住宅用太陽光発電・蓄電システム設置費の一部を補助します【令和8年度分】
申請前にご確認ください
申請前に改めてホームページ、申請の手引きを確認のうえ申請いただきますようお願いいたします。
笠間市では、地球温暖化の防止を推進するため、再生可能エネルギーを積極的に活用し、2050年カーボンニュートラルの実現に向けて、住宅用太陽光発電・蓄電システムを設置する市民の方に対して、予算の範囲内で補助金を交付します(予算なくなり次第終了)。
※本補助金は「太陽光発電システム及び蓄電システム設置」または「蓄電システムのみ設置」に対して補助するもので、蓄電システム設置を必須としております。太陽光発電システムのみの設置は、補助対象外です。
※システム設置工事の着工前(システム付き住宅を購入する場合は購入前)に申請してください。(目安:着工予定日または購入予定日の2週間前までに申請書等提出)
※申請等が代理人による手続きであっても、交付決定や交付額確定などのご通知は、原則、申請者ご本人にメールで送付します。申請時に送付先メールアドレスをお知らせください。(メールアドレス未使用の場合、代理人への送付を希望する場合はお申し出ください)。
笠間市住宅用太陽光発電・蓄電システム設置費補助金 R8年度からの変更点
住宅用太陽光発電システムおよび蓄電池システムを設置した方で、本補助金に申請する場合は、原則、J-クレジット創出プログラム「そらいろラボ」へ入会し、J-クレジット制度に参加することを要件としますので、別紙「会員規約」をご確認のうえ、「入会届」に必要事項をご記入し、添付書類と合わせ、申請書類とともにご提出ください。
詳細は「申請の手引き」をご確認ください。
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太陽光発電システム
・太陽電池その他設備を用いて太陽光を変換して電気を得る設備
・設備設置の各系列における太陽電池モジュールの合計出力とパワーコンディショナーの出力のいずれか小さい方の値を、それぞれ合計した値が10キロワット未満のもの
・太陽電池で得た電気が、当該住宅にて使用されるもの
・次に示す蓄電システムと接続し使用するもの -
蓄電システム
・電力を繰り返し蓄え、停電時や電力需要ピーク時など必要に応じて電気を活用することができるもの
・住宅等に設置された太陽光発電システムと接続され、太陽光発電システムにより発電される電力を充放電できるもの
・蓄電池部から供給される電力が、当該住宅にて使用されるもの
・国が申請年度又はその前年度に実施する補助事業における補助対象設備として、国の委託事業者により登録されているもの
補助対象者
次の7つの要件を満たす方が、補助対象者となります。
- 笠間市内に住所を有する者又は新たに笠間市内に住所を定めようとする者のうち、補助金交付時において住民登録している者
- 次のいずれかに該当する個人
・自ら居住する住宅(店舗等の併用住宅を含み、集合住宅は除く。)に新たに太陽光発電システム及びこれと連携する蓄電システムを設置する者
・自ら居住する住宅(店舗等の併用住宅を含み、集合住宅は除く。)に、既に設置された太陽光発電システムと連携する蓄電システムを設置する者・住宅を販売する事業者等により未使用の太陽光発電システム及び蓄電システムがあらかじめ設置された住宅(以下「システム付き住宅」という。)を自ら居住するために購入する者
- 補助金を申請した年度内にすべての手続きを完了することができる者
- 市税に未納がない者
- 設置者自ら又は同一住所地において居住する者が、茨城県が実施している「いばらきエコチャレンジ」に登録し、家庭での省エネルギーの取組を行う者
- 設置者自ら又は同一住所地において居住する者が、笠間市住宅用太陽光発電・蓄電システム設置費補助金交付要綱に基づく補助金の交付を受けていない者
- J-クレジット制度に参加する者 ※次のいずれかに該当する者は除く
・J-クレジット制度におけるほかのプロジェクト又はほかの類似制度に登録する者
・J-クレジット制度に参加するために必要な既設の太陽光発電システムに関する書類の添付が困難な者
補助対象経費
・太陽光発電システム 及び 蓄電システムの設置に要する費用
(設備本体、附属品等システムに必要な購入費及び工事費)
・蓄電システムのみの設置に要する費用
(既に設置された太陽光発電システムと連携するものであること)
(設備本体、附属品等システムに必要な購入費及び工事費)
※いずれも未使用のものに限る
※国、地方公共団体その他団体が実施する同様の補助制度を併用する場合は、補助対象経費の額からその補助制度で受ける補助額を控除するものとする。
※太陽光発電システムのみの設置は、補助対象外
補助金額
- 太陽光発電システム
1kWあたり20,000円(kW表示。小数点以下2桁未満は切り捨て)(1,000円未満の端数があるときは切り捨て)
