令和6年度住民税非課税世帯向け給付金のお知らせ
令和6年度住民税非課税世帯に対し、物価高騰対策として、1世帯あたり3万円の給付を行います。
また、給付金対象世帯に属する18歳以下の児童に対し、こども加算分として、児童1人あたり2万円の給付を行います。
※本給付金は「物価高騰対策給付金に係る差押禁止等に関する法律」により、差押禁止等および非課税所得の対象となります。
対象世帯
令和6年12月13日時点で笠間市に住民票があり、令和6年度住民税が非課税である世帯
※ただし、次のいずれかに該当する場合は対象外となります。
・世帯全員が、令和6年度住民税課税者の税法上の扶養を受けている世帯
・既に、他自治体において、同内容の給付金の給付を受けた方を含む世帯
別表1 非課税相当額参考
<給与収入の場合>
扶養している配偶者・親族の人数 | 収入額 | 所得額 |
0人 | 93.0万円 | 38.0万円 |
1人 | 137.8万円 | 82.8万円 |
2人 | 168.0万円 | 110.8万円 |
3人 | 209.7万円 | 138.8万円 |
4人 | 249.7万円 | 166.8万円 |
障害者、未成年者、寡婦、ひとり親の場合 | 2,043,999円 | 135.0万円 |
支給額
【1】令和6年度住民税非課税世帯
1世帯当たり3万円(原則として、世帯主の口座に振り込みます)
【2】こども加算分
【1】の対象世帯のうち、18歳以下(平成18年4月2日生まれ以降)の児童がいる場合、対象児童1人当たり2万円が加算されます。
支給方法
1.支給のお知らせが届く世帯(発送予定:令和7年3月中旬)
(1)お知らせの内容に変更がなければ手続きは不要です。お知らせに記載の口座に振り込みます。
(2)「振込口座の変更」「受給を辞退」する場合、受付締切までにお問い合わせください。
2.確認書が届く世帯(発送予定:令和7年3月下旬)
(1)確認書の内容を確認のうえ、必要事項を記入後、返信用封筒で必要書類を返送することで、手続きは終了です。
(2)市が必要書類を受理した日から、約4週間後に振り込みます(返送書類に不備がない場合)。
振込予定日は、改めて通知書にてご案内します。
※対象世帯の要件にあてはまるにもかかわらず書類が届かない場合は、お問い合わせください。
受付締切
1.支給のお知らせに関する「振込口座の変更」など
令和7年3月24日(月曜日)
2.確認書
令和7年5月30日(金曜日)※当日消印有効
問い合わせ先
- 2025年2月18日
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