市民の声 詳細
東海第2原発の廃炉作業を進めて、自然エネルギーを用いた発電設備の建設を進めてください
みなさんからの声（原文）
東海第2原発の廃炉作業を進めて、
自然エネルギーを用いた発電設備の建設を進めてください
私は埼玉県志木市に住んでいます。仕事の関係で東海原発まで出かけたこともあります。
異様な建物にギョッとしました。そして、福島県よりも意外と近くに原発があるのか！と恐怖を
覚えました。もう！被曝はごめんです。
茨城県内の原子力施設をすべて撤去してください。お願いします。
自然エネルギーを用いた発電施設を建設してください。それは実現可能です。
被曝しない・被曝させない
生存を続けるために以下の理由から、
私は東海第2原発の再稼働に反対します
１ ２０１8年は、アメリカ政府による原子爆弾投下73周年にあたり、２０１8年は、福島第１原子力発電所
爆発事故7年目にあたります。原子力災害に遭われた人々の無念の思いを引き継いで、東海第2原発の再稼働に反対します
２ 核エネルギー政策を推進した日本政府と茨城県＆福島県及び放射能汚染を引き起こした東京電力株式会社（本社：東京都千代田区）と
原発など核施設のメーカーは、その株主・債権者が責任を負担することを含めて、加害に対して責任をとってください
３ 原子爆弾が爆発する原理を小さくした核分裂（原子炉）の利用により、人間の生存の基盤を破壊し、生き物すべての生存を侵害する原因を生み出
した者が、
政官業複合体（原子力ムラ）であることを指摘します。また、政官業複合体と日本政府と全国の自治体に再生可能エネルギー政策へのドラスティック
な転換を強く求めます
４ 日本政府が、福島第１原発爆発事故後も反省するどころか、適切な事実及び被害調査をせず、
また、毎日６００トンから７００トンもの放射能汚染水を太平洋へ流出させています。
加害と被害の両面にわたる実相を隠蔽し矮小化しながら被害者への支援を切り捨てる一方で、
原発の再稼働を行っていることを、私は許しません。日本及び世界各地の原発と産業用核施設の建設・運転並びに原発輸出に反対します
５ 核エネルギー政策を推進した日本政府と財界の責任を問い、医療と健康と生活の保障を権利として求め、法律での補償を勝ち取ることを認識でき
ます。
健康診断の結果、及び知り得た情報を厚生労働省は隠蔽することなく人類への公開を求めます。
情報には放射線被曝にリスクのないレベルはなく、とくに子どもと女性は被曝に対する感受性が高いことを含み、放射線被曝の危険性について正確な
情報を学校教育、
社会教育を通して提供することです。
被曝状況については加害者から独立した信頼できる科学的な調査と完全な情報公開を茨城県に求めます。この調査と個人情報に配慮しつつ情報管理へ
被曝者自身は参加する権利があります。
この情報は人類で共有することを求めます。
６ 放射能（放射性物質）を含んだ飲料と食物を飲食することのできないように、
学校給食の食材ゼロ・ベクレルを徹底する生存のための生活環境を求めます。そして、
食物に含まれている成分と製造過程すべての実態の科学的な調査と完全な情報公開を茨城県に求めます
７ ２０１１年３月１２日から続いて起きた福島第１原発爆発事故後に、謝罪すらしない日本政府の高慢さへ憤りを覚えます。
茨城県は原子力に依存しないエネルギー政策への転換を実施してください
８ 原子炉のあるかぎり放射線障害と放射能災害の発生を防ぐことはできません。
増え続ける核廃棄物の処理・処分の見通しは全く立たないうえ、核汚染は長期（幾万年間というスパン）にわたり、
環境の原状回復は不可能ということから、人類は核エネルギーを使ってはいけません。東海第2原発の再稼働に反対します
９ 原子炉の使用を終わらせます。原子爆弾の使用も終わらせます。核の時代を終わらせない限り、
人類はいつでも核被バク者＝ヒバクシャになります。核と人類は共存できません。唯一の戦争被爆を体験している歴史的事実から、
我が国は核兵器と附随する通常兵器に依存する安全保障政策から脱出する好機会にあります。この理由からも、東海第2原発の再稼働に反対します
以上
（50代男性）
回答結果
エネルギー政策（全般）につきましては、国（経済産業省）において進めているところであり、自然エネルギーの推進についても、国においての政策となります。
現在、東海第二原発は、原子力規制委員会が11月7日に20年の運転期間延長を認可したところですが、日本原子力発電株式会社からは、廃炉にする、しないの意思は示されていません。
このようなことから、東海第二原発の廃炉作業を進めること並びに自然エネルギーを用いた発電設備の建設を進めることについて、意見を申し上げることはできません。
担当課
財政課
※回答当時の内容のため、最新の情報とは異なる場合があります。
詳しくは担当課に直接お問い合わせください。