(請求書)

第1条　笠間市情報公開条例(平成18年笠間市条例第246号。以下「条例」という。)第7条第1項に規定する請求書は、公文書公開請求書(様式第1号)による。

(公文書公開決定通知書等)

第2条　条例第12条第2項に規定する書面は、次の各号の区分に応じ、当該各号に定めるとおりとする。

(諾否決定等の期間の延長通知書)

第3条　条例第12条第4項の規定による諾否決定をする期間の延長の期間及び理由を通知する書面は、公文書公開諾否決定期間延長通知書(様式第5号)とする。

(事案移送通知書)

第4条　条例第13条第1項の規定による移送した旨を通知する書面は、事案移送通知書(様式第7号)とする。

(第三者保護に関する手続き)

第5条　条例第14条第1項及び第2項に規定する実施機関が定める事項は、次のとおりとする。

(公開請求の特例)

第6条　条例第15条第1項の規定により公開した公文書(全部を公開したものに限る。)と同種のもので、反復的に公開の請求がなされることが想定されるものとして別に定めるものは、条例第7条第1項の規定による手続きを省略し、速やかに当該公文書の公開を実施するものとする。この場合において、当該公文書の公開をもって、条例第12条第1項の諾否決定を行ったものとみなす。

(電磁的記録の公開方法)

第7条　条例第15条第2項の規定による電磁的記録の公開の方法は、次に掲げるとおりとする。

(公開の実施等)

第8条　条例第15条第1項に規定する公文書の公開は、市長が指定する日時及び場所により行うものとする。

(写しの交付部数)

第9条　条例第15条第2項の規定による公文書の写しの交付部数は、公開請求1件につき1部とする。

(写しの作成等に要する費用)

第10条　条例第17条第2項に規定する写しの作成に要する費用の額は、別表に定めるとおりとする。

(審査会への諮問)

第11条　条例第18条第1項の規定による笠間市情報公開等審査会(以下「審査会」という。)への諮問は、情報公開等審査会諮問書(様式第11号)により行うものとする。

(審査会に諮問した旨の通知)

第12条　条例第18条第2項の規定による通知は、情報公開等審査会諮問通知書(様式第12号)により行うものとする。

(会議の公開の実施)

第13条　市長は、条例第21条の規定に基づき、審議会等の会議を公開する場合、あらかじめ別に定める方法により、次に掲げる事項を事前に公表しなければならない。

(出資団体等)

第14条　条例第23条第1項に規定する出資団体等は、次の各号のいずれかに該当するものとする。

(運用状況の公表)

第15条　条例第24条に規定する運用状況の公表は、広報かさまへの掲載及びホームページへの掲載により行う。