主な基幹統計調査（概要・スケジュール）
基幹統計調査
国勢統計、国民経済計算その他国の行政機関が作成する統計のうち、総務大臣が指定する特に重要な統計を「基幹統計」として位置付け、この基幹統計を中心として公的統計の体系的整備を図ることとしています。
主な基幹統計調査（概要）
国勢調査
期日 ： 10月1日
周期 ： 5年
対象 ： 全世帯
目的 ： 人及び世帯の実態を把握し、各種行政施策その他の基礎資料を得ること
経済センサスー基礎調査
期日 ： 6月～翌年3月
周期 ： 5年
対象 ： 全事業所
目的 ： 事業所の活動状態等の基本的構造を全国及び地域別に明らかにするとともに、事業所・企業を対象と
する各種統計調査の母集団情報を整備すること
住宅・土地統計調査
期日 ： 10月1日
周期 ： 5年
対象 ： 抽出世帯
目的 ： 住宅及び住居以外で人が居住する建物、土地の保有状況の実態を調査し、その現状と推移を全国及び
地域別に明らかにすることにより、住生活関連諸施策の基礎資料を得ること
就業構造基本調査
期日 ： 10月1日
周期 ： 5年
対象 ： 抽出世帯
目的 ： 就業及び不就業の状態を調査し、全国及び地域別の就業構造に関する基礎資料を得ること
全国家計構造調査
期日 ： 10月~11月
周期 ： 5年
対象 ： 抽出世帯
目的 ： 家計における消費，所得，資産及び負債の実態を総合的に把握し，世帯の所得分布及び消費の水準，
構造等を全国的及び地域別に明らかにすること
社会生活基本調査
期日 ： 10月20日
周期 ： 5年
対象 ： 抽出世帯
目的 ： 生活時間の配分や余暇時間における主な活動の状況など、国民の社会生活の実態を明らかにするための
基礎資料を得ること
労働力調査
期日 ： 毎月末日
周期 ： 毎月
対象 ： 抽出された世帯及び世帯員。（同一世帯は2か月のローテーション）
目的 ： 就業及び不就業の状態を明らかにするための基礎資料を得ること
経済センサス（活動調査）
期日 ： 6月1日
周期 ： 5年
対象 ： 全事業所
目的 ： 売上（収入）金額や費用などの経理項目を同一時点で網羅的に把握し、事業所・企業の経済活動を
全国的及び地域別に明らかにするとともに、事業所及び企業を対象とした各種統計調査の母集団情報を
得ること
国民生活基礎調査
期日 ： 6月~7月
周期 ： 毎年（3年ごとに大規模調査を実施）
対象 ： 抽出世帯
目的 ： 世帯・所得等から国民生活の基礎的事項をとらえる
※大規模調査の際は、追加で貯蓄・健康状態及び介護状況について調査を実施
毎月勤労統計調査
期日 ： 毎月末日
周期 ： 毎月
対象 ： 抽出事業所
目的 ： 雇用、給与及び労働時間について、全国調査にあってはその全国的変動を毎月明らかにすることを、
地方調査にあってはその都道府県別の変動を毎月明らかにすること
農林業センサス
期日 ： 2月1日
周期 ： 5年
対象 ： 全農業従事世帯
目的 ： 農林業・農山村の現状と変化を的確に捉え、きめ細かな農林行政を推進するため
学校基本調査
期日 ： 5月1日
周期 ： 毎年
対象 ： 全学校
目的 ： 学校に関する基本的事項を調査し，学校教育行政上の基礎資料を得ること
実施スケジュール
| 所管 |
調査名 |
周期 | 期日 |
実施年度 |
調査方法 | ||||
| R5年 | R6年 | R7年 | R8年 | R9年 | |||||
| 総務省 | 国勢調査 | 5年 | 10月1日 | 〇 |
調査員 調査
|
||||
| 経済センサスー基礎調査 | 5年 |
6月～ |
〇 | ||||||
| 住宅・土地統計調査 | 5年 | 10月1日 | 〇 | ||||||
| 就業構造基本調査 | 5年 | 10月1日 | 〇 | ||||||
| 全国家計構造調査 | 5年 | 10月～ 11月 |
〇 | ||||||
| 社会生活基本調査 | 5年 | 10月20日 | 〇 | ||||||
| 毎月 | 毎月末日 | 〇 | 〇 | 〇 | 〇 | 〇 | |||
| 総務省及び経済産業省 | 5年 | 6月1日 | 〇 | ||||||
| 厚生労働省 | 国民生活基礎調査 | 毎年 | 6月～7月 | 〇 | 〇 | ※◎ | 〇 | 〇 | |
| 毎月勤労統計調査 | 毎月 | 毎月末日 | 〇 | 〇 | 〇 | 〇 | 〇 | ||
| 農林水産省 | 農林業センサス | 5年 | 2月1日 | 〇 | |||||
| 文部科学省 | 学校基本調査 | 毎年 | 5月1日 | 〇 | 〇 | 〇 | 〇 | 〇 | その他 |
※◎は大規模調査の年
問い合わせ先
- 2016年10月3日
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