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市長と語ろう!笠間タウントーキング2 ~市政懇談会~

市長と語ろう!笠間タウントーキング2 ~市政懇談会~



開催日時 平成20年7月11日(金)午後7時~9時
開催場所 岩間公民館 講堂
参加者 市民 46人

<フリートーク(意見交換)>

1.地産池消の取り組みについて
2.岩間の工業専用地域の現状とイオン進出による地元商業への影響について
3.笠間市民の日の制定について
4.法人市民税の税収と税率が上がった理由について
5.岩間地区国道355号の歩道の安全対策について
6.遊具の安全管理について
7.シルバーリハビリ体操の普及について
8.茨城空港の慎重な開港と国道355号バイパス周辺の開発について
9.少子化対策について
10.岩間公民館移転による旧公民館の活用について
11.住民の声の行政への反映について
12.行政の説明責任について
13.市の予算について
14.市立病院対策について
<事前質問・回答> pdfファイル 565KB





1.地産地消の取り組みについて
【質問】
地産池消は地元で生産された農産物を地域で消費するだけでなく、生産と消費を結びつけ、顔が見える、話ができる関係であると思います。笠間市の取り組みは、市民に広まっているかどうかお聞きします。また、地産池消は、学校給食に対する取り組みも大事なことだと思います。学校給食における地元農産物の使用割合はどのようになっているか、また、米飯給食の週当たりの実施回数はどのようになっているかお聞きしたいと思います。その他、地元農産物の拡大が円滑に進むよう、多くの利害関係者の育成支援はどのようになっているかお聞きしたいと思います。
【回答】
地産といいますと、笠間市で生産されたもの、もうちょっと広い意味での地産も含めまして、市としても積極的に取り組んでいきたいと思っております。議会でもいろんな角度から質問をいただきましたが、市としては、まず学校給食で地産池消を進めていこうという考えでおります。学校給食といいますと、この岩間地区と笠間地区はセンター方式で、友部が自校方式です。学校給食の地産地消のパーセンテージですが、友部地区の自校給食の場合には2~3パーセント前後、センター方式になりますと実際には1パーセントいっているかいっていないかという状態でございます。米飯給食の回数ですが、センターとか自校によって違いますが、おおよそ週5日間のうちに2回から3回ということで、笠間市内でとれたお米を供給していただいている状況で、現在、お米が100パーセント地産地消となっております。学校給食の地産地消を進めるのにどうしていくのかということになりますと、生産者と学校現場の流通経路をどうするのかというのが大きな課題になってきます。今後、地産池消を学校給食で進めようと、農協さんや流通経路の中でかかわっている業者さんなどに声掛けをしまして、一度、推進会議を開いていこうという考えでいます。行政だけでは進みませんので、関係者の皆さんの意見をいただきながら、まず学校給食について進めていきたいと考えています。



2.岩間の工業専用地域の現状とイオン進出による地元商業への影響について
【質問】
1.岩間の工業専用地域に指定されているところですが、道路が狭く、水道が来ていない、排水路もない。公共下水道の処理場を作ると予算がかかるので、地主さんの協力も得て、ある程度の区画の中で排水路を作り、進出してくる企業が独自にハイレベルの浄化施設を作るよう市で進め、水道も引く。また、地下水が使えれば、高い用水を使わずに利用する。また、借地も視野に入れて商業的にも使えるよう用途の見直しを行ったらいいと思う。
2.内原の1.5倍の規模のイオンが進出すると聞いているが、果たしてくるのかどうか、また、先延ばしになるのではないか、その辺の市長の情報をお願いしたい。また、地元商業者も不安を抱えていると思うが、それに対する考えをお聞かせ願いたい。
【回答】
1.岩間地区のインター周辺に工業専用地がありますが、この中の道路・水路・下水の整備につきましては、笠間市の全体計画の中で順次整備していきますので、その地域を早急に整備することは難しいと思っています。道路の拡幅につきまして一部借地というのは難しいところもございまして、地権者のご協力をお願いしながら整備に努めているところでございます。用途の見直しについては、今後の検討課題とさせていただきたいと思います。
2.イオンの件につきましては、県と土地の調整をしているところでありまして、現在、交渉権を得て交渉している段階です。市民の皆さんに状況についてよく聞かれるんですが、具体的な話は来ていないのが現状でございます。ただ、年度は23年度という目標を掲げております。イオンさんの方は、なるべく笠間市や県内の物産などをその中で販売できるように取り組んでいきたいと考えております。特に観光面での発信基地にしたいという考えを持っているということは伺っております。また、地元商業者の不安の声も聞いておりますので、具体的になりましたら、商工会や商業関係団体の皆さんと常時意見交換をしながら、市として取り組めるものについては進めてまいりたいと思います。もちろん、広域連携の中で、イオンさんに申し上げていくことはきちんと申し上げながら進めていきたいと思っております。



