災害その他非常の場合における排水設備工事の対応見直しについて
大規模災害等の発生時において、排水設備の早期復旧を図るため、「笠間市公共下水道条例」および「笠間市農業集落排水処理施設条例」を一部改正しました。
1.概要
令和6年1月に発生した能登半島地震では、多くの家屋で排水設備等が破損したことや、排水設備工事店自身も被災したことにより、工事を行うことができる工事店が不足し、排水設備等の復旧が遅れる状況が発生しました。
このような不測の事態に備えるため、笠間市では公共下水道条例および農業集落排水処理施設条例を一部改正し、災害その他非常の場合において、下水道事業管理者(市長)が認めた場合、他の市町村の指定を受けた排水設備指定工事店による排水設備の工事が実施できるようになりました。
2.留意点
他市町村で指定を受けた工事店が工事を実施できるのは、災害等非常の場合における一時的な措置です。
平常時は従来通り、本市の指定工事店でなければ排水設備工事を施工できませんので、ご注意ください。
笠間市の排水設備指定工事店は、こちらのページをご確認ください。笠間市排水設備指定工事店について
3.適用開始日
令和8年4月1日
4.よくある質問
Q:災害等非常の場合とは、具体的にどのような状態を指しますか?
A:地震、大雨、洪水、大規模火災、震災等による原子力災害などが考えられます。
Q:他市町村指定工事店を容認した場合、地元指定工事店が圧迫されるのではありませんか?
A:災害時等非常の場合において、当市の指定工事店自身が被災するなど、地元をはじめとする指定工事店で対応が不可能な場合に限った、一時的な措置です。
Q:他自治体の工事店に排水設備工事を依頼できる状態にあるかを確認するには、どうすればよいですか?
A:ホームページ等により周知する予定です。
問い合わせ先
- 2026年4月1日
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