【企業支援】事業承継実態アンケート調査の結果について
日本の企業数の99%を占める中小企業の多くが廃業の危機に立たされています。今後10年の間に、70歳を超える中小企業者・小規模事業者の経営者は約245万人となり、うち約半数の127万の後継者が未定となっています。
このままでは、中小企業廃業の急増により、2025年ごろまでの10年間累計で約650万人の雇用、約22兆円の国内総生産（GDP）が失われる恐れがあります。
経営者の高齢化は、地方において特に深刻化しております。事業承継は、地域活力の源泉である雇用維持の観点から避けられない課題であり、この課題解決なくして地域経済の再生・発展はありません。
こうしたことから、笠間市内の中小企業者・小規模事業者の経営者の事業承継に関する考えや抱える問題点等の実態を明らかにし、早期承継を促進するための基礎資料とすることを調査目的としています。
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- 2018年10月30日
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