3.笠間市民の日の制定について
【要望】
「笠間市民の日」として、市民が喜び合える日、そういう日があったらいいなと思います。それには、みんなで作業をしたり、行事を行ったり、いろいろな施設を安く開放したりできたらと思います。検討してほしいと思います。
【回答】
国には国民の祝日があり、県には県民の日があります。笠間市民の日があってもいいのではないかなと思います。ただ、行政が決めて当然だというよりも、市民の団体の皆さんの中で議論していただいたほうがいいのかなと思います。市民の日を決めるだけでなく、その日を周知して、いろいろな行事をしていくことは必要だと思います。



4.法人市民税の税収と税率が上がった理由について
【質問】
1.過去3年の法人市民税の税収は?
2.合併して、平成19年4月1日から法人市民税が14.7パーセントになった。それまで友部・岩間は12.3パーセントだったのが2.4パーセント上がった。近隣の税率と、上げた理由についてお願いします。
【回答】
1.法人市民税につきましては、19年度の現年課税分で7億785万100円、繰越分が506万6千906円、それから18年度は5億4342万3500円、繰越分が236万6600円です。
2.確かに、合併前は友部と岩間が12.3パーセント、笠間が14.7パーセントでしたが、合併によりまして、ほとんどの市が14.7パーセントを採用しておりまして、合併協議会の中で協議をして14.7パーセントにしたということであります。



5.岩間地区国道355号線の歩道の安全対策について
【質問】
岩間第一小学校の子どもたちの安全な登下校について、国道355号下郷地区の第一小学校登下校口から上郷の入り口の信号のところまで、歩道の設置をお願いしたい。道幅も狭く、線が引かれているだけで縁石などで区切られていません。車は子どもたちのすれすれのところを走っています。私たちの目から見ても、いつ事故が起こるかわからないという状況です。PTAの集まりや学校評議会でもたびたび話題に上るので、子どもたちの安全を考えて対策を行ってほしい。
【回答】
ただいまの件については、事前質問資料の16番目で回答を述べさせていただいております。県道であっても、国道であっても、市民の皆さんの要望については、市からつないで対応をさせていただいております。この道路については、前にもPTAからお話がありまして、県に要望をつなぎました。この歩道の部分の拡幅についてですが、現在355号線のバイパスの要望を出しておりますが、途中で止まっておりまして、どうしても車が今の355号線に流れているという状況にあります。早く355号バイパスを開通していただきまして、それができた後に検討していかなければならないと考えております。現在の規格の中で歩道の拡幅ができる工法が一番早いと考えますが、いずれにしましても355号バイパスが石岡市までつながることを最大の目標としております。

【質問2】
上郷地区の子どもたちは小学生から中学生までの9年間、355号線しか通う道がない。355号バイパスができれば車が減るといっても、通行止めでもしない限り車は通ります。そこで、現地調査をして、なおかつ、白線を黄色い線にして、夜光塗料を塗って光るようにするとか、方法はあると思いますので、県に相談してお願いしたいと思います。来年もこういう懇談会の機会があると思いますが、問いただすわけではありませんけれども、そのときにはどの程度進捗しているか、もう一度質問したいと思っています。
【回答2】
歩道がないのは事実ですし、私もよく通りますけれども、家が連立してたりと、難しいこともございまして、現状の中で、おっしゃるような何らかのことができるのかできないのか、県と相談したいと思います。

