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外国人向け情報

固定資産評価基準(国で定められた固定資産の評価のもとになるもの)により、取得した金額をもとにして、それからどれくらい年数がたったか(経過年数)によって価値が減る(減価)かを算出して評価します。(基本的にはみずからの申告によります)

償却資産とは

会社や個人で経営している工場や商店などで仕事をするために使っている機械・器具・備品などをいいます。
例をあげると次のようなものがあります。

1. 構築物(鉄塔、塀、看板、路面舗装など)
2. 機械及び装置(製造するための機械・装置、工作機械、印刷機械など)
3. 船舶(ボート、遊覧船など)
4. 航空機(飛行機、ヘリコプターなど)
5. 車両および運搬具(ブルドーザー、フォークリフト等大型特殊自動車など)
6. 工具、器具、備品(机、いす、パソコン、陳列棚、エアコンなど)

償却資産の課税の対象にならないもの

1. 耐用年数(その資産が利用に耐えられる年数)が1年にならない資産
2. 取得した価額が10万円にならない資産(少額償却資産)
3. 取得した価額が20万円にならない資産であらかじめ3年で均等に分けて償却するもの(一括償却資産)
4. 車の中でも自動車税および軽自動車税の対象になっているもの

償却資産の評価方法

最初の年と2年目以降に大きく分かれていて、定率法と呼ばれる方法で計算されます。
実際の計算方法は次のとおりになります。

• • 前年中に取得された償却資産について
    

    評価額

    =

    取得価額

    ×

    前年中取得のものの減価残存率

  • 前年より前に取得された償却資産について
    

    評価額

    =

    前年度の評価額

    ×

    前年前取得のものの減価残存率

    以後、毎年この方法により計算し、最終的に評価額の5%になるまで償却し5%を下回ることになった場合は5%でとどめます。
    
    ※ 固定資産税の減価残存率は次の表のとおりになります。
    
    ▼減価残存率表
    

    耐用年数	減価残存率		耐用年数	減価残存率
    	前年中取得のもの	前年前取得のもの		前年中取得のもの	前年前取得のもの
    2年	0.658	0.316	32年	0.965	0.931
    3年	0.732	0.464	33年	0.966	0.933
    4年	0.781	0.562	34年	0.967	0.934
    5年	0.815	0.631	35年	0.968	0.936
    6年	0.840	0.681	36年	0.969	0.938
    7年	0.860	0.720	37年	0.970	0.940
    8年	0.875	0.750	38年	0.970	0.941
    9年	0.887	0.774	39年	0.971	0.943
    10年	0.897	0.794	40年	0.972	0.944
    11年	0.905	0.811	41年	0.972	0.945
    12年	0.912	0.825	42年	0.973	0.947
    13年	0.919	0.838	43年	0.974	0.948
    14年	0.924	0.848	44年	0.974	0.949
    15年	0.929	0.858	45年	0.975	0.950
    16年	0.933	0.866	46年	0.975	0.951
    17年	0.936	0.873	47年	0.976	0.952
    18年	0.940	0.880	48年	0.976	0.953
    19年	0.943	0.886	49年	0.977	0.954
    20年	0.945	0.891	50年	0.977	0.955
    21年	0.948	0.896	51年	0.978	0.956
    22年	0.950	0.901	52年	0.978	0.957
    23年	0.952	0.905	53年	0.978	0.957
    24年	0.954	0.908	54年	0.979	0.958
    25年	0.956	0.912	55年	0.979	0.959
    26年	0.957	0.915	56年	0.980	0.960
    27年	0.959	0.918	57年	0.980	0.960
    28年	0.960	0.921	58年	0.980	0.961
    29年	0.962	0.924	59年	0.981	0.962
    30年	0.963	0.926	60年	0.981	0.962
    31年	0.964	0.928

《計算例》

  得価額500,000円、取得時期平成31年3月、耐用年数4年の場合

(令和2年度)評価額=500,000円×0.781=390,500円

(令和3年度)評価額=390,500円×0.562=219,461円

(令和4年度)評価額=219,461円×0.562=123,337円

 

 

課税標準の特例該当資産の例（令和4年度）

 

※「わがまち特例」により笠間市税条例第61条の2及び附則第10条の2で特定割合を定めています。

課税標準の特例に該当する償却資産を所有している場合には、「非課税」「課税標準の特例」対象の事実を証明する書類を添付し、償却資産申告書と一緒にご提出ください。また、資産明細書の備考欄に「特例資産」と記入してください。

 

償却資産の申告方法

詳しい内容は「償却資産申告の手引き」をご覧ください。 

 

• 2021年12月3日
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