の整備を積極的に推進していくとともに、警察署や防犯連絡員、防犯ボランティア、交通関係各団体との連携した防犯対策や交通事故防止活動の強化を図ってまいります。
地域の安全を担う交番については、箱田駐在所と稲田駐在所の新設交番への統合について既にお知らせをしておりますが、今月中ごろに、新しく石井地区に「佐白交番」として業務を開始いたします。また、北川根駐在所と押辺駐在所は本年4月に廃止になり、それぞれ友部地区交番と岩間地区交番に統合されることとなります。友部地区交番については、老朽化が進み、また手狭であることから、交番の新設要望を引き続き行ってまいります。
なお、消費者の健全な生活の安定と向上のため、消費生活センターによる高齢者クラブなどを対象とした出前講座を引き続き実施し、悪質な訪問販売や振り込め詐欺による被害の未然防止に努めてまいります。
環境基本計画推進事業でありますが、恵まれた環境を次世代に引き継いでいくため、「豊かな自然との共生、水と緑の里かさま」を理念に、市民・事業者・市が協働して計画を推進してまいります。特に、地球温暖化対策率先実行計画については、市役所も一事業所として、率先して環境負荷の低減に取り組んでまいります。
バイオディーゼル燃料につきましては、利活用に向けた事業展開を検討するにあたって、必要な調査を進めてまいります。
大郷戸清掃センターの跡地対策につきましては、周辺環境の保全を図るための事業が決定したことを受け、平成21年度はその推進に努めてまいります。地区住民と認識を共有し、理解を得ながらこれまでの懸案事項の解決に向けて努力してまいります。
「エコフロンティアかさま」につきましては、福田地区の地域振興を図るため、環境保全等協定の締結に向け、誠意をもって住民の皆様との合意形成に努めてまいります。また、安心・安全な施設の管理運営を徹底するよう、引き続き事業団に働きかけてまいります。
5.人が輝き、豊かな文化を創造・発信するまちづくり【教育・文化】
次に「人が輝き、豊かな文化を創造・発信するまちづくり」について、ご説明申し上げます。
まず、学校教育でありますが、近年、学校の在り方や地域社会の学校への期待、学校像などが大きく変わってきております。
学校施設は、児童・生徒が一日の大半を過ごす活動の場であるとともに、非常災害時には、地域住民の応急的避難場所としての役割を果たすことから、その安全性は極めて重要であり、笠間市は平成18年度から施設の耐震化に取り組んでいるところです。また、小中学校等規模の適正化についても検討委員会を設置し、取り組んでまいります。
平成21年度は、友部第二小学校屋内運動場の耐震補強工事と岩間中学校校舎建設事業を行います。昨年から継続して整備を進めている岩間中学校校舎建設は、9月から新校舎で授業ができるよう進めてまいります。
なお、学習環境の整備として、市内全小学校14校のパソコン教室と新設の岩間中学校のパソコンの機種の更新を行い、児童生徒が授業を受けるにあたって、パソコンを1人1台使えるように整備を進めてまいります。
ALT(外国語指導助手)事業につきましては、小中学校に外国人指導助手を配置し、小学校では英語に慣れ親しむため、年間10数時間の外国語活動を、中学校においては年間25～30時間の英語授業を行い、英語力を高め、コミュニケーション能力の向上に努めているところでありますが、平成23年度から学習指導要領の改訂により、外国語活動がより多く教科内容に盛り込まれるため、これに先がけ、本年度から指導助手の増員を図り、語学力の向上に努めてまいります。
寺子屋事業につきましては、新たな事業として、学力の向上を目的に、子どもたちの学びの機会づくりの一つとして実施するものです。内容については、毎週土曜日に2時間程度、笠間、友部、岩間の3公民館において、小学校5年生と6年生を対象に、算数と国語を中心に学習指導を行います。また、県においても小学校4年生を対象に学力向上サポートプランとして補習事業が予算化されており、相乗効果が期待されるところであります。
生涯学習でありますが、岩間体験学習館改修事業につきましては、老朽化した旧岩間第一分校校舎を改修し、交流拠点としての機能を強化するものです。これまでも、武蔵野美術大学による小平市の子ども達と笠間市の子ども達との交流を目的とした図工教室や茨城大学による木工ゼミの制作・展示、市民劇団の観劇など、都市と市内の子ども達の交流、芸術を通した交流、そして市民同士の交流の場として活用されておりますが、さらに交流が活発化するものと期待しております。
また、「クールシュヴェール国際音楽アカデミーinかさま」につきましては、世界最高峰の講師陣によるレッスンと講師コンサート、そして市内の各施設で連日繰り広げられる音楽愛好家の街角コンサートにより、期間中、まち全体が音楽で彩られます。年度末に10日間にわたり開催が予定されておりますが、平成21年度で第6回目を迎え、これからもさらに充実したアカデミー企画として、音楽文化の振興を図ってまいります。
国際交流の推進につきましては、元気かさま応援基金を活用し、新規事業として、青年海外派遣事業を平成21年度から実施してまいります。この事業は、高校生・大学生を対象にインターンシップとして海外で体験学習を行うもので、派遣人員は4名、行先は中国を予定しております。
また、国際化に的確に対応できるまちづくりを進めるため、法人化を目指している笠間市国際交流協会と連携し、外国語表記の観光パンフレットの作成や外国人に対応した生活情報の提供を行い、外国人が訪れやすく住みやすい環境づくりを行ってまいります。