【質問3】
子どもたちの安全な環境づくりは切実な願いですが、通学・下校の時間帯においては、できるならば大型車両の迂回について公安委員会と協議して、迂回してもらいたい。今の状況では歩道が整備されない状況ですので、緊急避難策としての工夫をしてはどうかと思いますので、検討をお願いしたいと思います。
【回答3】
大型車の迂回の件ですが、道路管理者に相談してみますけれども、なかなか国道級になりますと、いろいろ複雑なものがありまして、手続き上厳しいかなという認識を持っております。ただ、そういう意見があるということは伝えていきたいと思っております。



6.遊具の安全管理について
【質問】
1.新聞で今年の7月に、遊具に関する使用期間の目安について自治体に通達があるとありました。各地区に地域で管理する公園がありますが、遊具の使用期間の検査をしっかりやってほしいと思います。
2.遊具やプールなどの管理は担当課がばらばらなので、市として担当課を一本化して安全管理を行ったほうがいいと思う。また、子どもの遊具事故に関して、経済産業省のサイトで防止対策を公表していますが、市では安全対策についてどのようにしているのかお聞きしたい。
【回答】
1.遊具施設につきましては、市の教育施設や公園にあるものについては、それぞれの担当課で定期的に検査を行っております。通達についてはまだ来てないと思いますが、地域で管理しているものにつきましてもしっかりした点検が必要だと思いますので、広報で呼びかけていきたいと思います。
2.住民安全課を設置している市がありますが、それはその行政の考え方で作った課だと思います。笠間の今の状況を考えますと、行政のスリム化ということも当然考えながら機構改革を行っていますが、なかなか新しい課を作るのは難しいと考えております。防犯であれば市民活動課であるとか、遊具であれば都市計画課など、それぞれの役割分担の中でしっかり対応していくことが重要ではないかなと考えております。



7.シルバーリハビリ体操の普及について
【要望】
高齢化が進んでいる中、元気なお年寄りを増やし、地域の活性化を進めていくために、シルバーリハビリ体操はたいへん有効だと考えております。この体操は、どこでも誰でも、場所をとらず、行うことができます。これから、お年寄りが元気で暮らしていけるのと、虚弱で暮らしていくのとでは、病気や介護費に違いが出てきます。包括支援センターや保健師さんなどを含めまして、もっと市民に提供できる場を考えていただきたい。
【回答】
岩間地区に限らず、笠間市のシルバーリハビリ体操の皆さんには、今後ますます取り組んでいただきたいと思います。



8.茨城空港の慎重な開港と国道355号バイパス周辺の開発について
【要望】
1.茨城空港の件ですが、7月9日に行われた「知事と語ろう」の中で知事から話がありましたが、国外の格安航空会社は感触がいいが、国内のJAL・ANAが関心を示していないという話をしていました。しかし、最近の新聞の報道内容とずれがあると感じています。今まで、地方空港というのは、多くが採算が合わない中で開業し、後々に多くの問題を残しているということであります。茨城空港が、将来にわたって市民なり県民に負担にならないような形での開港をぜひ進めていただきたい。
2.国道355号線の質問に対する回答の中で、「周辺地域の開発は考えておりません。誘致についてもありません」とされておりますが、バイパスの整備に伴う市民の利便性、市の発展のためにも、ぜひ誘致について全庁的に取り組んでいただきたい。
【回答】
1.「知事と語ろう明日の茨城」には、私も出席させていただいておりますので、承知しています。地方空港のほとんどが赤字だということでありますが、今の段階では開港前でございますので、市が直接どうのということはないですが、将来的に負担とならないようにということは当然ですので、きちんと県に伝えていかなければならないと考えております。
2.355号線につきましては、今のところ話はありませんが、開通するとなると商業施設や企業が進出を希望してくる可能性が大きいと思います。地権者の協力が得られれば、市としても地域の発展のため、法に従い、進出を拒否する考えはございません。



