市長コラム「国への感謝、注文」(平成21年5月)
「国への感謝、注文」
100年に一度の経済危機、雇用悪化、派遣切り、企業業績大幅悪化、マイナス成長経済、毎日のように新聞等で目にする言葉です。明るい兆候もあるのでは!
国は、戦後最大の景気対策として、昨年10月に第一次補正、2月に第二次補正、4月に21年度予算、経済対策としての今回の追加補正と、景気対策を最優先に取り組んでおり、その成果も表れていると思います。
地方自治体にとって、景気対策に伴う予算措置、地方活性化対策等は大変ありがたく、住民サービスの向上にもつながっています。
しかし、中には疑問に思う点もあり、景気回復が最優先とはいえ、大盤振舞の感があります。地方が必要としているものが何かを的確に捉えていただきたい。また、赤字国債の発行については、将来、負の遺産となりえないだろうか。今後、誰が、どの世代が、負担をして社会を支えていくのか、考えさせられます。
一方で、政策の実施窓口は市町村です。我々は、合併により行政改革を行いながら、スリムで骨太の自治体として、生まれ変わってきています。権限移譲を受け、国の対策にも迅速に、的確に対応しています。しかし、最近の矢継ぎ早な政策には、消化不良を起こしそうな状況です。
予算の執行に伴う法律や制度の改正については、国民へ示しながら、直前になって見直しをすることが多くなっています。現場の認識不足があるのでは? このようなことが国の威信低下につながってしまうのでは? 懸念されます。十分な論議を経て、自信を持って示すことが必要ではないでしょうか。
市としては、国、県と連携し、地方自治体の役割を果たしてまいります。
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- 2011年9月12日
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