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新着情報	公民連携推進条例について	募集中の公民連携テーマ
これまでの主な公民連携	企業版ふるさと納税	ローカル10000プロジェクト
	ご相談フォーム

 

新着情報

地域活躍人材育成事業を実施しています（令和6年9月）

ドローンによる食品配送実験を実施しました（令和6年2月）

 

笠間市の公民連携

将来の予測が困難な時代にあって、地球規模から日常の生活まで様々な課題がある中、人材、財源を含めて限りある資源で解決を図っていくためには行政、産業、教育機関など多様な主体が連携していく必要があります。

笠間市では、公民連携推進に関する総合調整を行い、担当部署と民間との橋渡しをする「公民連携総合窓口」を、政策企画部 企画政策課内に設置し、民間事業者、大学、NPO等の皆さまからの連携事業のご相談、ご提案を随時受け付けています。

【公民連携イメージ】

 

笠間市公民連携推進条例について

　笠間市公民連携条例 [PDF形式／192KB]

　笠間市の公民連携に係る方針等の基本的事項を定めています

　笠間市公民連携ガイドライン [PDF形式／418KB]

　公民連携を広く効果的に推進するため、公民連携事業の指針となるガイドラインを公表しています。

　笠間市公民連携審議会

　公民連携審議会は、笠間市公民連携条例第7条に基づき設置される諮問機関で、以下の内容について審議・答申します。

（1）特定公民連携事業の手法を含めた指定及び評価
（2）公民連携事業の進捗
（3）その他公民連携事業に関して市長が必要と認めること
　
　公民連携審議会の開催情報については、こちらのリンクからご覧ください。

募集中の公民連携テーマ

現在、募集中のテーマはありませんが、事業者の皆様からの提案を随時受け付けています。
ご相談専用フォームはこちら

 

これまでの主な公民連携

　1.実証実験・モデル事業

　2.フィールドワーク

　3.公有財産の活用

　4.主な協定

「デジタル社会における最適な住民サービスの在り方に関する協働実験協定」	「地域脱炭素の実現に関する連携協定」
「空家情報誌の官民共同発行に関する協定」	「ICT活用によるまちづくりに向けた連携協定」
「コカ・コーラボトラーズジャパン株式会社との包括連携に関する協定」	「広告入り婚姻届及び出生届の作製及び無償提供に関する協定」
「農産物の価値の向上に向けた連携協定」	「笠間市シェアサイクル事業協定」
「ボトルtoボトル」水平リサイクル事業に関する協定	「笠間市の地域再生のための寄付に関する協定」
「健康・運動による活力あるまちづくりに向けた連携協定」	「持続する地域づくりに向けた包括連携協定」　など

　このほかにも多くの協定を締結し、公民連携での事業を進めています。

 

企業版ふるさと納税

　1.制度の概要

企業版ふるさと納税（地方創生応援税制）は、企業の皆様が、地方公共団体の行う「地方創生プロジェクト」に対して寄附をした場合に、税制上の優遇措置を受けられる仕組みです。これにより、損金算入による軽減効果（寄附額の約3割）と合わせて、最大で寄附額の約9割が軽減され、実質的な企業の負担が約1割まで圧縮されます。

制度の詳細については、内閣府地方創生推進事務局ホームページ（外部サイトへリンク）をご覧ください

　2.寄付の対象となる事業一覧

寄附の対象となる事業は、地域再生法に基づく地域再生計画として内閣総理大臣から認定を受けた以下の事業です。

（クリックすると拡大します）

　3.【分野別】令和6年度の主な対象事業

「令和6年度重点プロジェクト」の一部を分野別にご紹介します。
（画像をクリックすると拡大します）

　（1）都市基盤

　（2）生活環境

    （3）健康・福祉

    （4）産業

    （5）教育・文化

    （6）地域づくり

    （7）自治体運営

　4.地域再生計画

計画の名称	笠間市ひと・まち・もの創生推進計画
主体	笠間市
概要	人口減少及び地域経済の成長という大きな課題に対して、 ・基本目標1　ひと住む人の希望をかなえる環境を構築する ・基本目標2　まち将来にわたって持続する都市を確立する ・基本目標3　もの生涯をとおして楽しみ働くことができる産業を支援する これらの基本目標を掲げ、将来の姿「将来にわたって活力ある笠間市をつくる」の実現に向けて一体的かつ総合的な取組みを推進する。
計画期間	令和2年から令和7年3月31日迄
認定日	第55回（後半）認定（令和2年3月31日）

　

ローカル10,000プロジェクト

　ローカル10,000プロジェクト（地域経済循環創造事業交付金）は、産学金官の連携により、地域の人材・資源・資金を活用した新たなビジネスを立ち上げようとする民間事業者などの初期投資費用を支援するもので、民間事業者、国、地方が一体となって、将来にわたって富を生み出していく仕組み（地域経済循環）づくりに取り組んでいます。

※制度の詳細はこちら（外部サイト）をご覧ください。（総務省HP)

交付対象要件

　・産学金官の連携により、地域の資源と資金を活用した地域密着型の事業であること。
　・事業の実施により、市の負担により直接解決・支援すべき公共的な地域課題への対応の代替となること。
　・他の同様の公共的な地域課題を抱える地方公共団体に対する高い新規性・モデル性があること。

対象経費

（1）施設整備費
 　事業の遂行に必要な建物、建物付属設備および構築物に係る設計、工事監理、建築工事、修繕および購入に係る経費。ただし、用地取得費は除く。

（2）機械装置費
　事業の遂行に必要な機械装置に係る設計、工事監理、修繕、購入およびリース・レンタルに係る経費（事業の遂行に必要な著作権等の無形資産の取得等に要する経費を含む）

（3）備品費
 　事業の遂行に必要な備品の購入およびリース・レンタルに係る経費

（4）調査研究費
　事業の遂行に必要なものとして、交付金事業者と連携する地域の大学が行う調査研究に係る経費。ただし、交付金事業者が直接行う調査研究に係る経費は除く。

　市では、事業に取り組む民間事業者等からの事前相談を随時受け付けます。

　※相談に必要な書類
　（1）地域経済循環創造事業実施計画書（総務省HPから最新の様式を取得してください）
　（2）交付対象経費の根拠となる見積書

　※問い合わせ先：企画政策課　TEL:0296-77-1101（内線560）

 

ご相談フォーム

公民連携事業及び企業版ふるさと納税をご検討の際は、以下のフォームからご相談ください。

　「自社の技術や資産を活用して地域課題を解決したい」
　「学生に地域について学ぶ機会を提供したい」
　「地域課題解決に向けたアイデアがある」
　　などのご相談に、ワンストップで対応させていただきます。

ご相談フォームはこちら

 

• 2024年9月27日
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