介護予防・日常生活支援総合事業について
「介護予防・日常生活支援総合事業」とは
介護予防・日常生活支援総合事業(以下「総合事業」という。)は、65歳以上のすべての方を対象とした市が行う介護予防のための事業です。介護保険の認定を受けていなくても、一人ひとりの生活に合わせた柔軟なサービスを利用することができます。
いつまでも介護を必要としない自立した生活を続けるために、総合事業を活用して積極的に介護予防に取り組みましょう。
まずは笠間市の担当窓口(高齢福祉課、支所保険福祉課、地域包括支援センター)にご相談ください。
利用までの流れ
総合事業には、要支援1・2と認定された方や、基本チェックリストにより生活機能の低下がみられた方(事業対象者)が利用できる「介護予防・生活支援サービス事業」と、65歳以上のすべての方が利用できる「一般介護予防事業」があります。
介護予防・生活支援サービス事業
要介護認定で要支援1・2の判定を受けた方、事業対象者と認められた方は、以下のサービスを利用することができます。
利用開始にあたっては、地域包括支援センターにご相談いただき、サービス利用のための計画を作成する必要があります。
なお、地域包括支援センターへのご相談及び計画作成に費用はかかりません。
訪問型サービス
◆訪問介護相当サービス
専門職が訪問し、排せつなどの身体介護、食事の準備や清掃などの生活援助を行う。
【利用料のめやす(1回あたり)】
認定区分 | サービス内容 | 利用時間(1回) | 1割 | 2割 | 3割 |
事業対象者・要支援1・要支援2 | 標準的なサービスの場合 | - | 293円 | 586円 | 879円 |
生活援助が中心である場合 | 20分以上45分未満 | 183円 | 366円 | 549円 | |
45分以上 | 225円 | 450円 | 674円 | ||
短時間の身体介護 が中心である場合 |
- | 167円 | 333円 | 500円 |
◆ふれあいサポート事業
身体介護を含まず、調理・清掃や、ゴミの分別、買い物代行等の生活支援を行う。
【利用料のめやす(1回あたり)】
認定区分 | 利用回数(ひと月) | 利用時間(1回) | 1割 | 2割 | 3割 |
事業対象者・要支援1・要支援2 | 22回まで | 45分未満 | 103円 | 205円 | 307円 |
12回まで | 45分以上60分未満 | 148円 | 296円 | 444円 |
通所型サービス
◆通所介護相当サービス
デイサービスセンターで日常生活上の支援や生活機能向上のための訓練を行う。
【利用料のめやす(1回あたり)】
認定区分 | 利用回数(ひと月) | 1割 | 2割 | 3割 |
事業対象者・要支援1 | 4回まで | 443円 | 885円 | 1,327円 |
事業対象者・要支援2 | 8回まで | 454円 | 907円 | 1,360円 |
◆いきいき通所事業
閉じこもり予防、生きがいづくりのための運動、レクリエーション活動等を行う。
【利用料のめやす(1回あたり)】
認定区分 | 利用回数(ひと月) | 送迎の有無 | 1割 | 2割 | 3割 |
事業対象者・要支援1・要支援2 | 8回まで | 有り | 318円 | 635円 | 952円 |
無し | 264円 | 528円 | 791円 |
◆ふれあいサロン事業
介護予防等を図るため、身近で気軽に集まることができる場所(サロン)を継続的に提供し、体操や趣味活動等への参加を通じて交流を行う。
【利用料】
認定区分 | |
事業対象者・要支援1・要支援2 | 無料(飲食代等は実費) |
◆元気すこやか教室
短期集中型教室で保健・医療の専門職による運動器の機能向上、口腔機能向上、認知症予防、栄養改善等の介護予防プログラムを行う。
【利用料(1クール12回)】
認定区分 | |
事業対象者・要支援1・要支援2 | 基本3か月12回で1,500円(飲食代・消耗品費等は実費) |
※本人の合計所得金額が160万円未満の方は原則1割負担、160万円以上220万円未満の方は原則2割負担、220万円以上の方は原則3割負担となります。
一般介護予防事業
65歳以上のすべての方が利用できるサービスです。詳しくは地域包括支援センターにご相談ください。
介護予防把握事業 | 閉じこもりなど何らかの支援が必要な方を把握し、介護予防活動への参加につなげます。 |
介護予防普及啓発事業 | 介護予防に関する普及や啓発を行います。 |
地域介護予防活動支援事業 | 地域住民主体で行う介護予防活動の育成や支援を行います(スクエアステップ教室・シルバーリハビリ体操教室など)。 |
地域リハビリテーション活動支援事業 | 介護予防の取り組みの機能を強化するため、地域で行う介護予防活動にリハビリテーション専門職などが参加します。 |
問い合わせ先
- 2024年9月2日
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