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まちづくり

『笠間市内における太陽光発電設備設置事業と住環境との調和に関する条例』について

条例および施行規則の制定

笠間市では,太陽光発電事業に係る手続きを定めた条例を平成28年6月15日に制定しました。これにより,市内で太陽光事業を行なう場合は,市との事前協議や地元行政区等への説明会の開催が必要となります。

様式についてはこちら(新しいウインドウで開きます)をご利用ください。

条例制定の背景

太陽光発電事業は,環境負荷の低減やクリーンエネルギー源として期待が高まっており,市内において多くの事業が行われております。しかし,周辺住民への説明会の実施が明記された法令等が存在しなかったことから,事業地周辺の住民の方々からパネル設置による環境変化や災害等を心配する声が上がっていました。

そのため市では,太陽光発電事業を行う際にあらかじめ事業者と地元行政区等が事業計画について話し合い,良好な関係を保つ事を目的とした条例を制定しました。

適用事業

事業区域が10,000m2を超えるもの。(ただし,建築物に設置するものは除く) 

抑制区域 

事業を行わないよう協力を求める区域(抑制区域)を以下のとおり指定しました。

該当区域

法令根拠

茨城県立自然公園内 自然環境保全地域 緑地環境保全地域

自然公園法 自然環境保全法

都市計画決定された都市施設内

都市計画法

茨城県土砂災害警戒区域に指定されている上部位置

土砂災害防止法

手続きの概要

条例手続きの流れは以下のとおりになります。

  1. 事業計画図等を添付した事前協議書を市に提出し,事業内容を協議(関係法令等の確認)
  2. 事業計画・安全対策等をまとめ,周辺住民への説明会を実施
  3. 説明会の実施後,工事着手の30日前までに実施協議書を提出し,市と本協議
  4. 協議終了通知書の発行
  5. 市に着手届けを提出し,工事着工
  6. 工事終了後に完了届を提出し,市が現地を確認

※ 条例と笠間市開発事業指導要綱の手続きを併せたフロー表はこちら(新しいウインドウで開きます)をご覧ください。

関連法令等

  • 土地利用面積3,000m2を超える太陽光発電事業で,土地の区画形質の変更が生じる場合,笠間市開発事業指導要綱の手続きが必要です。詳しくは「開発許可等について」のページをご覧ください。
  • 関係する主要な法令と市役所内の照会先
森林法 農政課
農地法 農業委員会
国土利用計画法 企画政策課
自然公園法 環境保全課
土壌汚染対策法 環境保全課
道路法 管理課
文化財保護法 生涯学習課
  • その他の法令についてはこちら(新しいウインドウで開きます)をご参照ください。

問い合わせ先

このページに関するお問い合わせは都市計画課 開発Gです。

〒309-1792 笠間市中央三丁目2番1号

電話番号:0296-77-1101 ファックス番号:0296-77-5009

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