市民の声 詳細
自治会の法人化について
みなさんからの声（原文）
団地の自治会館を自治会名義の保存登記をするのには、どのような手続きをすれば良いのかご指導ください。
（70代
男性
）
回答結果
「自治会の法人化」は、地縁団体の制度に該当します。これは、建物の保存登記を地区の住民の共有で行う、といった手続きを行うことなく、自治会や町内会等が法人格を取得し、団体名義での不動産の登記、契約することを可能とする制度で、担当課は市民活動課となります。
手続きの詳細については、市民活動課までお問い合わせください。参考として「地縁団体認可（自治会法人化）までの流れ」を記載いたします。
【地縁団体認可（自治会法人化）までの流れ】
１．地縁団体認可の要件を確認します。
地縁団体認可の要件は次の通りです。
①規約が整備され、地区の活動を行っていること。※規約は笠間市ホームページの規約例を参考にしてください。
②構成員が地区の住民の過半数を超えていること。
③確実に資産を取得すること。
④総会等で認可申請の承認を得ること。
２．総会で認可申請に係る内容の承認を得ます。
承認を得る必要事項は次のとおりです。
①申請する旨の意思決定。
②規約について。
③保有予定財産について。
④構成員について。
⑤代表者（申請人）について
その他、通常の総会で行う事業、決算報告、新年度の事業計画、予算についてです。
３．市民活動課へ認可申請書等の提出を行います。
提出する資料は次のとおりです。
①認可申請書
②規約
③総会の議事録（認可申請の承認）
④構成員の名簿
⑤保有資産目録又は保有予定資産目録
⑥総会資料
⑦申請人が代表者であることの承諾書、議事録
⑧区域図（住宅地図等で括ったもの）
市民活動課で受理した後、認可申請書の審査を行い、市長が認可します。
その後、告示しｖ団体へ認可した旨の通知をします。
以上の手続きを経て、地縁団体の認可となり、自治会は法人格を得ることとなります。
様式等については、笠間市ホームページをご覧ください。
https://www.city.kasama.lg.jp/page/page001996.html
担当課
市民活動課
※回答当時の内容のため、最新の情報とは異なる場合があります。
詳しくは担当課に直接お問い合わせください。
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