諸証明

耕作証明

農家の経営面積等の証明書を発行しています。
市外の農地取得、軽油取引税の免税等に必要です。 (軽油免税は県税事務所)

この証明は、農地法の許可(4・5条)を受けたもの又は届出受理済みのもので農地以外(住宅等)に転用している場合は、証明書を発行しています。
土地の登記地目変更登記等に使用いたします。申請書（新しいウインドウで開きます）

非農地証明は、非農地になってから20年以上経過しているものです。
土地の登記地目変更登記等に使用いたします。申請書（新しいウインドウで開きます）

競売又は公売に係る土地が農地等である場合は、執行裁判所等へ買受適格証明書が必要になります。

農地等の競売に参加しようとするとき。
国税滞納処分による差押え農地の公売に参加しようとするとき。
- 農地(田・畑)として取得する場合は3条買受適格証明願（新しいウインドウで開きます）
- 農地以外(住宅等)として取得する場合は5条買受適格証明願（新しいウインドウで開きます）

競売とは
借入金の返済ができない債務者がその担保として提供していた土地や建物などの不動産を債権者が裁判所に申し立てその結果裁判所が売却する制度のことです。

公売とは
公売は、原則としてどなたでも参加できる、国(国税局、税務署)が差し押さえた財産を入札などによって売却する制度のことです。

許可があったことの証明(許可後1年以内）
農地法第3条の規定による許可を受けた後、許可指令書を紛失又は破損等した場合　申請書

農地法第4条、5条の規定による許可を受けた後、許可指令書を紛失又は破損等した場合　申請書

許可を取消されていないことの証明
農地法第3条の規定による許可を受けた後、許可処分後1年以上経過し登記申請を行う場合　申請書

農地法第4条、5条の規定による許可を受けた後、許可処分後1年以上経過し登記申請を行う場合　申請書

許可があったこと及び許可を取消していないことの証明
農地法第3条の規定による許可を受けた後、許可指令書を紛失又は破損等及び許可処分後1年以上経過し登記申請を行う場合　申請書

農地法第4条、5条の規定による許可を受けた後、許可指令書を紛失又は破損等及び許可処分後1年以上経過し登記申請を行う場合　申請書　

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