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市民生活
軽自動車税用住所証明書が廃止されます
地方公共団体情報システムの標準化に関する法律の施行に基づき、令和7年12月19日(金曜日)をもって軽自動車税用住所証明書の発行を廃止します。
今後の対応
廃止後(令和7年12月22日(月曜日)以降)は、住民票の写し(1通300円)をご利用ください。
○注意点
本人及び同一世帯員以外が窓口で住民票の写しを交付申請する場合は、委任状 [PDF形式/113.83KB]が必要になります。
※注文書やその他の書類があっても委任状は省略できません。
※マイナンバーカードをお持ちの方であれば、コンビニエンスストア等のマルチコピー機でも住民票の写しを取得することができます。(詳細は証明書コンビニ交付サービスをご参照ください。)
関連ファイルダウンロード
- 委任状PDF形式/113.83KB