2　実施機関は、公文書目録その他の公文書の検索に必要な資料を作成し、一般の閲覧に供するものとする。

3　実施機関は、公文書の公開の請求(以下「公開請求」という。)が容易かつ的確にできるよう、保有する公文書の特定に必要な情報の提供その他の公開請求をしようとする者の利便性を考慮した適切な措置を講じなければならない。

2　前項の規定により記載しなければならない事項は、次のとおりとする。

3　請求書の提出を受けた実施機関は、当該請求書に形式上の不備があると認めるときは、当該請求を行った者(以下「請求者」という。)に対し、相当の期間を定めて、その補正を求めることができる。この場合において、実施機関は、請求者に対し補正の参考となる情報の提供に努めなければならない。

4　請求書を提出する方法は、次の各号のいずれかによるものとする。

2　実施機関は、前項の規定により諾否決定をしたときは、速やかに請求者にその内容を通知しなければならない。

3　実施機関は、当該公開請求に係る公文書の全部又は一部の公開をしない旨の決定をするとき(前条の規定により公開請求を拒否するとき又は当該公文書を保有していないことにより公開請求を拒否するときを含む。)は、その理由を併せて通知しなければならない。この場合において、当該公開請求に係る公文書が諾否決定の日から1年以内にその全部又は一部を公開することができるようになることが明らかであるときは、その旨を請求者に通知するものとする。

4　実施機関は、事務処理上困難であることその他正当な理由により、第1項に定める期間内に諾否決定をすることができないときは、当該公開請求があった日から起算して60日を限度として期間を延長することができる。この場合において、実施機関は、速やかに当該請求者に延長の期間及び延長の理由を通知しなければならない。

5　実施機関は、公開請求に係る公文書が著しく大量で、当該公開請求のあった日から起算して60日以内にそのすべてについて諾否決定をすることにより事務の遂行に著しい支障が生ずるおそれがあるときは、第1項及び前項の規定にかかわらず、当該公開請求に係る公文書のうちの相当の部分について当該期間内に諾否決定をし、残りの部分については相当の期間内に諾否決定をすることができる。この場合において、実施機関は、第1項に定める期間内に、請求者に対し次に掲げる事項を通知しなければならない。

2　前項の規定により事案の移送を受けた実施機関は、当該公開請求について諾否決定をしなければならない。この場合において、移送した実施機関が移送前にした行為は、移送を受けた実施機関がしたものとみなす。

3　移送を受けた実施機関が当該公開請求に係る公文書の全部又は一部を公開する旨の決定(以下「公開決定」という。)をしたときは、移送した実施機関は、当該公開の実施に協力しなければならない。

2　実施機関は、第三者に関する情報が記録されている公文書について公開決定をしようとする場合において、当該情報が人の生命、身体、健康、生活又は財産を保護するために公開することが必要であると認めるときは、公開決定を行う前に当該第三者に対し公開請求に係る公文書の内容その他実施機関の定める事項を通知して、意見書を提出する機会を与えなければならない。ただし、当該第三者の所在が判明しない場合は、この限りでない。

3　実施機関は、前2項の規定により意見書の提出の機会を与えられた第三者が当該公文書の公開に反対の意見を表示した意見書(以下「反対意見書」という。)を提出した場合において、公開決定をしようとするときは、当該公開決定の日から公開を実施する日まで14日以上の期間を設けなければならない。

4　前項に規定する場合において実施機関は、公開決定後直ちに反対意見書を提出した第三者に対し、公開決定をした旨及びその理由並びに公開を実施する日を通知しなければならない。

2　公文書の公開は、文書及び図画については閲覧又は写しの交付により、フィルムについては視聴又は写しの交付により、電磁的記録についてはその種別、情報化の進展状況等を勘案して規則で定める方法により行うものとする。

