くらし・手続き

償却資産

固定資産評価基準(国で定められた固定資産の評価のもとになるもの)により、取得した金額をもとにして、それからどれくらい年数がたったか(経過年数)によって価値が減る(減価)かを算出して評価します。(基本的にはみずからの申告によります)

償却資産とは

会社や個人で経営している工場や商店などで仕事をするために使っている機械・器具・備品などをいいます。
例をあげると次のようなものがあります。

  1. 構築物(鉄塔、塀、看板、路面舗装など)
  2. 機械及び装置(製造するための機械・装置、工作機械、印刷機械など)
  3. 船舶(ボート、遊覧船など)
  4. 航空機(飛行機、ヘリコプターなど)
  5. 車両および運搬具(ブルドーザー、フォークリフト等大型特殊自動車など)
  6. 工具、器具、備品(机、いす、パソコン、陳列棚、エアコンなど)

償却資産の課税の対象にならないもの

  1. 耐用年数(その資産が利用に耐えられる年数)が1年にならない資産
  2. 取得した価額が10万円にならない資産(少額償却資産)
  3. 取得した価額が20万円にならない資産であらかじめ3年で均等に分けて償却するもの(一括償却資産)
  4. 車の中でも自動車税および軽自動車税の対象になっているもの

償却資産の評価方法

最初の年と2年目以降に大きく分かれていて、定率法と呼ばれる方法で計算されます。
実際の計算方法は次のとおりになります。

    • 前年中に取得された償却資産について
      評価額
      =
      取得価額
      ×
      前年中取得のものの減価残存率
    • 前年より前に取得された償却資産について
      評価額
      =
      前年度の評価額
      ×
      前年前取得のものの減価残存率
      以後、毎年この方法により計算し、最終的に評価額の5%になるまで償却し5%を下回ることになった場合は5%でとどめます。

      ※ 固定資産税の減価残存率は次の表のとおりになります。

      ▼減価残存率表
      耐用年数
      減価残存率
      耐用年数
      減価残存率
      前年中取得のもの
      前年前取得のもの
      前年中取得のもの
      前年前取得のもの
      2年
      0.658
      0.316
      32年
      0.965
      0.931
      3年
      0.732
      0.464
      33年
      0.966
      0.933
      4年
      0.781
      0.562
      34年
      0.967
      0.934
      5年
      0.815
      0.631
      35年
      0.968
      0.936
      6年
      0.840
      0.681
      36年
      0.969
      0.938
      7年
      0.860
      0.720
      37年
      0.970
      0.940
      8年
      0.875
      0.750
      38年
      0.970
      0.941
      9年
      0.887
      0.774
      39年
      0.971
      0.943
      10年
      0.897
      0.794
      40年
      0.972
      0.944
      11年
      0.905
      0.811
      41年
      0.972
      0.945
      12年
      0.912
      0.825
      42年
      0.973
      0.947
      13年
      0.919
      0.838
      43年
      0.974
      0.948
      14年
      0.924
      0.848
      44年
      0.974
      0.949
      15年
      0.929
      0.858
      45年
      0.975
      0.950
      16年
      0.933
      0.866
      46年
      0.975
      0.951
      17年
      0.936
      0.873
      47年
      0.976
      0.952
      18年
      0.940
      0.880
      48年
      0.976
      0.953
      19年
      0.943
      0.886
      49年
      0.977
      0.954
      20年
      0.945
      0.891
      50年
      0.977
      0.955
      21年
      0.948
      0.896
      51年
      0.978
      0.956
      22年
      0.950
      0.901
      52年
      0.978
      0.957
      23年
      0.952
      0.905
      53年
      0.978
      0.957
      24年
      0.954
      0.908
      54年
      0.979
      0.958
      25年
      0.956
      0.912
      55年
      0.979
      0.959
      26年
      0.957
      0.915
      56年
      0.980
      0.960
      27年
      0.959
      0.918
      57年
      0.980
      0.960
      28年
      0.960
      0.921
      58年
      0.980
      0.961
      29年
      0.962
      0.924
      59年
      0.981
      0.962
      30年
      0.963
      0.926
      60年
      0.981
      0.962
      31年
      0.964
      0.928
      		  

《計算例》

  得価額500,000円、取得時期平成30年3月、耐用年数4年の場合

(平成31年度)評価額=500,000円×0.781=390,500円

(平成32年度)評価額=390,500円×0.562=219,461円

(平成33年度)評価額=219,461円×0.562=123,337円

 ※平成31年5月1日以降は新元号に読みかえてください。

 

課税標準の特例該当資産の例（平成30年11月1日現在）

 

対 象 施 設 等

適 用 条 項

適用期間

特例率

ガス事業用資産

地方税法第349条の3第3項

最初の5年間

1/3

その後5年間

2/3

家庭的保育事業の用に供する資産

法第349条の3第28項

市税条例第61条の2

期限なし

1/2

居宅訪問型保育事業の用に供する資産

法第349条の3第29項

市税条例第61条の2

事業所内保育事業の用に供する資産

法第349条の3第30項

市税条例第61条の2

中小企業が導入する生産性向上に資する先端設備

地方税法附則第15条第47項

市税条例附則第10条の2

3年間

0

中小企業者等が経営力向上計画に基づき新たに取得した一定の

・「機械及び装置」

【平成28年7月1日

～平成31年3月31日取得分】

・「工具・器具備品」、「建物附属設備」

【平成29年4月1日

～平成31年3月31日取得分】

地方税法附則第15条第43項

3年間

1/2

企業主導型保育事業の用に供する資産

【平成29年4月1日

　　～平成31年3月31日取得分】

法附則第15条第44項

市税条例附則第10条の2

5年間

1/2

※   課税標準の特例に該当する償却資産を所有している場合には、「非課税」「課税標準の特例」対象の事実を証明する書類を添付し、償却資産申告書と一緒にご提出ください。また、資産明細書の備考欄に「特例資産」と記入してください。

 

償却資産の申告方法

詳しい内容は「償却資産申告の手引き」をご覧ください。 

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問い合わせ先

このページに関するお問い合わせは税務課です。

〒309-1792　笠間市中央三丁目2番1号

電話番号：0296-77-1101　ファックス番号：0296-77-9628

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