茨城県からの権限移譲
茨城県から市への権限移譲
住民に最も身近な基礎自治体である市町村には、合併の進展等による行政体制の整備などに伴い、行政サービスの一層の拡大・向上が求められています。
このため、茨城県では、一定規模以上の市を対象に土地利用や福祉分野などの事務を包括的に権限移譲する「まちづくり特例市」制度を平成14年度から導入し、市町村への権限移譲を推進してきました。
また、茨城県では、国の動向等も踏まえ、平成21年2月に「市町村への権限移譲方針」を策定し、権限移譲をさらに計画的に進めていくこととしています。
まちづくり特例市
笠間市は、茨城県から人口5万人以上の市を対象とした「まちづくり特例市」の指定を受けて、自主的かつ総合的にまちづくりに取り組めるよう土地利用や福祉等の事務を包括的に移譲することにより、住民サービスの向上を図っています。
○茨城県から笠間市への権限移譲の状況(まちづくり特例市分)
分野 | 法令等の名称 | 主な事務の内容 |
移譲 |
---|---|---|---|
個性豊かなまちづくり | 農地法 | 農地転用の許可(2ha以下)等 |
H21 |
農地等の賃借権の解約等の許可 | H22 | ||
茨城県風致地区内における建築行為等の規制に関する条例(県条例廃止:経過措置) | 風致地区内における行為の許可等 | H20 | |
都市計画法 | 開発行為の許可等 | H21 | |
租税特別措置法 | 優良宅地造成の認定 | H20 | |
土地区画整理法 | 土地区画整理事業の個人・組合施行の認可(5ha未満)等 | H21 | |
宅地造成等規制法 | 宅地造成工事規制区域の指定、区域内の宅地造成に関する許可等 | H24 | |
住みよいくらしづくり | 児童福祉法 | 認可外保育施設に対する立入検査等 | H20 |
認可外保育施設の事業開始の届出受理等 | H22 | ||
児童福祉施設(保育所、児童厚生施設に限る)の設置認可、報告の徴収等 |
H22 | ||
社会福祉法 | 放課後児童健全育成事業の開始の届出の受理等 | H22 | |
身体障害者福祉法 | 身体障害者手帳の交付等 | H21 | |
活力ある産業づくり | 計量法 | 各種計量器類の立入検査等 | H20 |
商工会法 | 商工会の設立の認可等 | H20 | |
火薬類取締法 | 火薬類の譲渡者、譲受者に対する許可等 | H20 | |
商工会及び商工会議所による小規模事業者の支援に関する法律 | 基盤施設計画の認定等 | H23 | |
快適な環境づくり | 水質汚濁防止法 | 特定事業場への立入検査等 | H23 |
土壌汚染対策法 | 汚染状況報告の受理、立入検査等 | H23 | |
大気汚染防止法 | 工場・事業場への立入検査等 | H23 | |
ダイオキシン類対策特別措置法 | 特定事業場への立入検査等 | H23 | |
特定工場における公害防止組織の整備に関する法律 | 公害防止統括責任者選任等の届出の受理等 | H23 | |
茨城県生活環境の保全等に関する条例 | 特定施設の設置の届出の受理等 | H23 |
*まちづくり特例市の指定実績(21市)
平成14年度指定 : 日立市、土浦市
平成15年度指定 : つくば市、ひたちなか市
平成17年度指定 : 取手市、ひたちなか市(環境づくり分野追加)
平成18年度指定 : 筑西市、古河市、石岡市、常総市、神栖市
平成20年度指定 : 常陸太田市、笠間市、鹿嶋市
平成21年度指定 : 結城市、龍ケ崎市、牛久市、守谷市、那珂市、坂東市、鉾田市、小美玉市
平成22年度指定 : 常総市(住みよいくらしづくり分野追加)
平成23年度指定 : 笠間市(環境づくり分野追加)
平成24年度指定 : 古河市(環境づくり分野追加)、神栖市(住みよいくらしづくり分野追加)
*まちづくり特例市(第二期)の指定実績(10市)
平成22年度指定 : 下妻市、高萩市、常陸大宮市、桜川市、つくばみらい市
平成23年度指定 : 北茨城市、潮来市、稲敷市、かすみがうら市、行方市
平成25年度指定 : 下妻市(住みよいくらしづくり分野追加)
*笠間市の移譲状況
平成23年度以降、まちづくり特例市への移譲分野(4分野)について、全ての分野の権限移譲を受けています。
個性豊かなまちづくり分野(6法令):農地転用の許可、開発行為の許可など
住みよいくらしづくり分野(3法令):認可外保育施設に対する立入検査など
活力ある産業づくり分野(4法令):各種計量器類の立入検査、火薬類の譲渡の許可など
快適な環境づくり分野(6法令):大気汚染防止法に基づく立入検査など
茨城県から笠間市への権限移譲(個別移譲分)
