1 制度概要
（1）場所
市内全域
（2）出店形態
土地：事業者による購入、借地
建物：事業者による建築、借地
（3）用途
旅館業法第2条第2項に定める旅館・ホテル営業
※風俗営業法に定める風俗営業等は除く。
（4）規模
ホテル：客室数30室以上
旅館：10室かつ客室定員30人以上
取得額：1億円以上
（5）操業
用地取得から3年以内に創業し、操業後10年以上継続すること
（6）支援期間
5年間
2 支援措置
（1）立地時点
土地及び建物・据付の償却資産の取得額の一部を補助
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客室数
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立地区域※ | 補助額 | 限度額 |
|---|---|---|---|
| 100室以上 |
居住誘導区域
準居住誘導区域など
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取得額の10％ | 2億円 |
| 上記以外の区域 | 取得額の5％ | 1億円 | |
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30室以上
（旅館は10室以上かつ
客室定員30人以上）
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居住誘導区域 準居住誘導区域など |
取得額の10％ | 5,000万円 |
| 上記以外の区域 | 取得額の5％ | 2,500万円 |
（2）操業してから
- 固定資産税に関する支援（5年間）
- 借地・借家料の10％を5年間補助 （客室100室以上の施設、上限年間1,000万円）
- 水道料金の50％を5年間補助（客室100室以上の施設、上限年間200万円）
- 下水道料金の50％を5年間補助（客室100室以上の施設、上限年間200万円）