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　固定資産評価基準(国で定められた固定資産の評価のもとになるもの)により、取得した金額をもとにして、それからどれくらい年数がたったか(経過年数)によって価値が減る(減価)かを算出して評価します。(基本的には自らの申告によります)

償却資産とは

　個人または法人で、工場や商店などを経営している方が、その事業のために用いることができる構築物、機械、装置、工具および器具・備品（土地・家屋を除く）並びに個人で所有している太陽光発電設備等のことです。
　償却資産の対象となるものについては、業種別に次のようなものがあります。

償却資産の課税の対象にならないもの

1. 自動車税・軽自動車税の対象となる自動車、小型自動車
2. 取得価額が20万円未満の償却資産を、税務会計上3年で一括償却しているもの
3. 耐用年数が1年未満または取得価額が10万円未満の資産で、法人税法または所得税法の規定により一時に損金または必要経費に算入するもの

太陽光発電設備等（再生可能エネルギー発電設備）に係る課税について

　家屋の屋根や土地等に太陽光パネルを設置して売電する場合には、設置した太陽光パネル等の設備は固定資産税（償却資産または家屋）の対象となります。
　「償却資産」に該当する設備を所有されている方は、償却資産（固定資産税）の申告をお願いします。
　

償却資産の評価方法

　最初の年と2年目以降に大きく分かれていて、定率法と呼ばれる方法で計算されます。
　実際の計算方法は次のとおりになります。

• • 前年中に取得された償却資産について
    

    評価額

    =

    取得価額

    ×

    前年中取得のものの減価残存率

  • 前年より前に取得された償却資産について
    

    評価額

    =

    前年度の評価額

    ×

    前年前取得のものの減価残存率

    　以後、毎年この方法により計算し、最終的に評価額の5%になるまで償却し5%を下回ることになった場合は5%でとどめます。
    
    ※ 固定資産税の減価残存率は次の表のとおりになります。
    
    ▼減価残存率表
    

    耐用年数	減価残存率		耐用年数	減価残存率
    	前年中取得のもの	前年前取得のもの		前年中取得のもの	前年前取得のもの
    2年	0.658	0.316	32年	0.965	0.931
    3年	0.732	0.464	33年	0.966	0.933
    4年	0.781	0.562	34年	0.967	0.934
    5年	0.815	0.631	35年	0.968	0.936
    6年	0.840	0.681	36年	0.969	0.938
    7年	0.860	0.720	37年	0.970	0.940
    8年	0.875	0.750	38年	0.970	0.941
    9年	0.887	0.774	39年	0.971	0.943
    10年	0.897	0.794	40年	0.972	0.944
    11年	0.905	0.811	41年	0.972	0.945
    12年	0.912	0.825	42年	0.973	0.947
    13年	0.919	0.838	43年	0.974	0.948
    14年	0.924	0.848	44年	0.974	0.949
    15年	0.929	0.858	45年	0.975	0.950
    16年	0.933	0.866	46年	0.975	0.951
    17年	0.936	0.873	47年	0.976	0.952
    18年	0.940	0.880	48年	0.976	0.953
    19年	0.943	0.886	49年	0.977	0.954
    20年	0.945	0.891	50年	0.977	0.955
    21年	0.948	0.896	51年	0.978	0.956
    22年	0.950	0.901	52年	0.978	0.957
    23年	0.952	0.905	53年	0.978	0.957
    24年	0.954	0.908	54年	0.979	0.958
    25年	0.956	0.912	55年	0.979	0.959
    26年	0.957	0.915	56年	0.980	0.960
    27年	0.959	0.918	57年	0.980	0.960
    28年	0.960	0.921	58年	0.980	0.961
    29年	0.962	0.924	59年	0.981	0.962
    30年	0.963	0.926	60年	0.981	0.962
    31年	0.964	0.928

《計算例》

  得価額500,000円、取得時期令和6年5月、耐用年数4年の場合

(令和7年度)評価額=500,000円×0.781=390,500円

(令和8年度)評価額=390,500円×0.562=219,461円

(令和9年度)評価額=219,461円×0.562=123,337円

課税標準の特例該当資産の例（令和7年度）

　※上記表中「法」とは地方税法を、「市税条例」とは笠間市税条例を略称したものです。
　※表中の「◇」は、国が一律に定めていた地方税の特例措置について、地方自治体が自主的に判断し、条例で決定できるようにする「地域決定型地方税制特例措置（通称：わがまち特例）」により、笠間市税条例において特例率を定めているものです。

償却資産の申告方法

　令和7年1月1日現在で償却資産を所有している方は、令和7年1月31日（金曜日）までに償却資産の申告を行ってください。
　詳しい内容については「償却資産申告の手引き」をご覧ください。 

　※　課税標準の特例に該当する償却資産を所有している場合には、「非課税」「課税標準の特例」対象の事実を証明する書類を添付し、償却資産申告書と一緒にご提出ください。また、資産明細書の備考欄に「特例資産」と記入してください。

• 2024年11月30日
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