(趣旨)

第1条　この規程は、下水道事業の管理者の権限を行う市長(以下「管理者」という。)の事務を適正かつ能率的に遂行することを目的として、法令に定めるもののほか、下水道課(以下「課」という。)の組織、事務分掌及びその他必要な事項を定めるものとする。

(組織)

第2条　上下水道部に課を置く。

(事務分掌)

第3条　前条に規定する課の組織の事務分掌は、次のとおりとする。

(役付職の設置)

第4条　上下水道部に部長、課に課長を置く。ただし、管理者が必要と認めるときは、参事、副参事、課長補佐、主(技)査、係長を置くことができる。

(役付職以外の職の設置)

第5条　前2条に規定する職のほか、別表第1に掲げる職のうち必要な職員を置く。

(職務)

第6条　第4条第1項及び前条に規定する職員の職務は、笠間市行政組織規則(平成18年笠間市規則第3号。以下「組織規則」という。)第9条、第10条及び第12条の規定を準用する。

(職員の配置)

第7条　職員の配置については、第2条に定める課に配置するものとする。

(管理者の職務代理)

第8条　管理者の職務代理は、地方自治法(昭和22年法律第67号)第152条第1項及び第2項の規定により、市長の職務代理者たる副市長が管理者の権限を行う市長の職務を代理する。

(事務の委任)

第9条　管理者の権限に属する事務で地方公営企業法(昭和27年法律第292号)第13条第2項の規定により委任する事務については、別に定める。

(事務の代決)

第10条　管理者が不在のときは、部長がその事務を代決することができる。

(代決の制限)

第11条　前条の規定による代決は、特に命令する場合のほか、異例又は重要と認めるものについては、これをなすことができない。

(専決事項)

第12条　部長及び課長の専決することができる事項(以下「専決事項」という。)は、別に定めるもののほか、笠間市事務決裁規程(平成18年笠間市訓令第6号。以下「決裁規程」という。)第5条第1項の規定を準用する。

(専決制限)

第13条　部長及び課長は、この規程において定める専決事項であっても次の各号に該当すると認めるときは、管理者の決裁を受けなければならない。

(類推による専決)

第14条　部長及び課長は、この規程において専決事項として定められていない事項であっても、事案の内容により、専決することが適当であると認められるものは、この規程に準じ専決することができる。

(報告)

第15条　部長及び課長は、必要があると認められるときは、専決した事項を管理者に報告しなければならない。

(公印の名称等)

第16条　公印の名称、寸法及びひな形は、別表第3のとおりとする。

(公印の保管)

第17条　公印は、課長が保管する。

(公印の取扱者)

第18条　課長は、必要があると認めるときは、公印取扱者(以下「取扱者」という。)を定め、公印の保管、使用その他関係事務を処理させることができる。

(公印の使用)

第19条　課長又は取扱者は、公印の押印を求められたときは、押印する文書と決裁文書の提示を求め、照会の結果、公印を押印することが適当であると認めたときは、当該文書に明瞭かつ正確に押印しなければならない。

(印影の印刷)

第20条　公印の印影又はその縮小したものを印刷した用紙等は、厳重に保管し、常にその受払いを明確にし、不用となったときは、当該用紙を焼却しなければならない。

(公印の事故届)

第21条　課長は、公印に関し盗難その他の事故が生じたときは、速やかに管理者に届け出なければならない。

(公印の新調、改刻又は廃止)

第22条　公印の新調、改刻及び廃止は、管理者が行うものとする。

(公示)

第23条　公印を新調し、若しくは改刻したとき、又は公印の使用を廃止したときは、印影を付けてその旨を公示しなければならない。

(公印台帳)

第24条　課長は、公印台帳(別記様式)を備え、公印の新調、改刻又は廃止のあった都度必要な事項を記載し、整理しておかなければならない。

(文書管理)

第25条　管理者の所管に係る文書管理については、笠間市文書事務規程(平成18年笠間市訓令第7号)の例による。

(情報公開等)

第26条　笠間市情報公開条例(平成18年笠間市条例第246号)に基づき、管理者が管理する情報の公開については、笠間市情報公開条例施行規則(平成18年笠間市規則第172号)の例による。

(陳情及び請願等文書の処理)

第27条　陳情及び請願等文書については、笠間市陳情及び請願等取扱要綱(平成18年笠間市訓令第23号)の規定に基づき処理するものとする。

(合議)

第28条　組織規則第4条、同規則別表第1に規定する部及び課に関係のある事案は、当該関係部課長に合議しなければならない。

(例規の審査)

第29条　起案文書のうち、笠間市例規審査委員会規程(平成18年笠間市訓令第8号)第2条第1号に規定する事項については、同規程の定めるところにより、笠間市例規審査委員会の審査に付すものとする。

(公示を必要とする文書の取扱い)

第30条　笠間市公告式条例(平成18年笠間市条例第3号)の規定に基づき公布する文書その他公示を必要とする文書及びその原議は、決裁後直ちに総務課長に送付しなければならない。

(文書整理の原則)

第31条　文書の整理及び保管は笠間市文書事務規程の定めるところにより作成するものとする。

(広報の登載)

第32条　広報に登載を必要とする文書は、決裁文書とともに業務係に回付し、市秘書課において、笠間市報等発行規程(平成18年笠間市訓令第22号)の定めるところにより登載し、決裁文書に広報登載の旨を表示して主務係に返付するとともに、広報登載簿に登載年月日その他必要な事項を明記しなければならない。