9.少子化対策について
【質問】
少子化対策を重点施策とされていまして、非常に良いことだと思いますが、笠間市では10年間に100人もの人口が減っている状態であります。これから20年、30年、50年経ったら笠間はいったいどうなるのかと思います。なぜ増えないのかを考えたときに、今は子どもを一人しか生まない。2人目、3人目を生まない。だから人口が増えないと思いますし、どうしたら生んでくれるのかを考えなければなりません。もっと考えていただいて、いろいろ施策を展開してほしいと思います。
【回答】
貴重なご意見ありがとうございました。合併前も含めて、人口のピークは13年度です。それからずっと人口減少です。18年から19年に、370~380人減少しておりまして、人口の減少はもちろん笠間だけでなく全国的ですし、茨城県でも減少している状況です。笠間市としても少子化対策、人口対策を含めて、今年は重点的に進めていこうということで、このような施策を行っているところでございます。ただ、これらの施策を行ったから良いということではございませんが、ほかの予算を削って重点的に配分したわけでありまして、もっとやりたい事業もありますが、精一杯やったつもりでございます。これが1年間でどのくらいの利用があるのか、1年間の経過を見て、これに力を入れたほうがいいんじゃないかということであれば力を入れながら、全体的な少子化対策に取り組んでまいりたいと思います。



10.岩間公民館移転による旧公民館の活用について
【質問】
総務部長の説明の中で、9月から10月に岩間支所へ図書館と公民館が移転するというお話でしたが、旧公民館はどうなるのでしょうか。聞くところによるとここは使えないということですが、使わないのであれば地域の人たちの活用の場にしていただきたい。
【回答】
ここは、耐震の問題や老朽化の問題で使えないということです。 公民館は、昭和56年の耐震の建築基準法をクリアしていないということで、調査の数字が0.3以下であれば、本来であれば取り壊すということになりますが、教育委員会としては、文化財等が旧岩間町、友部町、笠間市に散らばっていますので、できればここを倉庫として、それらを保管する施設として活用したいと考えております。また、図書館につきましては、建築基準法上十分耐えられる建物でありますので、文化財等を皆さんに一般公開できるような施設として活用していきたいと考えております。



11.住民の声の行政への反映について
【質問】
住民の声が行政に反映されているかどうかについて、この懇談会以外に住民の声を聞く機会はいろいろあると思いますが、行政において横断的に反映されているかどうか、また、そういう機関があるのかどうかお尋ねします。さらに、内容によっては県や国につなぐものも出てくると思いますが、どういう仕組みになっているか教えていただきたい。また、去年、県や国につないだ実績件数をお聞きしたい。
【回答】
具体的な資料については、わかれば後で報告いたします。住民の声を聞く機会といいますのは、具体的にはこの懇談会で住民の声を聞くのも一つでありますし、また、一つの事業をやるときは、住民の代表の皆さんに集まっていただいて、検討委員会や事業審議会などを通じて、住民の声を反映させるのも一つです。また、秘書課にホームページからの問い合わせ・意見・苦情があり、そういう声も住民の声だと思っております。あとは、一つの事業を決めて、ホームページで公開して意見を求める(パブリック・コメント)など、いろいろな手段を通じて行っております。秘書課が窓口になって担当しているのが現状です。
また、住民の声を県や国に伝えなければならない場合はそれぞれの担当課が行うというシステムになっております。一つの課が意見をまとめて行うというのは、例えば、県のほうから来年度の笠間市の県に対する要望事項をまとめてくださいというときは、企画政策課で中心になって進めています。
非常に悩んでいることは、一つの事業をやるのに、行政が住民との合意形成をどこまで得るのかということです。市としては一つの事業をやるのに、いろんな情報を通じて市民に投げかけ、そして代表の議会の議決を経て最終的に決定する。しかし、いつ決まったんだ、聞いていない、われわれの出る場がないというような意見が非常に強い。ぜひ、住民の皆さんも関心を寄せていただきたいんです。いろんな広報体制をとりながら、いろんな聴く場を設けながら進めていきたいという基本姿勢は持っておりますので、これからもやっていきたいと思っています。



