市長コラム「ウクライナ」（令和4年5月）
ウクライナ
2月24日にロシア軍によるウクライナへの侵略・攻撃が始まり、多くのウクライナ国民が犠牲となっています。
痛ましい映像がTVを通じて毎日放送されています。犠牲となったウクライナ国民のご冥福をお祈りいたします。
今回の侵略により、2つのことが明白となりました。
1つ目は国連の機能不全、2つ目は自国の領土は自国で守ること。
日本は国連中心主義で外交を行ってきましたが、今後国連のあり方は極めて大きな課題であります。
政府は、度重なる経済制裁や大使館職員の国外追放など、西側諸国と協調して対応しています。国家としての毅然とした対応であると思います。
一方で、経済制裁に伴う日本への影響も当然避けられません。日本国民もこの状況を理解し、我慢をするときであると考えます。
止めることのできない大国としての強硬論よりも、早期の終戦を望むとともに、日本の安全保障をしっかりと議論し、見直す時期でもあります。
市としては、4月まで募金活動の支援を行ったほか、市役所内に相談窓口を設置して対応を行っています。皆さんの善意を。
（令和4年4月22日現在）
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- 2022年6月2日
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