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り災証明書と被災証明書について

 

現在発行しているり災証明書、被災証明書について

現在、令和7年9月5日（金曜日）に発生しました、台風15号に伴う大雨等について、
り災害証明書、被災証明書の発行を受け付けています。

※火災によるり災証明書については、笠間市消防本部にお問い合わせください。

※落雷による証明書の発行はしておりません。

 

り災証明書、被災証明書とは

 

地震、暴風、豪雨などの自然災害により家屋等への被害を受けた際に、どの程度被害があったかを証明するものです。
保険請求の手続や公的支援の提出資料などのために、証明書が必要になる場合があります。
このような場合に「り災証明書」または「被災証明書」を発行しています。
被災された方からの申請後、必要に応じて市の職員が住家被害認定調査(現地調査)を行い交付します。

※証明書は即日で交付できません。後日郵送にてお届けいたします。
※住家被害認定調査(現地調査)前に、建物の除去や修理、片付けなどを行うと調査が困難になります。　
　可能な範囲で、あらかじめ被害状況の写真撮影を行い、データの保存をお願いします。　
※被災の事実を確認できない場合は交付できません。

 

り災証明書、被災証明書の対象

【り災証明書】
　　　　申請者：り災物件の所有者、占有者または管理者。
　　　　※同居親族以外が申請する場合は委任状が必要になります。

　　　　災害の原因：暴風、豪雨、豪雪、洪水、地震などの自然災害
　　　　　　※落雷による家電製品の故障などについては、証明書の発行は行っておりません。
　　　　　　　保険請求をする際は、加入している保険会社等に請求方法をご相談ください。
　　　　　　※落雷による火災が発生した場合については、笠間市消防本部にお問い合わせください。

　　　　対象物件：住家（現にお住まいの建物）

 

【被災証明書】
　　　　申請者：り災物件の所有者、占有者または管理者。
　　　　※同居親族以外が申請する場合は委任状が必要になります。

　　　　災害の原因：暴風、豪雨、豪雪、洪水、地震などの自然災害
　　　　※落雷による証明書の発行はしておりません。

　　　　対象物件：車庫や物置店舗、事務所等の事業を用途として使用している非住家の建物、自動車や看板等の工作物等　

　　　　※被災証明書は、被災の状況を市に届け出たという事実を証明するものであり、被害の程度（全壊、半壊等）を証明する
　　　　ものではありません。　
　　　　※被災証明書は、民事上の権利義務関係には、効力を有するものではありません。

 

申請に必要なもの

（1）01り災証明交付申請書兼り災証明書 [PDF形式／56.09KB]、または02被災証明交付申請書兼被災証明書 [PDF形式／39.94KB]
（2）本人確認ができるもの（運転免許証、マイナンバーカード等）
（3）被災した箇所の写真
（4）建物の概略図・見取り図（手書きなど簡略的なものでも可）
（5）03委任状 [PDF形式／58.55KB]（※り災物件の所有者、占有者または管理者の同居親族以外が申請する場合）

 

受付場所・受付時間

　笠間市役所　危機管理課

　平日午前8時30分から午後5時15分まで
　※令和7年10月1日以降は、平日午前8時45分から午後5時00分まで

申請後の流れ

（1）申請書を危機管理課に提出
（2）必要に応じて、市職員等が住家被害認定調査(現地調査)を実施
（3）調査結果に基づき被害の程度を判定
（4）り災証明書、被災証明書を発行、郵送にてお届け

　申請から証明書発行までにお時間を要します。
　即日交付はできませんので、ご了承ください。

 

被害が軽微な場合の「自己判定方式」について（り災証明書）

　住家の損害割合が明らかに10パーセント未満であり、申請者が「準半壊に至らない（一部損壊）」という調査結果に同意できる場合、調査員による現地調査は行わず、写真により損害認定を行います。現地調査を省略することができるため、比較的早くり災証明書を発行することが可能です。

自己判定方式を希望される方は、以下についてご確認ください。

●被災者自身が「準半壊に至らない（一部損壊）」となる認定結果に同意が必要です。
●写真により被害箇所が確認できる必要があります。
●被害が明らかに軽微（損害割合10パーセント未満）であると判断できる場合。

 

 

被害の認定基準

災害の被害認定基準

被害の程度	全壊	大規模半壊	中規模半壊	半壊	準半壊	準半壊に至らない（一部損壊）
損害割合	50％	40％以上 50％未満	30％以上 40％未満	20％以上 30％未満	10％以上 20％未満	10％未満

 

詳細は、「内閣府　防災情報のページ」をご確認ください。

 

発行に当たっての注意事項

（1）発行手数料は無料となります。
（2）被災から時間が経過し、被災の程度が確認できない場合は、証明書を交付できない場合があります。
（3）火災によるり災証明書は、笠間市消防本部で行っております。

• 2025年9月8日
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