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合併特例債とは?

合併特例債とは、合併した市町村が新しいまちづくりのため、新市建設計画に基づき実施する事業のうち、特に必要と認められる事業に対する財源として、借り入れることができる地方債(借入金)のことをいいます。
合併特例債の活用は、合併初年度を含む10カ年度（笠間市では平成27年度まで）に限られていましたが、東日本大震災によって被災した特定被災地区については期限を延長することができるようになりました。
笠間市においても財政上有利な合併特例債を活用するため、令和7年度まで延長しました。なお、活用する事業費のおよそ95%(充当)まで借り入れることができます。借り入れた地方債の将来支払う元利償還金の70%が普通交付税によって措置されます。

どうして借り入れをするの?

その年度の支出は、その年度の収入によってまかなうことが原則ですが、1年間の収入だけでは公共施設を建設するための多額の経費をまかなうことができない場合もあるため地方債を借り入れます。また10年、20年と長い期間利用される公共施設は、現在の住民と将来の住民とで建設にかかる経費を負担し合うことで、世代間の公平性をはかるという性質もあります。
笠間市では、約322億円の合併特例債の活用が可能です。今後も財政状況等と照らし合わせながら真に必要なものに活用する方針です。

合併特例債は何に使われているの?

合併特例債は、新しい笠間市の総合計画に基づいた事業で、市の一体性を高めたり、均衡ある発展や住民福祉の向上を実現するため特に必要な事業に活用することとしています。
具体的には、旧市町を結ぶ道路の整備や地域の発展に必要な駅周辺の整備、小中学校などの耐震化や児童クラブの整備など皆様の生活に身近な事業に活用しています。

合併特例債の使い道

	令和5年度版	PDF形式/1.43MB
	令和4年度版	PDF形式/2.7MB
	令和3年度版	PDF形式/968.87KB
	令和2年度版	PDF形式/1.89MB
	令和元年度版	PDF形式/1.15MB
	平成30年度版	PDF形式/811.59KB
	平成29年度版	PDF形式/769.5KB
	平成28年度版	PDF形式/701.03KB
	平成27年度版	PDF形式/370.38KB
	平成26年度版	PDF形式/415.87KB
	平成25年度版	PDF形式/1.11MB
	平成24年度版	PDF形式/679.46KB
	平成23年度版	PDF形式/554.65KB
	平成22年度版	PDF形式/400.99KB
	平成21年度版	PDF形式/351.6KB

• 2012年3月15日
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