12.行政の説明責任について
【質問】
住民の合意を得るためにどうやっていくか、市の進め方・考え方に対して、市長はこういう場に出てきて説明をしてくれるが、一般の職員が市民に対して、きちんとどこまで進めていくのかわかっているのかというと、私は非常に疑問に思っている。
実例を挙げますと、不動院というお寺がありますが、平成13年の岩間町時代に地権者に話して了解得た工事と、実際の工事が違い、支所の道路整備課に行きました。道路整備課の職員は「非常に財政難の時代になったので、工事を変更しました。」と言った。変更するのはいいが、工事をする前に何で地権者に話をしてくれなかったのか。さらに、道路の法面は私有地なのに、作ってしまった後から、担当が「今、笠間では、法面は寄付してもらっているので、ただで提供してもらいたい」と言った。その後、崩れないよう追加工事をした。
一般の職員は市民に対する説明責任が欠けているのではないかと思う。事前に話をしてくれれば、地権者も納得したと思う。全体的にそういう雰囲気が職員の中にあると私は見ている。やってしまえば何とかなるんだ、やってから説明すればいいんだでは、説明責任は果たせません。市長は先頭に立っていろいろやっているが、職員にしっかりと意識を持ってもらいたい。
【回答】
そういう事例があったというお話でございますので、きちんと改めるよう指導していきたいと思います。確かに行政の説明責任というのは、そのとおりだと思います。役所の最高責任者は私ですので、私の方からきちんと説明責任を果たせるよう指導してまいります。



13.市の予算について
【質問】
1.市債39億円の説明をお聞かせ願いたいと思います。
2.先ほど説明のありました市民の健康づくり事業の予算96万3千円は非常に低いと思います。これから高齢者が増えていく中、医療費を削減するためにも、もっとこういう事業に予算を充実したほうが良いのではないかと思います。
【回答】
1.市の借金の件ですが、市全体で見ると500億ちょっとで、市の予算規模を上回る借金がございます。これは返せないということではございませんで、年度計画の中で返済はきちんとしていきたいと思います。毎年、事業を展開すればするほど借り入れは増えていきますので、そうなると公債費比率が上がっていくということでございますので、その度合いを見極めながら事業を展開していく必要がございます。笠間市は、18年度で実質公債費比率が13.3パーセントという話がありました。18パーセントぐらいになりますといわゆるイエローカードになります。そういう意味では、笠間は公債費比率が低い方ですので、事業展開はしていく必要がありますが、必要な事業を精査して行っていきたいと思っております。住民の要望などやらなければならない事業もありますので、その辺の度合いをしっかりと見極めながら進めていきたいと思います。
2.健康づくりの予算ですが、これは事務費的なものでありまして、市民の健康づくりというのは、高齢者を対象とした健康体操とか、若い世代を対象とした健康づくりとかがありまして、この資料に載っている金額しかやっていないということではございませんので、ご理解いただきたいと思います。



14.市立病院対策について
【質問】
市立病院ですが、県立の中央病院でさえ産科の医者が確保できないということです。現在、少子化が問題になっていますが、やはり若いお母さん方が安心して子どもを産める環境を作るのは行政の役目ではないかと思います。そういう中で、少なくとも市立病院はほかの病院と違って安心して子どもを産めるという環境を作ってはどうかと思います。市立病院は市民のための病院だと認識しておりますので、行政としていろいろ少子化対策をしているとは思いますが、若いお母さんが安心してかかれる病院として、市長は市立病院をどうお考えでしょうか。
【回答】
市立病院につきましては、検討委員会から3月に報告を受けまして、市内部で見直しの議論をしているところです。また、自治体病院の赤字経営につきましては、総務省から通達が来て、改革案を出すようにということで見直しを進めているところでございますが、その中でこれからの課題でございますが、市立病院にはドクターが3人必要なんですが、現在は院長と自治医大から先生を派遣していただいておりまして、あとは臨時の先生でつないでいる状況にあります。産科を新たに設けるよりも、3人目の先生をどう確保するかが緊急の課題となっております。そういう現状をご理解いただきたいと思います。

問い合わせ先

このページに関するお問い合わせは秘書課です。

〒309-1792 笠間市中央三丁目2番1号

電話番号:0296-77-1101 ファクス番号:0296-78-0612

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