特定不妊治療費助成事業
笠間市では、不妊治療を受けているご夫婦の経済的、精神的負担の軽減を図るため、費用の一部を助成しています。
平成26年度から、国の制度改正に合わせ、年齢に応じた補助回数に変更となります。
なお、平成26、27年度については移行措置がとられ、新制度の本格導入は平成28年度となります。
対象となる治療
体外受精、顕微授精(保険外診療分)
※やむを得ず治療を中断した場合も助成対象となります。
※次の治療法は対象となりません。
- 夫婦以外の第3者からの精子、卵子又は胚の提供によるもの
- 夫の精子を妻以外の第三者の子宮に医学的な方法で注入して、当該第三者が妻の代わりに妊娠し出産するもの
- 夫の精子と妻の卵子を体外受精して得た胚を妻以外の第三者の子宮に注入して、当該第三者が妻の代わりに妊娠し、出産するもの
助成内容
- 1回の治療につき10万円を限度とし、経費が助成金の額に満たないときは当該経費の額になります。
- 初年度3回まで、2年度目以降2回を限度とし、通算5年間、通算10回を助成します。
平成26年度以降に新規で補助を受ける方で、治療期間の初日における妻の年齢が39歳以下であるときは年間補助回数及び通算補助期間については制限しません。ただし、通算補助回数を6回までとします。
| 平成26年3月31日まで <現行制度> | 平成26年4月1日から 平成28年3月31日まで <新制度への移行措置> | 平成28年4月1日から <新制度> |
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1年度あたり2回まで
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(1)平成26年4月1日以降に初めて補助を受ける方 (2)平成25年度までに補助を受けている方は現行制を適用 |
・39歳以下の方 ・40～42歳の方 ・43歳以上の方 |
※年齢は、補助制度における治療開始日時点の年齢となります。
助成対象者
- 法律上の婚姻をしていること
- 夫婦の双方又は一方が、市内に引き続き1年以上住所を有していること
- 特定不妊治療以外に妊娠が望めないと医師が判断していること
- 茨城県が指定する医療機関において実施する特定不妊治療であること
- 茨城県不妊治療費補助金の交付決定を受けていること
- 市税を完納していること
必要書類
- 補助金交付申請書(様式1号)
- 添付書類
ア.茨城県不妊治療費補助金交付決定通知書の写し
イ.指定医療機関発行の領収書の写し
ウ.夫及び妻の納税証明書(未納のない証明) 各1通 - 補助金交付請求書(様式3号)
茨城県不妊治療費助成事業については 結婚・子育てポータルサイト へ
関連ファイルダウンロード
- 不妊治療費交付申請書WORD形式／13.67KB
- 不妊治療費交付請求書WORD形式／11.92KB
問い合わせ先
このページに関するお問い合わせは健康増進課（健康増進課・保健センター）です。
〒309-1734 笠間市南友部1966番地1
電話番号：0296-77-9145 ファックス番号：0296-77-9146
- 2014年5月7日
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