(限度額80,000円) -
蓄電システム
蓄電システムの設置費×1/3
(1,000円未満の端数があるときは切り捨て)
(限度額150,000円)
※蓄電システムの補助額は、実績報告の提出時期により異なりますのでご注意ください。
令和8年11月末までに工事完了予定かつ令和8年12月末までに実績報告を提出した場合、限度額15万円
令和9年2月末までに実績報告を提出した場合、限度額10万円
※なお、上記にかかわらず、予算の状況等により、限度額に変更が生じる場合がございます。
※下記に該当するJ-クレジット制度に参加が困難な方については、限度額が130,000円となります。
・J-クレジット制度におけるほかのプロジェクト又はほかの類似制度に登録する方
・J-クレジット制度に参加するために必要な既設の太陽光発電システムに関する書類の添付が困難な方
申請から交付までの流れ
1.事前確認
補助金交付希望の方は、上記「補助対象設備」や「補助対象者」について、対象になるかを確認してください。
提出書類、詳細については「申請の手引き」をご確認ください。
2.交付申請
補助対象者に該当するか確認した後、提出書類を、令和8年12月末日までに環境政策課に提出してください。
提出書類については、【申請の手引き(2)「チェックシート」(12ページ)】をご確認ください。
※市外在住の方による申請の場合のみ、下記のご提示をお願いいたします。
・氏名、住所の確認ができる本人確認書類(運転免許証、マイナンバーカード、健康保険証、パスポート等。※お住まいの市区町村からの郵送物等でも可)の写し※郵送でのご提出の場合には、交付決定通知書を郵送する際に同封し、返却いたします。
※国、地方公共団体その他団体が実施する同様の補助制度を併用する場合は、申請時に金額をお知らせください
⇒⇒⇒申請内容を審査し、補助金交付が適当と認めるときは、申請者へ交付決定通知書を送付します。
3.工事開始
設置工事を開始、または購入手続きを進めてください。
4.実績報告
システム設置が完了した日(システム付き住宅を購入した場合は引渡しを受けた日)から30日以内又は令和9年2月末日のいずれか早い日までに、提出書類を、環境政策課に提出してください。
提出書類については、【申請の手引き(2)「チェックシート」12ページ】をご確認ください。
⇒⇒⇒書類審査の後、補助金交付額を確定し、補助事業者(申請者)へ交付確定通知書を送付します。
5.請求書提出・振込
確定した補助金額を記入のうえ、環境政策課へ請求書(様式第9号)【PDF】【word】を提出してください。
請求書の書き方については、【申請の手引き(6)「請求書(記入例)」】をご確認ください。
指定口座への振込みにより、補助金を交付します。
ご注意いただきたいこと
※設置工事前または購入前に申請してください。
※申請や実績報告の際に提出するものは、内容によって、追加で資料提出をお願いすることがあります。
※補助金の交付は、1住宅につき1回限りです。
※補助対象設備を購入(自己所有)する場合が交付対象となります(PPAやリースの場合は除きます)。
※交付申請書を提出した後、内容に変更が生じた場合は、速やかにご連絡ください(別途書類提出が必要です)。
※交付申請書の工事着工予定日と工事完了予定日の間で工事完了(保証開始日)となるよう余裕を持った日付に設定してください(日付を超えた場合、変更承認申請書を提出いただく場合がございます)。
※実績報告時の添付書類(領収書、保証書等の名前)は申請者の名前でご提出ください。
※店舗等併用住宅への設備設置の場合は、事業所用そらいろラボへの入会となります。
関連ファイルダウンロード
- 申請の手引きPDF形式/1.9MB
- 「チェックシート」PDF形式/86KB
- 様式第1号 交付申請書WORD形式/10.59KB
- 様式第1号 交付申請書PDF形式/63.36KB
- 様式第2号 承諾書WORD形式/18.41KB
- 様式第2号 承諾書PDF形式/49.06KB
- 様式第5号 変更等承認申請書WORD形式/9.38KB
- 様式第5号 変更等承認申請書PDF形式/60.86KB
- 様式第7号 実績報告書WORD形式/9.71KB
- 様式第7号 実績報告書PDF形式/44.41KB
- 様式第9号 交付請求書WORD形式/18.06KB
- 様式第9号 交付請求書PDF形式/51.45KB
- 【家庭用】そらいろラボ入会届WORD形式/17.43KB
- 【家庭用】そらいろラボ入会届PDF形式/148.66KB
- 【事業所用】そらいろラボ入会届WORD形式/44.93KB
- 【事業所用】そらいろラボ入会届PDF形式/149.35KB
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問い合わせ先
- 2026年4月16日
- 印刷する
補助対象設備