【申込期間終了】木造住宅の耐震診断を支援します
市では「震災に強いまちづくり」を推進することを目的として「木造住宅耐震診断事業」を実施します。
この事業は、下記の条件を満たす木造住宅の所有者が耐震診断を希望する場合、専門的知識を有する「木造住宅耐震診断士」を派遣して耐震診断を行い、木造住宅の耐震性能の確認や耐震化の意識の啓発を図ることを目的とした事業です。
市民の皆さん、この機会にご自宅の耐震性能をチェックしてみませんか!
悪質な業者による勧誘にご注意ください!! |
◆ 今回の診断は、東日本大震災による被災状況を診断するものではありません。
◆ 診断結果は、罹災証明に関する調査及び地震保険の損害調査には使えません。
1 申込期間 ※令和6年度の申込みは終了しました
令和6年6月3日(月曜日)から令和6年7月19日(月曜日)
2 受付場所
都市計画課(本所) 8時30分から17時15分まで
3 申込方法
申込書に必要書類を添え、都市計画課に提出して下さい。
4 対象住宅
・市内にある一戸建ての木造住宅または店舗等併用住宅(住宅以外の床面積が過半でないもの)で、階数が2階以下かつ延べ床面積30平方メートル以上のもの。
・昭和56年5月31日以前に建築確認を受けて着工され建築されたもの。ただし、建築時において建築基準法に該当しなかった場合は除く。
・在来軸組工法または枠組壁工法で建築されたもの。
※丸太組工法(ログハウス)及びプレハブ工法などのような特殊な工法により建築されているものは対象外です。
※東日本大震災により被災した住宅で罹災証明書の判定区分が「半壊」以上の判定を受けた住宅は対象外です。
5 対象者
上記の対象住宅の所有者で、市税の滞納をしていない方。
6 診断費用
個人負担として1棟当たり2,000円
7 募集棟数
2棟(募集を超えた応募があった場合は、抽選となります。)
8 必要書類 (各1部)
申込書(ページ下段の関連書類からダウンロードしてください) |
案内図(住宅の場所がわかるもの) |
建築時期及び延床面積が確認できる書類 |
概略平面図(建築確認申請書があればその写し) |
※申込書は都市計画課窓口でも配付しています。
9 耐震診断の流れ
(1)申込書を提出します。
(2)書類等の審査後、笠間市より「派遣決定通知書」が交付されます。
(3)日程を調整の上、茨城県知事が認定した「木造住宅耐震診断士」が調査に伺います。
(4)診断後、報告書を作成し、木造住宅耐震診断士が診断結果を説明に伺います。
※調査には、必ず立ち会いをお願いします。
※天井裏や床下を調査する必要がありますので、天井裏や床下に入れる場所周辺を片付けておいてください。
10 その他
本制度は建築物の耐震診断を行うものです。耐震診断以外の「耐震補強計画」や「補強設計・補強工事」等についてのあっせんは行いません。
また、派遣する木造住宅耐震診断士は、不必要な診断や補強工事のあっせんをしてはならないことになっています。
なお、この事業による診断は大規模地震に対して木造住宅がどの程度の安全性があるかを判定するものであり、地震によって倒壊しないことを保証するものではありません。
参考 茨城県建築指導課HP
木造住宅の耐震診断・耐震改修(新しいウインドウで開きます)
茨城県木造耐震診断士養成講習会/改修事業者リスト(新しいウインドウで開きます)
笠間市では住宅用太陽光発電・蓄電システム設置費の一部を補助しています。
関連ファイルダウンロード
- 笠間市木造住宅耐震診断事業実施要綱PDF形式/80.49KB
- 笠間市木造住宅耐震診断申込書PDF形式/43.21KB
- 笠間市木造住宅耐震診断申込書WORD形式/10.33KB

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問い合わせ先
- 2024年7月31日
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