市税の納付方法
市税は定められた納期限内に、納税者の皆さんが自主的に納めていただくものです。期限内納付にご協力ください。
納付方法について
市税を納付いただく場合、各納期限までに金融機関・市役所窓口・コンビニの各窓口で納付ください。また、納期ごとに金融機関などへ納付に行くことが困難な場合は、納期限の日に自動的に引き落として納税する安全で便利な口座振替をご利用ください。
※全期前納とは、1～4期分の課税額を1期分の納期限までに全額納付することです。全期前納用納付書にて納付された後に、期別納付書で納付されると重複納付となりますのでご注意ください。
納付書で納付する場合
笠間市から納税通知書が届いた場合は、下記の納付先で納付できます。
1．取扱金融機関(本店・各支店)
| 常陽銀行 | 筑波銀行 | 水戸信用金庫 |
| 結城信用金庫 | 茨城県信用組合 | 中央労働金庫 |
| 常陸農業協同組合 |
2．ゆうちょ銀行・郵便局
関東各都県、山梨県に所在するゆうちょ銀行・郵便局
（地方税統一QRコード（※）（eL-QR）の印刷がある納付書は全国のゆうちょ銀行窓口でも納付可能です）
（※）「QRコード」は株式会社デンソーウェーブの登録商標です。
3．笠間市役所
本所 会計課・笠間支所 地域課・岩間支所 地域課 （地図）
4．取扱可能なコンビニ店舗(50音順)
| MMK設置店(※) | スリーエイト | 生活彩家 |
| セイコーマート | セブンーイレブン | タイエー |
| デイリーヤマザキ | ニューヤマザキデイリーストア | ハセガワストア |
| ハマナスクラブ | ファミリーマート | ポプラ |
| ミニストップ | ヤマザキスペシャルパートナーショップ | ヤマザキデイリーストア |
| ローソン | ローソンストア100 |
※「MMK」とは、ATM機能、公共料金収納機能等を複合した多機能情報端末装置のことです。
※注意※
以下の場合は、コンビニ店舗での取り扱いができません。これまでどおり金融機関・市役所窓口で納付をお願いします。
- 納付書の納期限（指定期限）を過ぎたもの
- 納付書1枚あたりの金額が30万円を超えるもの(バーコード印刷がありません)
5．「地方税統一QRコード」対応金融機関（本店・各支店）
令和5年4月から、QRコードが記載された納付書について、全国の「地方税統一QRコード」に対応した金融機関窓口で
納付することができるようになりました。
「地方税統一QRコード」に対応した金融機関については、下記の「地方税共同機構」のサイトからご確認ください。
地方税共同機構 https://www.lta.go.jp/eltax/kyotsunozei/kinyukikan/
電子納付で納付する場合（クレジットカード・スマホアプリ・インターネットバンキング等）
令和5年4月から、eL-QRコードが記載された納付書について、QRコードを利用した電子納付（クレジットカード・スマホアプリ・インターネットバンキング等）ができるようになりました。
「eLお支払サイト」やスマホアプリからQRコード等を読取ることで電子納付ができます。
「eLお支払サイト」https://www.payment.eltax.lta.go.jp/ 
口座振替で納付する場合
下記の金融機関窓口にてお申し込みください。指定した預貯金口座から自動的に振替納付できる便利な制度です。
現在、口座振替をされている方で変更・解約をされる場合も、各金融機関の窓口で手続きを行ってください。
なお、お申し込みの際にご記入いただく「口座振替依頼書」および「自動払込利用申込書」は、笠間市内支店のみの
備付けとなっています。笠間市外の下記金融機関の本・支店でお手続きの場合は、「依頼書（ゆうちょ銀行は申込書）」を
郵送しますので、事前に収税課までお問い合わせください。
- 口座振替ができる税金
固定資産税・軽自動車税・市県民税(普通徴収)・国民健康保険税(普通徴収) - 取扱金融機関(本店・各支店)
常陽銀行 筑波銀行 水戸信用金庫 結城信用金庫 茨城県信用組合 中央労働金庫 常陸農業協同組合 ゆうちょ銀行 -
手続きに必要なもの
・預金(貯金)通帳
・通帳のお届印
・納税通知書 - 振替日は、各期の納期限日になります。預貯金残高がないと振替できませんので、事前に残高確認をお願いします。
※お申し込みの翌月(ゆうちょ銀行は翌々月)以降に納期が到来する分から、口座振替することができます。
(ただし、月末の納期限が休日により翌月になった場合を除く) - 口座振替の申し込みを行う際にご注意いただきたい点
(1)固定資産税の口座振替の申し込みは、所有者ごとに必要となります。
単独所有以外に共有名義の固定資産をお持ちの場合、所有者（納税通知書の宛名）ごとに口座振替の申し込みが必要と
なります。
また、相続や贈与などにより固定資産の所有者に変更があった場合、あらためて口座振替の申し込みが必要となります。
(2)国民健康保険税は、原則世帯主の方が納税義務者となります。
国民健康保険税の口座振替の申し込みを行う際、納付者は納税義務者（世帯主）を記入してください。
6. 口座振替納付済通知書
・軽自動車税（車検必要車種）については、6月中旬頃に納付済通知書及び納税証明書を送付します。
市税等口座振替納付済通知書 廃止のお知らせ
口座振替を利用して市税等を納付される方には、毎年9月と3月に「口座振替納付済通知書」を送付していましたが、
令和2年4月以降の振替分より廃止します。口座振替の結果につきましては、預貯金通帳への記帳でご確認ください。
※廃止する税目等：市県民税・固定資産税・軽自動車税・国民健康保険税・介護保険料・後期高齢者医療保険料
◆よくある質問◆
Q1．廃止したのはなぜですか？
A1．通知書に記載されている内容は、預貯金通帳への記帳で確認できるため必要ないという意見や、納税通知書と混同して誤解を招くとの指摘がありました。また、省資源化による経費削減を推進する点から廃止します。
Q2．口座振替・自動払込の場合は、領収書を発行しなくてもよいのですか？
A2．以前より口座振替・自動払込を利用して市税等を納付された場合は、領収書を発行していません。「口座振替納付済通知書」は納付済となった税額等のお知らせであり、領収書や納税通知書として使用することはできません。公的な証明書が必要な場合は、「納税証明書」を申請してください。
Q3．振替・自動払込の結果はどのように確認できますか？
A3．振替日以降に預貯金通帳へ記帳することで確認できます。
Q4．確定申告で利用していましたが、今後どうすればいいですか？
A4．確定申告の際に固定資産税を必要経費として申告する場合は、「納税通知書」や「課税明細書」で税額を確認していただけます。
問い合わせ先
- 2026年10月8日
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