災害その他非常の場合における給水装置工事の施行について
大規模災害等の発生時において、給水設備の早期復旧を図るため「笠間市水道事業給水条例」を一部改正しました。
1.概要
令和6年1月に発生した能登半島地震では、多くの家屋で給水設備等が破損し、指定給水装置工事事業者自身も被災することや様々な工事需要が集中するなど、工事を行うことができる事業者が不足したことで、給水設備等の復旧が遅れる状況が発生しました。
このような不測の事態に備えるため、本市では笠間市水道事業給水条例を一部改正し、災害その他非常の場合において、笠間市水道事業管理者(市長) が認めた場合、他の市町村又は他の市町村の指定を受けた指定給水装置工事事業者による給水設備の工事ができるようになりました。
2.留意点
災害その他非常の場合において、他市町村で指定を受けた指定給水装置工事事業者が工事をできる一時的な措置です。
通常時は従来通り、本市の指定を受けた指定給水装置工事事業者でなければ給水装置工事ができません。
本市の指定給水装置工事事業者は、こちらのページをご確認ください。「笠間市指定給水装置工事事業者一覧」
3.適用開始日
令和8年4月1日
4.よくある質問
Q:災害その他非常の場合とは、具体的にどのような状態を指しますか?
A:地震、大雨、洪水、大規模火災、震災等による原子力災害などが考えられます。
Q:他市町村の指定を受けた給水装置工事店による工事を容認した場合、地元指定工事店が圧迫されるのではありませんか?
A:通常時は、当市の指定を受けた給水装置工事事業者のみが工事ができることとなっています。災害その他非常の場合において当市の給水装置工事事業者自身が被災するなど、本市の指定を受けた地元をはじめとした事業者による工事が困難となった場合に限った一時的な措置です。
Q:他自治体の工事店に給水装置工事を依頼できる状態にあるかを確認するにはどうすればよいですか?
A:ホームページ等により周知する予定です。
問い合わせ先
- 2026年4月1日
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