スポーツの振興でありますが、引き続き、かさま陶芸の里マラソン大会、全国高等学校アームレスリング選手権大会などの充実を図るとともに、新たに笠間市で開催する全国高等学校合気道演武大会については、関係団体と連携を図り、円滑な開催に努めるとともに合気道の聖地としてPRを十分行い、笠間市から全国に向けての情報発信に努めてまいります。
6.人と地域、絆(きずな)を大切にした元気なまちづくり【自治・協働】
次に、「人と地域、絆(きずな)を大切にした元気なまちづくり」について、ご説明申し上げます。
まず、まちづくり市民活動助成金については、平成20年度は12件866千円の助成を行ってまいりましたが、これを積極的に活用して、引き続き、市民活動や地域のコミュニティ活動を支援してまいります。また、市民活動団体などの公益活動支援のための公用車の貸出し制度については、20年度は100件以上の利用があり、今後もより一層の利用を促進してまいります。
協働のまちづくりにつきましては、協働のまちづくり市民会議と庁内ワーキング会議において、地域コミュニティ活動や市民活動を促進するための指針を策定するとともに、協働のまちづくりを推進するための条例化の必要性について検討してまいります。
市内には既に14団体のNPO法人が県の認証を受け活動しておりますが、これらNPO法人の専門的知識を活かした行政との協働事業を推進するとともに、法人化されていない市内の市民活動団体に対して研修会を開催し、法人化を支援してまいります。
男女共同参画の推進でありますが、笠間市男女共同参画計画に基づき、笠間市が目指す将来の姿として、みんなで築く充実した家庭、男女で共に支える職場、交流や活動の盛んな活気ある地域社会を目指し、参画講座やフォーラムなどを開催し、特にワーク・ライフ・バランスの推進、地域活動の活性化と多様化、市民への男女共同参画意識の浸透を重点施策とし、男女共同参画社会の実現を目指してまいります。
また、笠間市審議会等委員への女性の参画促進要綱に基づき、多くの女性委員が参画できるよう平成24年度までに女性比率を30%に引き上げることを目指してまいります。
財政再建と地方分権が進む中、地方公共団体には、今後ますます、自立した高度な行政サービスの提供が求められることから、説明責任の向上や成果志向への転換、効率的で良質なサービスの提供を目的として、行政評価制度の導入に向けた取り組みをしてまいります。
国際的な金融経済情勢の悪化に伴い、国内においても厳しい雇用情勢の中で、先の国会で可決成立した第2次補正予算に基づき、ふるさと雇用再生特別基金事業・緊急雇用創出事業が、補助事業として実施される予定であります。本市におきましては、この補助事業を積極的に活用しながら、失業者への雇用・就業機会の創出、さらに地域経済の活性化に取り組んでまいります。
行政組織機構でありますが、平成21年度の重点施策となる少子化対策、農業施策などを強力に推進するため、新たに少子化対策室、農政企画室、教育企画室などを設置するとともに、市長公室内の各課を、現行の5課から3課へ統合し、組織機構のスリム化を行いながら、その中で行政経営課を設置し、さらなる行政改革の推進とマネジメント機能の強化を図ってまいります。
また、地方分権時代において、自主的・自立的なまちづくりに取り組み、市民サービスの向上を図るため、昨年3月に茨城県の「まちづくり特例市」の指定を受け、昨年4月から13法令83事務の権限移譲を受け事務を実施しているところですが、今年4月から新たに農地法の農地転用の許可や都市計画法の開発行為の許可等(6法令101事務)の権限移譲を受けることになります。
さらに旅券事務につきましては、県からの権限移譲を受けて、本年6月から市民課内にパスポートセンターを開設いたします。これにより、申請者にとってより身近な場所での申請・交付が可能となることや、申請の際の必要書類である戸籍抄本等の取得と旅券の申請を一括して行うことができるなど、ワンストップサービスを実現いたします。
以上が主要な施策の概要についてであります。
さて、私も就任をいたしまして、4年目を迎え、与えられた任期の最後の年となるわけであります。私自身、就任当初の原点に戻りまして、市政の運営に努めてまいりたいと考えております。
今後の行政運営を進めるに当たっては、権限移譲をより一層推し進め、分権型社会に対応した独自性・自立性の高いまちづくりを総合計画に基づき行い、豊かさが実感できる「文化交流都市」を築いてまいりたいと考えております。
しかし、現実的に自治体を取り巻く環境は、今後も大変厳しい状況が続くことと予想されます。そういう中で、行財政改革をしっかりと行いながら、事務事業の見直しを進め、一方で、新たな住民ニーズに対応した行政運営を、スピード感を持って展開してまいりたいと考えております。
今定例会におきましては、諮問2件、「笠間市の特別職の職員で常勤のものの給与及び旅費に関する条例の一部を改正する条例について」をはじめとする、議案42件のご審議をお願いするものであります。それぞれの議案等につきましては、後ほど詳しく説明を申し上げますので、何とぞ慎重なる審議の上、ご議決、ご承認を賜りますようお願い申し上げます。
以上で、平成21年度市政運営の基本方針と主要な施策の概要の説明を終わらせていただきます。
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- 2011年9月2日
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