人・農地プランの公表について
人・農地プランについて
人・農地プランとは、農業従事者の高齢化や後継者不足をはじめ、耕作放棄地の増加など、農業を取り巻く課題に対し、農地の活用方針等を決める「未来の設計図」です。笠間市の人・農地プランは、平成24年10月に策定され、以後新たな農地の担い手が地域農業の中心的経営体となるときなど、必要に応じて更新しています。
農地中間管理事業の推進に関する法律（平成25年法律第101号）第26条第1項の基づく農業者等の協議の結果（人・農地プラン）は以下のとおりです。
笠間市人・農地プランの公表について
笠間市人・農地プラン
1 協議の結果を取りまとめた日
（策定）平成24年10月1日 （最終更新）令和2年3月24日
2 協議の場を設けた区域の範囲
笠間市全域
3 当該区域における今後の地域の中心となる経営体（担い手）の状況（経営体数）
153経営体 【内訳】認定農業者（個人） 85経営体
認定農業者（法人） 18経営体
認定新規就農者 10経営体
集落営農組織 3団体
その他の農業者 37経営体
4 当該区域における担い手の確保状況
担い手は増加傾向にあるが、担い手となる耕作者がいない農地も増えているため、「担い手はいるが十分ではない」と位置付けられます。
5 将来の農地利用のあり方（次の項目を推進します。）
1）担い手に農地を集積・集約化します。
2）担い手の分散錯圃を解消します。
3）新規参入を促進して、新規参入者に集積・集約化します。
4）耕作放棄地を解消します。
6 農地の集積状況
1）担い手への集積状況（令和元年度末） 集積面積 1,475ha（集積率：28.0％）
2）農地中間管理機構を通じた農地集積状況（令和元年度末） 集積面積 753ha
7 農地中間管理機構の活用方針
1）地域の農地の所有者は、原則として農地中間管理機構に貸し付けます。
2）農業をリタイア・経営転換する人は、原則として農地中間管理機構に貸し付けます。
3）担い手の分散錯圃を解消するために利用権を交換する人は、原則として農地中間管理機構に貸し付けます。
8 近い将来農地の出し手となる者と農地
農地中間管理事業の活用希望がある農地のうち担い手が確定していない農地及びその地権者を位置付けました。
・農地計 155,949m2（128筆） ※地権者数 67名
【内訳】田 82,905m2（55筆）／ 畑 73,044m2（73筆）
9 今後の地域農業のあり方（次の項目を推進します。）
1）6次産業化の推進
2）新規就農の推進
人・農地プランの実質化に向けた工程表等の公表について
農地中間管理事業の推進に関する法律が一部改正され，今後，地域の特性に応じて，市町村，農業委員会，農業協同組合，土地改良区など地域のコーディネーター役を担う組織と農地中間管理機構が一体となって推進する体制を作り，人・農地プランを核に農地の利用集積・集約化を一体的に推進していくことになりました。
人・農地プランの実質化の取組を進めるため、人・農地プランの実質化に向けた工程表等を次のとおり公表します。
関連ファイルダウンロード
- 人・農地プランの実質化に向けた工程表PDF形式／50.35KB
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問い合わせ先
- 2020年4月13日
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