平成31年度（2019年度）介護職員処遇改善計画書の提出について（提出期限：平成31年2月末日）

平成31年度（2019年度）に介護職員処遇改善加算を算定する介護サービス事業者等につきましては、平成31年2月末日までに下記提出書類及び添付書類の提出が必要です。
　参考：「平成30年度介護報酬改定に係る介護職員処遇改善加算について」
　　　　「2019年度介護報酬改定に関する審議報告について」
　　　　　※今後、厚生労働省より新たに通知が発出された場合は、改めてホームページ上でご案内します。

＜提出書類＞（参考資料：平成31年度介護職員処遇改善計画書に係るケース別の提出区分一覧）
・処遇改善計画書連絡票
・介護職員処遇改善計画書
・指定権者内事業所一覧表
・届出対象都道府県内一覧表
・都道府県状況一覧表

※新規・区分変更時
・介護給付費算定にかかる届出書
・介護給付費算定にかかる体制等状況一覧表

＜添付書類＞
全事業者：労働保険の加入が分かるもの
初回提出または変更のある事業者：就業規則、給与規程

平成30年度介護職員処遇改善加算の実績報告書の提出について(提出期限：令和元年7月末日)

　実績報告書の提出は、介護職員処遇改善加算を算定するための必須要件であり、毎年度の提出が必要です。
　報告書の提出がない場合は、算定要件を満たさないため、加算の返還が必要になる場合があります。

　※実績報告書は、2年間保存が必要です。(実地指導で確認します。)

＜提出書類＞

　実績報告書連絡表(実績報告に添付して提出してください。)
　介護職員処遇改善実績報告書
　積算シート
　指定権者内事業所一覧表
　報告対象都道府県内一覧表
　都道府県状況一覧表

介護職員等特定処遇改善加算計画書の提出について(提出期限：令和元年8月末日)

　令和元年10月1日から適用される「介護職員等特定処遇改善加算」について、下記のとおり厚生労働省から通知が発出されました。

　「介護職員等特定処遇改善加算に関する基本的考え方並びに事務処理手順及び様式例の提示について」及び「2019 年度介護報酬改定に関する
　Q＆A（Vol.1）（平成31 年4月12 日）」　介護報酬最新情報Vol.719（新しいウインドウで開きます）

　令和元年10月1日から介護職員等特定処遇改善加算を算定する介護サービス事業者等につきましては、令和元年8月末日までに下記提出書類の提出が必要です。

＜提出書類＞
・介護職員等特定処遇改善計画書／　別紙様式2
・介護職員等特定処遇改善計画書（指定権者内事業所一覧表）／　別紙様式2（添付書類1）
・介護職員等特定処遇改善計画書（届出対象都道府県内一覧表）／　別紙様式2（添付書類2）
・介護職員等特定処遇改善計画書（都道府県状況一覧表）／　別紙様式2（添付書類3）