人・農地プランの公表について
笠間市人・農地プランの公表について
〇人・農地プランについて
人・農地プランとは、農業従事者の高齢化や後継者不足をはじめ、耕作放棄地の増加など、農業を取り巻く課題に対し、農地の活用方針等を決める「未来の設計図」です。笠間市の人・農地プランは、平成24年10月に策定され、以後新たな農地の担い手が地域農業の中心的経営体となるときなど、必要に応じて更新しています。
農地中間管理事業の推進に関する法律（平成25年法律第101号）第26条第1項の基づく農業者等の協議の結果（人・農地プラン）は以下のとおりです。
笠間市人・農地プラン
協議の場を設けた区域の範囲
笠間市全域
協議の結果を取りまとめた年月日（平成24年10月1日策定）
平成31年2月25日 更新
当該区域における今後の地域の中心となる経営体（担い手）の状況（法人・個人・集落営農ごとの数）経営体数
法人16経営体（うち認定農業者16経営体）
個人126経営体（うち認定農業者84経営体,認定新規就農者5経営体,その他37経営体）
集落営農組織3団体
当該区域における担い手の確保状況
担い手はいるが十分でない
将来の農地利用の在り方
〇担い手に集積・集約化する。
〇担い手の分散錯圃を解消する。
〇新規参入を促進して新規参入者に集積・集約化する。
〇耕作放棄地を解消する。
〇農地の集積面積(平成30年度7地区を対象とした集積面積）
225ha（区域内の農地面積895ha 集積率25％）
農地中間管理機構の活用方針
〇地域の農地の所有者は、原則として農地中間管理機構に貸し付ける。
〇農業をリタイア・経営転換する人は原則として農地中間管理機構に貸し付ける。
〇担い手の分散錯圃を解消するための利用権交換をする人は、原則として農地中間管理機構に貸し付ける。
近い将来農地の出してとなる農地
田 87,550m2 58筆 畑 90,586m2 85筆
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- 2019年3月25日
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