くらし・手続き

所得の種類

所得はみなさんの職業やその収入をどのようにして得たかによりいろいろ種類があり、その内容によっては税率が違ってくる場合もあります。
ここでは、主にどのような所得があるか説明します。

給与所得

主にサラリーマンやパートなど会社に勤めていて給料をもらっている人の収入が対象となってきます。
一般的には、収入から必要な経費を差し引いた額が所得となるのですが、給与収入の場合はその経費がはっきりと分からない場合が多いため、あらかじめ収入に応じて給与所得控除額がいくらか決められています。
その所得を計算する表は次のとおりになり、それで給与所得が決定します。

給与収入の額
給与所得の額
650,999円まで
0円
651000円~1,618,999円
給与収入から650,000円引いた額
1,619,000円~1,619,999円
969,000円
1,620,000円~1,621,999円
970,000円
1,622,000円~1,623,999円
972,000円
1,624,000円~1,627,999円
974,000円
1,628,000円~1,799,999円
給与収入を4で割って千円未満を切り捨てた額
×2.4で計算した額
1,800,000円~3,599,999円
×2.8-18万円で計算した額
3,600,000円~6,599,999円
×3.2-54万円で計算した額
6,600,000円~9,999,999円
給与収入×90%-120万円で計算した額
10,000,000円~14,999,999円
給与収入×95%-170万円で計算した額
 15,000,000円以上
給与収入-245万円で計算した額 

 

(例) 年間5,584,500円の給与収入があった人が計算表に合わせて給与所得の計算を行うと次のとおりになります。

計算式 5,584,500円÷4=1,396,125円
千円未満切捨てして1,396,000円

1,396,000円×3.2-540,000円=3,927,200円

雑所得

公的年金(国が行う年金)の収入に対するものが主なものですが、その他どれにも該当しない所得に関しても雑所得として扱われます。
収入から所得を計算する方法も公的年金は給与所得のようにあらかじめ計算方式が決められており、その他の雑所得とは、計算方法が違います。
その公的年金の所得の計算をする表は次のとおりになり、前年の12月31日現在に65歳以上かどうかで内容が変わります。

 
年金収入
雑所得の額
64歳まで
1,299,999円まで
年金収入-700,000円で計算した額
1,300,000円~4,099,999円
年金収入×75%-375,000円で計算した額
4,100,000円~7,699,999円
年金収入×85%-785,000円で計算した額
7,700,000円以上
年金収入×95%-1,555,000円で計算した額
65歳以上
3,299,999円まで
年金収入-1,200,000円で計算した額
3,300,000円~4,099,999円
年金収入×75%-375,000円で計算した額
4,100,000円~7,699,999円
年金収入×85%-785,000円で計算した額
7,700,000円以上
年金収入×95%-1,555,000円で計算した額

(例) 63歳で年間2,580,000円の年金収入があった人が計算表に合わせて雑所得の計算を行うと次のとおりになります。

計算式 2,580,000円×75%-375,000円=1,560,000円

事業所得

農業や個人で店などを経営している(一般に営業と呼んだりします)様々な職業の方の所得をいいます。
所得の計算方法はその事業で得た収入から事業をするために実際にかかった経費(必要経費)を差し引いた額になります。
通常、その金額がよくわかるように収入と支出の内容がわかる書類(収支内訳書)などを作ることが必要となります。

不動産所得

土地や建物などを貸したりして得た収入に対する所得をいいます。主に地代や家賃などの収入からそれにかかる経費(例えばその貸している部分の不動産の固定資産税や家屋の補修する費用など)を差し引いた額になります。
また、事業所得と同じように、通常は収入と支出の内容が分かる収支内訳書を作ることが必要となります。

一時所得

生命保険の満期になった時に戻ってくるお金(満期返戻金)や懸賞で当たった賞金など一時的に得た収入に対する所得をいいます。

配当所得

会社の株を持っていたり、会社に財産を提供していた(出資)場合に、その会社が利益などを出した際に分配される金額(配当)がこの所得にあたります。
基本的には収入がそのまま所得となります。
しかし、株の元本を買うためにできた借金(負債)の利子分に関しては必要経費になる場合もあります。

利子所得

公社債(国・地方や会社などが発行する債券)や預貯金の利子の収入がこの所得にあたります。
収入がそのまま所得となります。

山林所得

山林を切って(伐採)売ったり、立っている木(立木)のまま売ったりした時に得る収入に対する所得のことを呼びます。
ただし、その山林を買って(取得して)から5年以内に売ったり(譲渡)した場合は事業所得もしくは雑所得の扱いとなります。
また、山ごと売ったりした場合は土地の部分については譲渡所得という取り扱いになります。

退職所得

退職したときに勤め先からもらえる退職金や一時恩給の収入に対しての所得のことを主にいいます。
ただし、退職所得はそのほとんどがあらかじめ支払いの際に税金が差し引かれていますので(源泉徴収といいます)あらためて納める必要はありません。

譲渡所得

他人に自分の財産や権利(資産といいます)をゆずり渡した(所有権移転)時に得る収入(現物も含む)に対する所得をいいます。
主な資産には土地・建物・船舶・借地権・ゴルフ会員権・著作権・特許権・株式(特定の有価証券)・書画・骨とう・宝石・機械器具・漁業権・鉱業権など様々なものがあります。
ただし、日常生活で通常必要な家具・衣服・通勤用自動車などには税金はかけられません。

ここまで所得の種類について簡単に説明しましたが、市県民税の所得は所得税の所得と基本的には同じものです。
各所得の詳細を知りたい方は下の文字を押して(クリック)して下さい。


※ 国税庁 所得のホームページへ

※詳しくは、担当課までお問い合わせください。

問い合わせ先

このページに関するお問い合わせは税務課です。

〒309-1792 笠間市中央三丁目2番1号

電話番号:0296-77-1101 ファックス番号:0296-77-9628

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