意見等の概要

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市の考え方（対応）

自殺対策は社会との繋がりが重要ではないか。

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自殺対策を推進する上で最も基礎となる取り組みの1つが、社会との繋がりである地域におけるネットワークの強化です。第2期となる本計画においても地域におけるネットワークの強化など、自殺につながる可能性のある人を見逃さないための取り組みを中心に、各種自殺対策を行います。

P28（1）ゲートキーパーの養成促進 に加えて「いばらき県央地域9市町村の連携事業」において、「こころのサポーター養成事業」研修会が開かれたと伺い、笠間市でもこころのサポーターの養成をしてはどうか？多くの市民が受講することで、身近な人のSOSに気付けるかもしれない。ゲートキーパーより、一般市民にはハードルが低いようにも感じる。

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自殺対策を支える人材の育成としては、自殺のサインにどのように気づき、傾聴、つなぎ、見守りについてをポイントとしたゲートキーパーの養成を柱の1つとし、これまで市職員、教員，民生委員、スクールソーシャルワーカー、ケアマネージャー等を対象に養成研修を毎年行い、累計で750人を超える受講者実績となりました。

また、先日は相談支援専門員、基幹相談支援センター職員、保健師及び関係職員を対象として養成研修を行ったところです。

一方、こころのサポーター養成については、メンタルヘルス、うつ病、不安など精神疾患への正しい知識と理解を持ち、地域で家族など身近な人に対して傾聴を主とした支援をするサポーターの養成となり、直接的な自殺対策ではなく県内でもまだ取り組んでいる自治体は少ない状況ですが、新たな地域におけるネットワークの強化の1つにも繋がるものと考えますので今後実施について検討します。

P32（6）自殺企図者に対する支援

県では、2022年（令和4年）8月より、「よりそい型相談支援事業」が始まった。笠間市には、県立こころの医療センターの他、県立中央病院があることから、精神科病院と救急対応できる一般病院の連携が行いやすい環境にある。自殺未遂者等への伴走支援にも力を入れていただきたい。

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P32（6）自殺企図者に対する支援により、自殺未遂者フォローアップ事業として、自殺未遂により入院し、その後退院した患者に対し「茨城県立こころの医療センター」など医療機関と連携し、アウトリーチの手法を用いた支援を既に行っております。尚、P47に評価指標として対象者の状況に応じた伴走支援として2回以上のフォローアップを目標としております。

P34（1）児童生徒にSOSの出し方を教える

このような対策を、すでに行っているとのことで引き続きお願いしたい。小中学生には、電話やSNSとつながって相談できるようカードを配っているとのことだが、タブレット端末からも各種相談窓口に関する情報発信するとのこと。

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今後も児童生徒に対しひとりで問題を抱え込まず適切に対処できる力を身に付けられるよう、SOSの出し方に関する教育等を行い、児童生徒への自殺対策を行います。

尚、市内全校、1人1台タブレット端末により、スクールソーシャルワーカー、スクールカウンセラー、担任の先生など児童生徒が相談したい方を選択して困りごとなどの相談に応じる「学校タブレット相談」も実施しているところです。

P34（3）社会的孤立・孤独の予防教育

筑波大学等による、健康な「個立」を目指した孤立・孤独の予防プログラム「e-BOCCHI」を導入し、SOSの出し方教育に取り組んでいるとのこと。こういった取り組みを今後も広げてほしい。

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今後も本取り組みにより、生徒に向けた社会的孤立・孤独の正しい理解と予防の教育を実施します。

P38（1）雇用・就労相談の充実

就労後の相談について、特に障がい者は伴走型の継続相談体制があると良い。話し合い等でストレス軽減できたり、改善策を生み出すことにより、長期就労も可能となる場合もあると思う。企業側の合理的配慮が義務化されたこともあり、就労中のサポート体制の向上を期待する。これにより、就労ストレス軽減による自殺対策ができる。

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就労された障がいのある方の相談体制としては福祉サービスの1つとして就労定着支援があります。対象は就労移行支援や就労継続支援A型やB型等のサービスを経て一般就労した方となり、最長3年間のサービスですが、就労を続けるうえで生じる生活リズムなど生活面での課題や、職場でのコミュニケーションなどについて就労定着支援事業所支援者による主に相談を通じて課題解決に向けた支援をします。

また、事業主の下で就労されている障がいのある方（以降本人）については、国の「合理的配慮指針」に基づき、事業主は相談体制を整備し相談に関しては担当者を定め、定期的に話し合い、本人の意向を十分に尊重したうえで本人が過重な負担とならないよう相互理解の中で措置を講ずるものとされておりますので、各事業主が合理的配慮を理解し実践するよう、周知啓発に努めます。

厚生労働省の人口動態統計（2024)によると、10～39歳の年齢別死因のトップは自殺となっている。特に、近年は10代の女子が多くなっている傾向がある。笠間市においては、そのような傾向は見られないようだが、小中学生へのアプローチが大変重要であると考える。

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　P34（2）教員や周りの大人のスキル向上により、ご意見のとおり教員や周りの大人が児童生徒の発するSOSに気付き適切に対応するための校内研修等の取り組みを行います。

女性のうつ病も増加傾向にあり、何らかのアプローチが必要だろう。男性は特に、アルコール依存症との関連も指摘されているので、依存症対策に力を入れるのも有効かもしれない。

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　P31（5）依存症の相談により、ご意見のとおり各種依存症等の心の悩みについて必要な助言や関係機関との連携を図ります。

災害関連死（自殺）も大きな災害後には増えることから、防災対策はより力を入れるべきだと思う。

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災害時において避難生活等が原因で亡くなる、いわゆる災害関連死を少しでも減らすよう、避難所の生活環境の改善に取り組んでおり、プライバシ―を確保する間仕切りテントや、簡易ベッド等を整備する等、避難生活環境の改善を順次進めているところです。

今後も、避難所の生活環境向上について、計画的に資機材などを確保してまいります。

尚、笠間市地域防災計画において災害発生後の被災者への生活支援を掲げております。この中で医師、保健師等によりチームを編成し避難所等で生活する要配慮者に対し巡回によるメンタルケア等の実施や保健・医療・福祉相談窓口を開設し総合的な相談に応じるものとしております。

また復興後の平時においてもこころの相談室等の取り組みにより災害に伴う自殺者が出ないよう努めてまいります。