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行政情報

意見等に対する市の考え方(笠間市総合計画基本計画(案)について)

案件名 笠間市総合計画基本計画(案)について
意見提出期間 平成19年3月1日(木曜日)~平成19年3月20日(水曜日)
提出方法別人数 提出方法 人数(人)
直接提出 0
郵送 0
ファックス 0
メール 1
合計 1
意見の公表 笠間市総合計画基本計画(案)について
意見等の概要 意見数 市の考え方(対応)
市民生活・産業の分野で一般に地場産業が停滞し、所得の減少が続いている原因を分析されていないように見受けられます。市民生活、地域経済政策を示されない10年にわたる総合計画の策定は、市民が展望をもって受け入れることにはなりません。十分検討をされ示されたい。 1 地域産業をはじめ、本市の既存の商工業、農業等は以前厳しい状況が続いており、おのおのの産業においてさまざまな要因が考えられ、高齢化・後継者不足なども大きな課題となっています。一方、笠間焼や石材、栗などの特産品を産出する農業、笠間稲荷をはじめとする歴史や自然を基調とする観光などは、すでにブランドとしてのポテンシャルを十分有していることから、イベントをはじめ他の産業との連携を図りながら、笠間独自の魅力づくりを支える資源としてさらに活用し、活性化につなげていくことが期待されます。
地域経済の活性化に向けては、こうした笠間の魅力資源や各産業に携わる市民の積極的な活動を広く全国に発信し、さらなる魅力・活力につなげていくことが重要であり、広域交通網の整備に合わせた交流拠点の形成や新たな企業立地を契機に、地場産品の加工・流通、笠間の食や文化のPRなど地域の産業を効果的に取り込み、活性化を支援していく場や仕組みづくりを主な取り組みとして位置づけしておりますので、ご理解の程お願い申し上げます。
北関東自動車道路、茨城空港など広域交通ネットワークの活用とした計画の経済効果について、公共投資額に対する経済的見返りである税収に対する見込みの検討が示されていない。それは地方債を増やすことに終始し、市民生活を将来にわたり財政的な負担をし、市民生活を圧迫する原因につながることになります。市民生活が潤う経済政策を先に示した上で、必要な投資を示す、投資効果が、つまり経済効果が税収として市の財政を潤すことになります。将来にわたる負担を後世の人たちに残さない慎重な計画を示すべきではないでしょうか。総合計画で予定される公共投資は利便性が見えるが経済効果や税収の期待が見えません。これまで多くの事例が示してきた大型公共投資が作り出した負の遺産とも指摘される無駄金の投入は避けるべきです。無駄金にしない施策の歯止めをしていただきたい。 1 笠間市は交通の要衝としての利点を持っており、北関東自動車道路の共用区間の伸張等により利便性の向上が図られ、その整備効果を地域の活性化に着実につなげていけるよう、広域交流拠点など実現性の高い開発等を核とした効果的な施策の実施や、こうした拠点と地域連携を促す道路等基盤整備を先導的に推進していくことにより、地域産業の活性化や優良企業の立地、雇用の促進に努め、税収の確保につなげてまいります。
施策の実施にあたっては、中・長期的な財政計画により財政の健全化を維持するとともに行財政改革を着実に実行し、財政規模に見合う適正な歳出規模を堅持し、過度の市債に依存しない適正な財政運営を行ってまいります。また、本総合計画においても、ビジョンである基本構想、そのプランとなる基本計画、そのプロジェクトとなる実施計画の3部構成とし、実施計画については、財政状況等を勘案しながら毎年見直しを行い事業を展開してまいりますので、ご理解の程お願い申し上げます。
少子高齢化社会は、緊急性を持っているのではないでしょうか。子どもたちが健全に成長できない社会は、未来がありません。また、長年にわたり地域社会の建設に貢献し、今日高齢化世代の人たちに安心して老後の生活を送ることができるような機能をもった施策こそ、総合計画で具体的に示されなければならない緊急性をもったものではありませんか。私は、笠間市の未来を見通し、子どもやお年寄りの笑顔が浮かぶ市民生活を総合計画から読み取られるようでなければ不十分であると言えます。もっと具体的な施策を示さなければ意見も評価できません。 1 少子高齢化施策は、法律に基づく国の施策と、これを補う地域ごとの特性やニーズに合わせた地域独自の施策の組み合わせによる地域福祉の体制を整え、推進していくことが重要であると考えております。
施策として、生きがい対策、地域で支えあう体制の充実策、育児支援対策や健全育成等を位置づけ、高齢者が健康で生きがいをもって暮らしていけるよう、また、一人ひとり異なる福祉や子育て等のニーズに柔軟に対応していくことができるよう、システムづくりとその適切な活用を支援していきます。なお、高齢者クラブへの支援や保育サービスの充実など主な取り組みも列記しておりますが、さらに具体的な事業につきましては、実施計画等により推進してまいりますので、ご理解の程お願い申し上げます。
現在進んでいる、税金が高くなり、医療費も高くなり、日々の生活で出費を考えなければならない人々の生活の現状では、市民の消費が地域経済に占める部分が少なくないことを考慮すると、地域経済の活性化を期待できるとは言えません。総合計画で市民の負担を軽くする施策を示すことを求めます。 1 国、県、地方を通じ厳しい財政状況にある中、行財政改革は最優先に取り組むべきものと考えております。本市においても、本年3月に「行財政集中改革プラン」を策定し、徹底した業務の見直しをはじめ、行財政改革に取り組んでいるところであります。その中で各種負担については、公平性や受益者負担の原則等に基づきながら、医療費等の削減や使用料等の適正化を図ってまいりたいと考えており、財政運営の施策項目においても位置づけておりますが、計画的な財政運営と財源の確保に努めてまいります。
あわせて、将来像である「住みよいまち 訪れてよいまち 笠間」を目指して、各施策において、市民生活が豊かになるようなまちづくりを進めてまいりますので、ご理解の程お願い申し上げます。

問い合わせ先

このページに関するお問い合わせは秘書課です。

〒309-1792 笠間市中央三丁目2番1号

電話番号:0296-77-1101 ファックス番号:0296-78-0612

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