3　前項の規定にかかわらず、実施機関は、請求に係る公文書について、直接当該公文書の閲覧をすることにより、当該公文書が汚損され、又は破損されるおそれがあると認めるときその他相当の理由があると認めるときは、当該公文書の写しにより、これを行うことができる。

2　請求者が公文書の写しの交付(電磁的記録について規則で定める方法を含む。)を受ける場合における当該公文書の写しの作成及び送付に要する費用は、請求者の負担とする。

2　前項の規定により審査会に諮問をした実施機関(以下「諮問実施機関」という。)は、次に掲げる者に対し諮問をした旨の通知をしなければならない。

3　前項第3号の規定により通知を受けた第三者は、参加人となり、当該審査請求に関して意見陳述等を行うことができる。

4　諮問実施機関は、審査会から答申を受けたときは、これを尊重して速やかに当該審査請求に対する裁決を行い、審査請求人又は諾否決定をした実施機関に通知しなければならない。

2　実施機関は、同一の公文書につき複数回公開の請求を受けてその都度公開をした場合等で、市民の利便及び行政運営の効率化に資すると認められるときは、当該公文書に係る情報の公表等に努めるものとする。

2　実施機関は、出資団体等の情報の公開が推進されるよう必要な施策を講じなければならない。

3　規則で定める基準に従い実施機関が出資団体等のうちから指定した団体(以下「指定団体」という。)は、この条例の趣旨にのっとり、その保有する文書、図画及び電磁的記録の公開について、その申出の手続、申出に係る回答に対して異議の申出があった場合における手続その他必要な事項を定めた規程を整備し、当該規程を適正に運用するよう努めなければならない。

4　実施機関は、指定団体に対し、前項の規程の整備、当該規程の適正な運用その他の情報の公開に関し必要な事項の指導を行わなければならない。

5　指定団体は、公開の申出に係る回答に対して異議の申出があったときは、当該指定をした実施機関に対し、助言を求めることができる。

6　前項の規定により助言を求められた実施機関は、その求めに応じなければならない。この場合において、実施機関は、必要があると認めるときは、審査会の意見を聴くことができる。

7　指定団体は、情報公開について定めた当該指定団体の規程に定めるところにより、各年度における情報公開に係る運用状況について、毎年、当該指定をした実施機関に報告しなければならない。

8　実施機関は、前項の規定による報告を受けたときは、当該運用状況を一般に公表しなければならない。この場合において、当該報告を受けた実施機関が市長以外の実施機関であるときは、当該公表の内容を市長に通知しなければならない。

9　第3項に定めるもののほか、指定団体に関し必要な事項は、実施機関が定める。

(施行期日)

1　この条例は、平成18年10月1日から施行する。

(適用)

2　この条例は、改正前の笠間市情報公開条例(以下「旧条例」という。)の施行の日以後に実施機関が作成し、又は取得した公文書並びに合併前の笠間市、友部町及び岩間町、脱退前の笠間地方広域事務組合並びに解散前の友部・笠間広域下水道組合から継承された公文書(合併前の笠間市情報公開条例(平成11年笠間市条例第29号)、友部町情報公開条例(平成12年友部町条例第30号)、岩間町情報公開条例(平成14年岩間町条例第1号)、笠間地方広域事務組合情報公開条例(平成16年笠間地方広域事務組合条例第1号)及び友部・笠間広域下水道組合情報公開条例(平成16年度友部・笠間広域下水道組合条例第1号)のそれぞれの施行の日以後にそれぞれの実施機関が作成し、又は取得したものに限る。)について適用する。

(経過措置)

3　施行日の前日までに、旧条例の規定によりなされた処分、手続その他の行為は、それぞれこの条例の相当規定によりなされた処分、手続その他の行為とみなす。

この条例は、平成19年10月1日から施行する。

この条例は、平成25年4月1日から施行する。

この条例は、平成27年4月1日から施行する。

この条例は、平成28年4月1日から施行する。

この条例は、令和5年4月1日から施行する。