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審査結果について

令和6年7月9日（火曜日）に実施した審査会の結果を下記の通り公表します。

優先交渉権者：株式会社日立システムズ
次点者：リコージャパン株式会社

公募型プロポーザルの実施について

笠間市では、情報系シンクライアントシステムの構築業務について、提案者を募集します。

概要

(1)業務名　：　6笠デジ（委）第4号笠間市情報系シンクライアントシステム構築業務
(2)業務場所：　笠間市中央三丁目2番1号
(3)業務内容：　「笠間市（次期）情報系シンクライアントシステムにかかる調達仕様書」(以下「仕様書」という。)のとおり
(4)契約期間：　契約締結日から令和7年3月31日までとする。
(5)プロポーザル実施方法：
　笠間市情報系シンクライアントシステム構築業務に係る公募型プロポーザル実施要領（以下「実施要領」という。）による。
(6)選考方法：
　提案者から提出された企画提案書の内容等を審査した上で、予め定められた審査基準に基づき公正な審査を行い、随意契約の相手方となる候補者と次点者を選定する

参加資格要件

本プロポーザルに参加できる者は、次に掲げる要件を全てを満たす者とする。

(1)地方自治法施行令第167条の4第1項の規定に該当していない者及び同条第2項の規定に基づく笠間市の入札参加制限を受けていない者であること。
(2)会社更生法（平成14年法律第154号）に基づく更生手続開始の申立て又は民事再生法（平成11年法律第225号）に基づく民事再生手続開始の申立てがなされていない者であること。
(3)参加表明書の提出日に官公庁から指名停止措置を受けていない者であること。
(4)笠間市暴力団排除条例（平成23年笠間市条例第26号）第2条第1号若しくは第3号に規定する者又は次に掲げる者でないこと。
　ア）暴力団員が、事業主又は役員となっている者
　イ）暴力団員以外の者が代表取締役を務めているが、実質的には暴力団員がその運営を支配している者
　ウ）暴力団員であることを知りながら、その者を雇用し、又は使用している者
　エ）暴力団員であることを知りながら、その者と下請契約、資材、原材料等の購入契約を締結している者
　オ）暴力団又は暴力団員に経済上の利益や便宜を供与している者
　カ）役員等が、暴力団又は暴力団員と社会通念上ふさわしくない交際を有するなど社会的に非難されるべき関係を有している者
(5)令和5・6年度笠間市建設工事等入札参加資格者一覧（035情報処理、情報提供サービス、情報機器等の保守点検）に登録されている者

手続等

(1)問合せ先：〒309-1792笠間市中央三丁目2番1号
　　　　　　　笠間市役所　政策企画部デジタル戦略課
(2)参加表明の方法：本業務に係るプロポーザルに参加を希望する者は、実施要領で定める「参加表明書」及び添付書類を(1)問合せ先まで令和6年6月14日（金曜日）の午後5時までに提出すること。
(3)関係書類の交付期間、交付方法
　1)交付期間
　　公告の日から令和6年6月14日(金曜日)までの間の土曜日、日曜日及び祝日を除く毎日
　　午前9時から午後5時までの間（正午から午後1時までを除く）
　2)交付方法
　　参加表明者に電子的手段により送付。
(4)質疑書送付方法及び回答方法
　1)質疑書送付方法
　　プロポーザルにかかる質疑書は、令和6年6月17日（月曜日）の午後5時までに(1)問合せ先まで電子メールにより送付するものとする。
　2)回答方法
　　質問に対する回答は、令和6年6月21日（金曜日）までに、参加表明書を提出した全員に送付する。
(5)プロポーザルの参加方法、プロポーザルの提出先及び提出期限
　本業務に係るプロポーザルに参加しようとする者は、実施要領に基づき「プロポーザル提出書」、「プロポーザルの提出者に要求される資格要件に係る申立書」、「プロポーザル（技術提案書）」及び添付書類一式を(1)問合せ先まで令和6年7月2日（火曜日）午後5時までに提出すること。

契約方式

(1)契約方法
　随意契約（地方自治法施行令（昭和22年政令第16号）第167条の2第1項第2号の規定に準ずる。）
(2)契約の相手方選定
　高度な創造性・企画力・技術力・専門的な技術又は経験を必要とする業務であることから、価格以外の技術提案の内容を評価するため、広く提案を募集する公募型プロポーザル方式（公募により企画提案を募集し、その内容を審査し優秀な提案者を選定し、随意契約の相手方の候補とする手続）による。
(3)契約の効力
　本案件は、提案内容により、仮契約後、地方自治法第96条第1項第8号の規定による議会の議決をもって本契約とすることがある。
(4)その他
　企画提案には令和7年度以降の運用支援を含め募集するが、令和7年度以降の運用支援については本契約とは別に契約する。

5．その他

(1)プロポーザルは、公告、実施要領及び仕様書の内容を了解のうえ、作成・提出すること。
(2)プロポーザルの作成に用いる言語は、日本語、通貨は日本国通貨、単位は日本の標準時及び計量法（平成4年法律第51号）によるものとする。
(3)仕様書他の資料についての問合せは、3(1)問合せ先まで行うこと。
(4)プレゼンテーションの実施については、別途、通知する。

• 2024年5月31日
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