市長コラム「今後の行政サービス」（平成31年3月）
今後の行政サービス
少子・高齢化、人口減少の時代に入り、行政に対する新たな要望やサービスの在り方が課題となっています。これまでのサービス内容を検証し、統合、拡大、縮小および廃止等の見直しを進めていかなければなりません。行政を持続させ、安定したサービスを進めていくうえでも必要なことです。
見直しの視点は、負担とサービスの在り方です。
＜課題の事例＞
1.下水道の在り方（管路の老朽化による一般会計から下水道会計への多額の支出）
2.デマンドタクシーのエリア拡大に伴う、利用料の在り方（県内の他自治体は250円～500円、笠間市は300円）
3.一般廃棄物処理の在り方（現在、地域によって異なる、持ち込み手数料の統一や無料範囲の見直し）
4.窓口延長サービスの在り方（両支所の利用者が少ない。[費用対効果]）
事例を4つ提示しましたが、他にもさまざまな案件があります。負担が増加することを望む人は誰もいませんが、限られた予算でのサービスであり、将来に過大な負の遺産を残さないことが必要です。
見直しを進めるには、議会や有識者による検討委員会、庁内でよく議論して方向性を定め、市民に情報を提供していく必要があります。
しっかり議論し、決定して、実行します。
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