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行政情報

意見等に対する市の考え方(笠間市障害福祉計画(案)について)

案件名 笠間市障害福祉計画(案)について
意見提出期間 平成19年2月12日~平成19年3月12日
提出方法別人数 提出方法 人数(人)
直接提出 1
郵送 0
ファックス 0
メール 0
合計 1
意見の公表 笠間市障害福祉計画(案)について
意見等については、要約した上で項目ごとに整理し、それにたいする笠間市の考え方をまとめましたので、公表いたします。
意見等の概要 意見数 市の考え方(対応)
1.アンケート調査結果から
(1)5年後にしていたい活動が「特にない」「わからない」「無回答」が多いことについての解決方法
1 障害福祉サービスの充実や社会参加の機会を増やすなどの方法により将来に希望や目標を持てるよう配慮いたします。
(2)障害のある人が働くための環境整備で「勤務時間、日数の調整」「合った仕事」「周囲の理解」についての具体的な解決策 1 障害者にあった仕事や環境整備について、事業所が機能を確保でき、なおかつ働く場の確保(就労支援)に結びつくようハローワークを通じて働きかけ、就労についての情報もお互い提供できるよう連携していきます。
(3)障害者が自立生活を目指す上で、何が必要で、不安なのかを把握し、対応策を具体化する必要がある。何回も障害者の生活実態をつかむ努力が必要だと思う。 1 障害者1人ひとりにあったサービスを提供するため、個々の状況を把握し、きめ細かな対応をしていきます。なおこの障害福祉計画は平成22年に再度見直しを行うことになっており、実行性のある計画にするために努力してまいります。
2.サービスの確保策
(1)専門的な人材の育成と確保について、
どんな育成計画をもっているのか。現在配置されている職員の専門知識はどの程度か。
1 専門職は配置されておりません。障害者ケアマネジメント研修を修了している職員は5名のうち2名配置されています。障害程度区分の認定調査の研修は5名が受講しています。
今後も県の研修を積極的に受講して知識を高めていくよう努力します。
(2)どの障害者にも確実な情報提供について具体的に示すことが素案の段階で必要がある。 1 パブリックコメント制度等により市民全員を対象にホームページや本所、各支所で公開いたしました。また障害者にはアンケート調査において個々の考えを求め、計画に反映させ、代表の方には策定委員として審議に加わっていただきました。
(3)施設整備の具体的方針
障害者の自立に関心を持つ人たちが、方針と内容に信頼を寄せられるような具体案を示す。
1 地域活動支援センターを充実させ、創作活動や作業をより有効なものとします。
さらには、就労を目的とした訓練給付へと発展できるよう目指していきます。
(4)サービスを利用しやすい環境づくり
障害者が費用負担の面でどんな影響を受けているのか、実態を把握し対応を検討する必要がある。
1 サービス利用の自己負担は原則1割ですが、所得に応じて上限額が決められます。
また毎年、障害者世帯の所得を把握し、減額措置を講じるなど負担が重くならないよう努めております。
第4章 計画の推進
1.計画の推進のために
(1)各種の施策、サービスが5年後の地域での自立生活につながっていくか障害者、家族、関係者の意見を把握し、費用負担も含めて具体策を検討してほしい。
1 平成22年に実態を把握し見直していきます。その結果をふまえ、策定委員会において検討していきます。
(2)地域社会の理解促進のために、広報内容、啓発策は具体的にどこまで検討されているのか。地域住民参加の福祉活動を具体的に示してほしい。 1 市報や週報等によって、福祉活動やボランティア活動を紹介したり、スポーツ大会、音楽祭、作品展などを通じて、障害のある人もない人も共通の場を共にし、理解し合えるよう努めていきます。
(3)障害者の就労可能な仕事の拡大と仕事場の確保が欠かせない。地域や事業者に理解と協力を求めるため、地域自立支援協議会を早急に設置し十分機能させてほしい。 1 平成20年度から地域自立支援協議会を設置する予定で、平成19年度から準備を始めていきます。
2.推進体制の整備
(1)庁内の推進体制の整備
担当職員、関連職員が自立支援法の内容を的確につかみ実態に合った研修を早急に実施し体制を整えてほしい。
1 障害者ケアマネジメント研修や相談支援従事者研修を担当職員が修了するなど推進体制の充実に努めています。今後他の自治体や関連施設等の状況も把握し意識の高揚と体制の促進に努めます。
(2)地域ネットワークの強化
障害者が地域で自立生活をおくるのに住民の理解と協力が不可欠である。本計画推進での住民の役割を具体的に示し、取り組み方を指導してほしい。住民参加の福祉推進のモデル地域を意識してつくりこれを広めていくのも一方法だと思う。
1 障害者を理解するために、障害のある方もない方も一緒に参加できるスポーツ大会や音楽祭を実施しています。その都度ボランティアを募集して協力をいただいております。本計画では、支えあいすべての人が自分らしく健やかに暮らせるまちづくりを目指します。
(3)計画の推進状況を把握するための内容、取り組みスケジュールを回数を含め、具体化しておく必要がある。 1 福祉計画どおり目標値を達成できるよう、実施要綱を定め、事業計画を立てていきます。
(4)地域ネットワークの強化と関連するが、機能している自治会組織や高齢者クラブ(敬老会)を活用することを具体的に検討してほしい。 1 現在は、地域のボランティア団体の協力を得ながら社会参加促進事業等を行っています。ご提言の自治会や高齢者クラブ等のご協力、支援についても担当課と検討協議の上、進めてまいりたいと考えます。
(5)地域自立支援協議会の設立スケジュールを明示し、なんでも相談できる相談センターを市役所、支所に設置できないか。 1 平成19年度に設立の準備をし、20年度から事業開始できるよう検討会を行ってまいります。
なんでも相談できる窓口対応については本所、支所どこでも対応できるよう職員の質向上に努めます。
(6)計画の推進にあたって、県の果たす役割と連携する内容について具体的に示し、県の担うべき事項についても示してほしい。
県が市町村まかせの姿勢にならないように連携を強化してほしい。
1 県は市町村で行う地域生活支援事業の支援をするため、専門性の高い相談支援や広域的な対応が必要な事業を実施しております。県と市の役割を明確にし連携して進めてまいります。
(7)計画の推進上懸念されるのは障害者の費用負担であり、自立に向けて受けるべきサービスを断念せざるを得ないケースが出ることも予想される。対応策を検討し対処してほしい。 1 障害福祉サービスは原則1割であるが、所得に応じて軽減措置を講じることや、月額自己負担限度額を決めるなど対応しやすくしております。
(8)各市町村専門職員の研修は県が行うべきだと思う。職員の実態に見合った研修を何回も実施するよう要請していく必要があると思う。 1 これまでも県の各種障害別の研修には参加しており、これからも積極的に実施していく予定です。又、県に対しては、多くの状況に対応しうるよう研修メニューの拡張を要望していきます。

問い合わせ先

このページに関するお問い合わせは秘書課です。

〒309-1792 笠間市中央三丁目2番1号

電話番号:0296-77-1101 ファックス番号:0296-78-0612

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