性的マイノリティの支援制度を実施しています
茨城県では、性的マイノリティへの支援として「いばらきパートナーシップ宣誓制度」を令和元年7月1日から実施しています。
「いばらきパートナーシップ宣誓制度」とは、婚姻制度とは異なり、「一方又は双方が性的マイノリティである2人の者が、互いの人生において、互いに協力して継続的に生活を共にすることを約束した」ことを宣誓し、パートナーシップの関係にある者同士がそろって宣誓書を県に提出し、県が受領証等を交付する制度です。
受領証は、県営住宅の入居申し込みや県立中央病院での手術同意等の際に利用できます。
笠間市は令和元年8月1日から下記のとおり支援しています。
※「いばらきパートナーシップ宣誓制度」について詳細はこちらをご覧ください。
◆支援策(1) 市営住宅における受領証の適用
市営住宅の入居申請において、県が交付した受領証を証明として家族等と同様に申請を受け付けます。
詳しくはこちらをご覧ください。
◆支援策(2) 市立病院における受領証の適用
市立病院において、パートナーシップ宣言をした患者が、意思決定できない場合に、「家族ないしはその代理者に同意を得る」各手続きにおいて、そのパートナーを「家族ないしはその代理者」の一員として対応します。
◆支援策(3) 性別記載欄等の見直し
市の各種申請書等の性別記載欄について見直しを行います。
◆支援策(4) 市職員研修等の開催
市職員等に対し、性的マイノリティへの正しい理解と人権意識を醸成するため、「アウティング行為の禁止」や「窓口対応」などを含めた研修会等を実施していきます。
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令和元年7月22日 管理職向けLGBT対応マナー研修を実施しました 市長をはじめ各部長が、LGBTに対する基礎的な知識や配慮すべきポイント、向き合い方について習得しました。 笠間市は、一人ひとりが自分らしくいきいきと暮らしやすいまちづくりを目指していきます！ |
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- 2019年8月1日
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