笠間市は、権限移譲(個別移譲)についても茨城県から積極的に受け入れ、住民サービスの向上を図っています。
○茨城県から笠間市への権限移譲の状況(個別移譲分)
法令等の名称 | 主な事務の内容 |
---|---|
茨城県青少年の健全育成等に関する条例 | 図書を販売するための自動販売機等の設置、変更及び廃止の届出の受理等 |
自動販売機設置場所等への立入調査等 | |
茨城県電子署名に係る地方公共団体の認証業務に関する法律施行条例 | 電子申請書の発行手数料の徴収及び納付 |
茨城県統計条例 | 調査員に対する報酬の支払い等 |
旅券法 | 一般旅券の発給申請の受理及び交付 |
鳥獣の保護及び狩猟の適正化に関する法律 | 鳥獣による生活環境、農林水産業又は生態系に係る被害の目的でする鳥獣の捕獲の許可、鳥獣を譲り受け又は引き受けた旨の届出の受理 |
茨城県生活環境の保全等に関する条例 | 騒音・悪臭特定施設の設置の届出の受理等 |
排水特定施設の設置の届出の受理等(畜舎に係るものに限る) | |
浄化槽法 | 浄化槽の設置の届出の受理等 |
浄化槽の使用開始報告書の受理等 | |
民生委員法 | 民生委員推薦会の推薦の受理及び知事への送付等 |
茨城県ひとにやさしいまちづくり条例 | 特定公共施設の新設、増築等に係る工事内容の届出の受理及び知事への送付 |
児童福祉法 |
市町村が設置する保育所に係る立入検査等 |
母子及び寡婦福祉法 | 母子福祉資金及び寡婦福祉資金に係る貸付の申請の受理及び知事への送付等 |
戦傷病者特別援護法 | 戦傷病者に係る更生医療の給付の請求の受理及び知事への送付等 |
戦傷病者手帳の交付に係る請求書の受理及び知事への送付等 | |
戦傷病者への更生医療の給付等 | |
茨城県心身障害者扶養共済条例 | 心身障害者扶養共済の掛金の徴収及び年金の支払等 |
動物の愛護及び管理に関する法律等 | 動物の死体の発見の通報の受理及び死体の収容 |
茨城県安全な飲料水の確保に関する条例 | 小簡易専用水道及び簡易専用水道の布設工事着手前届出の受理等 |
小簡易専用水道の給水停止命令 | |
卸売市場法 |
地方卸売市場の開設の許可の申請の受理及び知事への送付等 |
家畜伝染病予防法 | 家畜の検査(伝達性海綿状脳症を除く)、注射等に係る手数料の徴収 |
土地改良法 | 土地改良区等の役員の氏名等の届出の受理及び公告 |
国有財産法 | 市町村道又は準用河川の用に供されている国有財産についての立入及び境界確定等 |
不動産登記法 | 河川工事等に係る土地の登記の嘱託 |
屋外広告物法 茨城県屋外広告物条例 |
違反広告物の除去等 |
茨城県景観形成条例 | 一般地域における大規模行為の届出の受理及び知事への送付等 |
景観形成住民協定の認定の申請の届出の受理及び知事への送付等 | |
建築基準法 | 建築物の仮使用の承認の申請の受理及び知事への送付等 |
租税特別措置法 | 優良住宅の認定の申請の受理及び知事への送付等 |
高齢者、障害者等の移動等の円滑化の促進に関する法律 | 特定建築物の建築及び維持保全の計画の認定の申請の受理及び知事への送付 |
国土利用計画法 | 土地に関する権利の移転の届出の受理等 |
社会教育法 | 社会教育主事の資格の認定 |
法人の設置する公民館の事業又は行為の停止命令 | |
湖沼水質保全特別措置法 | 湖沼特定事業場における汚水処理方法の改善命令等 |
茨城県霞ケ浦水質保全条例 | 特定施設の設置の届出の受理等 |
生活排水排出者に対する高度処理型浄化槽の設置命令 | |
特定非営利活動促進法 | 特定非営利活動法人設立の認証等 |
茨城県立自然公園条例 | 県立自然公園区域における行為許可等 |
茨城県自然環境保全条例 | 環境保全地域における行為許可等 |
特定化学物質の環境への排出量の把握等及び管理の改善の促進に関する法律 | 第一種指定化学物質の排出量等の届出の経由等 |
廃棄物の処理及び清掃に関する法律 | 廃棄物が地下にある土地の形状の変更に係る指定区域の指定等 |
化製場等に関する法律 | 化製場等の設置許可等 |
老人福祉法 | 養護老人ホーム、特別養護老人ホームの設置認可等 |
有料老人ホームの設置届出の受理等 | |
老人デイサービスセンター等の設置届出の受理等 | |
老人居宅生活支援事業に係る届出の受理等 | |
中小企業等協同組合法 | 事業協同組合等の設立認可等 |
中小企業団体の組織に関する法律 | 中小企業団体の設立認可等 |
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- 2013年3月26日
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